寺村信行

これは日住金のすべての関係金融機関じゃなくて、母体行だけの会議の状況でございますが、そのように聞いております。

そのように理解をいたしております。

具体的にそこまでどうだということは承知をいたしておりません。

時々刻々どのようにということは承知をしてございませんが、そのような連絡を受けたということは承知をいたしております。

あるいはそのようなことがあったかもしれませんが、それについて少し御説明をさせていただきます。 　実は、住専問題が非常に難しいというのは、母体行と農林系金融機関の対立だけではございません。それは母体行と母体行以外の一般金融機関、これ自体も対立をいたしまして、それから母体行自体が対立をいたしております。というのは、住専の母体行というのは極めて多数でございますから、経営に関する関与の度合いがまちまちでございます。そうしますと、この関与の度合いが高いところほど責任を負うべきだという議論が母体行の中でも出てまいります。 　ところが、母体行以外の一般金融機関から申しますと、それは母体行の中での話であり、大変例えば悪いんですが、目くそ鼻くその

それは、そうであるかどうかは定かでございません。というのは、私どもは最後までこの話し合いがまとまるのかどうかわからない、非常な不安感を持って見ておりましたので。また、事実、それまでも常に期待をしていましたが、その期待どおりに事態が展開しなかったことも何回もございますので、果たしてそのようにそれぞれの関係者の方々が理解をされるかどうかというのは私どもはなかなかわからなかったという状況でございます。

先ほども申し上げましたけれども、私どもは具体的な内容についてどうこうするということではなくて、あくまでも合意をしていただきたいということをお願いしているのであって、具体的な再建計画は、どの部分をどうこうしろと、これはあくまでも金融機関がお決めになることでございます。 　私どもがお願いしておりましたのは、とにかく合意をしていただきたいということを再三再四にわたってお願いしてきたということでございます。

二百行や百何十行という中で、何とか合意形成をお願いしようということで、農水省と関係金融機関に当たりまして合意形成の要請をしております。 　そこで、それぞれのいろいろな方々がどういう感じをお持ちになっているのか、合意できる接点というのはどこであるかということを、当然そのようなときに私どもは探るということでございますが、私どもは、あらかじめこういう線でまとめてくれということではなくて、とにかく合意ができること、第二次再建計画ができ上がることが必要なので一それぞれの当事者の方々が最低どういうところならまとまるのかということを模索したということは事実でございます。

この問題は、先ほども申し上げましたけれども、当時、ほとんど合意ができないというような見通しが立っておりました。そういたしますと、恐らく住専が経営破綻をしたであろうということでございます。 　当面、何とかこれを合意していただくことが大切でございますが、一時的な対策でございますと、またこれは信用不安のもとになります。当時、関係者の方々が、これなら少なくとも一時的なびほう策でないというふうにお考えいただけるような案でなければ信用不安のもとになるわけで、そのこと自体、また待つということ自体が信用不安のもとになるわけでございますので、少なくともそのような案にならないようにお願いをしてまいりました。 　当時の状況では、私どもとしてはそのよう

そこに至る前に、その一カ月前でございますが、先ほど申し上げました八月十八日、「金融行政の当面の運営方針」というのを公表いたしました。これ自体はやはり宮澤総理に御相談をし、また宮澤総理がいろいろ手直しをされて出たものでございますが、その中では、担保不動産の流動化という問題、今債権買取機構という形で実現をした組織でございますが、その問題に対応しようということがこの方針の中に盛られております。 　そして、その具体化をめぐっていろいろ銀行界と議論しているさなかの九月でございますが、宮澤総理が、この担保不動産の流動化あるいは買取機構をつくるに当たってもし必要であるならば、というのは、いろいろな前提条件がございます。金融機関がリストラをすると

この件につきましては直接の申し送りはございませんでしたが、この問題は、その案ができましたときに、第一次再建計画が実は三和銀行によって各母体行の間で調整が行われていたという時期でございまして、結果的には、二つの案がございましたけれども、三和銀行が大蔵省に二つの試案を持ち込みましたけれども、ちょうど第一次再建計画がまさに策定されつつあったと、そういった時期でございます。

そのような報道がなされていることは承知でございますが、そのような報道は事実とはちょっと違っているのではないかと思っております。 　というのは、詳細に実は三和銀行の案をごらんいただければおわかりになると思いますが、第二次再建計画と実態としては余り変わらないような案になっているわけでございます。 　実は、三和銀行がたなざらしと言うんですが、大蔵省は当然いろいろ検討している過程で三和銀行の意見を聞きましたら、三和銀行自体が、これは他の母体行と相談したところとても母体行の中で合意が成立しないから引っ込めますと、そういった案でございました。それだけに、母体行にとってかなりの負担があるという感じで、三和銀行はその案をみずからもう対案ではない

これは、実は衆議院でも同じ御質問がございましたので、同じようなお答えになるのでございますが、公定歩合の観測記事というのは大体半月ぐらい前から出ているわけでございます。そして、先ほど申し上げましたように、少なくともこういった合意が成立するまでにはどういう経過がたどられたかというと、当然、私どもも農水省もそれぞれ金融機関のぎりぎりの妥協点、限界点ほどの辺にあるんだろうかということを常に模索しております。 　ですから、二月三日に決まるのではないわけでございます。もっと早い段階で、大体こんなところじゃないかというすり合わせを、大体この辺なら大勢の金融機関が納得できるんじゃないかと。しかし、それは全部に接触するわけにはいかないわけでございま

関係金融機関が対立をしておりまして、第二次再建計画の合意がほとんど成立しないような状況になっておりました。そのままになりますと住専の経営が必ず破綻する、それが見えておりました。住専の経営が破綻いたしますと、農林糸金融機関が当然経営破綻になります。のみならず、ほかの金融機関も経営破綻する当時の状況でございます。ということが見込まれておりましたので、何とかこの事態を避ける必要がある。 　そして、あくまでもこの問題は関係金融機関が合意をしなければできないわけでございます。公的資金を投入するならば政府の主導によって対応ができると思いますが、先ほど御説明しましたように、公的資金を投入しないという考えで対応しておりましたので、あくまでも関係金

この当時どの程度の住専ロスがあったかということでございますが、第一次立入調査のときには実はほとんど損失はなかったのでございますが、その後、急速に地価が下落をいたしておりまして、相当程度のロスが見込まれるということがわかってまいりました。 　当時考えられるロスを十年間にわたって償却しようと。そのためにはどうすればいいかというと、当時調達コストが六％台でございました。それを母体行〇％、一般行二・五％、そして農林系金融機関四・五％という調達コストにいたしますと二％台になる。つまり調達コストが三分の一の水準まで下がります。そういうことによって十年間かけて当時見込まれておりましたロスを償却していくと、そういう再建計画が当時できたわけでござい

アカウンタビリティーのお話がございました。実は先ほど来申し上げております四年八月十八日の運営方針というのはまさにそのような考えで、行政当局が何を考え、どんなことをしようかということを国民に説明する必要がある、そしてそれによって御批判をいただいて対応していく必要があるということで、その後の金融行政の具体的な方針を全部そこに書き込んだわけでございます。 　それから、その後も随時応じて、それぞれ具体的な施策につきましてあらかじめこういうことを考えて、こういう施策を打ちますということで御説明をしてまいったところでございますが、その辺の御論議が十分尽くされていなかったということは、まことにそこは残念であると考えているところでございます。

私が銀行局長に就任いたしましたのは平成四年の六月でございます。当時、各ノンバンク、銀行系のノンバンクのいろいろな再建計画が非常に問題になっておりまして、それで母体行がそのためにいろいろ金融界から指弾を浴びていて、かつそれによっていろいろ信用が失墜していると、そんな状況が続いていたときにちょうど就任をしたわけでございます。 　そのときの私の認識といたしましては、母体行責任あるいは貸し手責任あるいは修正母体責任、いろんな対応の仕方があるけれども、それはその時々の状況に応じまして、それぞれの関係者がやはり相談して決めていく以外にないんじゃないかというような認識をそのとき持ったわけでございます。それ以来いろんな場所におきましても、本日一番

これは先ほども申し上げましたけれども、農林系金融機関が日本の金融界の慣行は母体行責任で処理されているんじゃないかということをずっと言われておりましたし、一般的な慣行としては、いわゆるメーンバンクがいろいろ面倒を見る、こういうようなことが行われてきた、これは事実でございます。 　ただ、それは通常のメーンバンクと通常の取引先の関係でございますが、いわゆるバブルのときに急成長しましたノンバンクと母体行の関係、これは通常の取引先といわゆるメーンバンクとはちょっと様相が違ってくる。それからさらに、住専になりますと今度は母体行が極めてたくさんある。先ほども申し上げましたけれども、その母体行が母体行としての自行の信用に影響があるという直系ノンバ

事実認識の問題としてそのような状況になっていると考えておりました。

これはケース・バイ・ケースではないかと思うんです。非常に多数でありますときに、あるいは住宅金融専門会社自体が関係金融機関を歩くという場合もありますし、それから多数の母体行で、まさか数十行が一緒に調整するということはありませんので、その中でだれかまとめ役が出てくればその銀行が動くこともありますけれども、出てこないときにはそうはならないというのが現実ではないかと思うんですけれども。