まさにその点が、今御質問のところが元本保証をしているかしていないかのポイントなんでございます。 元本保証していないというのは、要するに、今回の措置を超える負担をかけないように責任を持って指導しているから元本保証をやったんだというのが農林系金融機関が主張されていることでございます。 しかし、これはそうではないと私どもは申し上げている。なぜならば、「再建計画に沿って母体金融機関が責任を持って対応していく。」という中の括弧書きとして書いてあるわけです。単純に言いますと、四・五で決まったらそれ以上ふやすというのはやめてくださいよという言い方でそれを書いたわけでございます。ただ、そのように読まれていないと。 ですけれども、私どもは
まず基本的に、農林系金融機関は、日本の金融界の慣行では母体行責任だと。したがいまして、実はそれまで住専以外のノンバンクの再建支援計画がございましたが、農林系金融機関は一切この負担分担を拒絶しておりました。これは農林系金融機関の一貫した主張でございます。一方、住専の母体行は、ここまで来たらやはり農林系金融機関といえども貸し手として何がしかの負担の分担に参加してもらわなければ困る、これも強い主張でございます。双方の主張がぶつかりまして、結局一回も話し合いが行われないというのがずっと続いていたということでございまして、実は最後まで双方の話し合いは行われませんでした。
きのう、北側委員の御質問に対します私のお答えの仕方がやや正確さを欠いていてそのような誤解をいただいたのではないかと思います。 全体の状況を申し上げますと、運営方針、平成四年の八月、これは、今回の不良資産は金融機関の自己責任でやらなければいけないから相当な時間がかかるのです、それで、それを段階的に着実的に処理をしていくのですという方針を出しました。これは、羽田大蔵大臣にも、それから宮澤総理大臣にも御説明をして、それでよかろうという御了解をいただきました。それから、八月に、宮澤総理大臣が、公的資金の導入についての御発言がございました。羽田大蔵大臣から、その辺はどう思うのだというお話がございました。かくかくしかじかで、私どもは、公的資
住専の問題解決のために関係者が議論を重ねてまいりましたが、意見が真っ向から対立して話が全く進展いたしませんでした。とにかく関係者が共通のテーブルに着くことさえできなかった状況でございます。しかし、そのままほっておきますと、これは住専が経営破綻いたしまして系統金融機関が倒れる。 きのう、何か念書を出してそれが理由で系統は融資引き揚げをやめたというようなお話がございましたが、実は、その合意ができなければ、融資の引き揚げを求めた途端に住専が経営破綻をし、そして信連に損失が発生する、そんな状況でございまして、当時は三月危機と言われておりました。まして、そこで合意ができなかったら、住専の経営破綻から金融パニックが起きるんだと言われていた状
一括して処理をする方法は、当時は公的資金を入れる以外にはございませんでした。したがって、時間をかけて処理するという方向で対応せざるを得なかった。そういうことでああいう方針をつくり、大臣の御了解も得てそういう方向で対応したということでございます。それ以外に方法がなかったということでございます。
私は、平成四年の六月から二年間銀行局長を務めました寺村でございます。 第二次再建計画策定の当時の状況について御説明を申し上げたいと存じます。 平成四年の夏以降、住専の経営悪化が明らかになり、放置しておきますと、資金繰りがつかず、経営が破綻することが見込まれるようになりました。当時、バブルの崩壊により金融機関に大量の不良資産が発生し、地価の低下によりその損失額が急激に拡大している中で、損失の処理はほとんど進まず、加えまして、株価の下落により金融機関の体力は急速に低下をいたしておりました。このような中で住専の経営が破綻しますと、住専に対する最大の貸し手であります農林系金融機関のみならず、農林系に次ぐ貸し手でありました大手の金融機
公的資金を導入しなければ、それ以外に道はございませんでした。
公的資金を導入せずに住専の経営破綻を回避しようといたしましたので、金利減免で時間をかけて処理する再建計画が合意されたわけでございます。
平成四年八月に、当面の運営方針を発表いたしました。そこで書いてありますことは国民に申し上げたことでございますが、羽田大蔵大臣のもとで発表させていただきました。 金融機関に大量の不良資産が発生いたしました。それは金融機関の自己責任で処理をしなければいけません。株価が低落しておりまして、金融機関の内部留保は底をつくような状況でございました。したがいまして、長い時間がかかります、自己責任で処理をするなら。そのために長い調整期間があるので、段階的に処理をしていかざるを得ないということを運営方針でお話を申し上げました。そのような対応の一つであると考えております。
あの覚書は、当事者双方が合意できるぎりぎりの限界がどの辺にあるであろうかということを探って決めたものでございます。したがいまして、覚書を結ぶまでに、当然、大蔵省は関係者の、代表的な方々の意向をサウンドをしております。それは何も二月三日ではなくて、かなり前の段階からやっております。そうでないと、そこまで話が進みません。 大蔵省といたしましては、なるべく大幅な金利減免を求めていたわけでございます。母体行はゼロにしてほしい、一般行が二・五ぐらいというようなサウンドをぎりぎり探っておりましたので、二月三日という時点ではなくて、かなり前の段階からそういう意向打診の作業をしていて、この辺ならあるいは合意ができるのではないかと思ったのが二・五
まず、地価の見通しのことについて申し上げます。 ただいま井上参考人から、二五％上昇を見込んでおられたということでございます。井上参考人の御関係の住専はそのような見込みをしておりましたが、別の住専、これは住専によっていろいろ見込み方が違いますが、当時よりもさらに地価が低下し、まだ相当期間低下した後、当時の水準に十年後に戻るというような見通しのもとで再建計画を策定したところもございます。いろいろ住専会社によってまちまちでございます。一律ではございません。そういうことでございまして、すべてが地価の上昇を見込んでいたということではございません。 それから、当時は、地価はピーク時に比べましてはぼ三分の一程度に低下をしておりました。およ
新聞報道がございましたので、当時の状況を調べますと、土田銀行局長当時のことでございますが、もう異動直前の状況でございますが、銀行局の担当者のところに、このような案も考えられるという試案というような形の提示があったように聞いております。
具体的な事実、いつだれということではございませんが、担当補佐のところに三和銀行の担当者が、こういう案も考えられますといって提示をされた。しかし、異動直前の状況でございましたので、そのままになったということでございます。 それで、秋になりまして、十月に三和で、しかもその案につきましては三和銀行の担当者の案でございまして、三和銀行としての提案でもなく、かつ他の母体行にそういうことで処理をしようという働きかけも全く行われてなく、かつ十月になりまして三和銀行の責任者が、あの案はとても実行できる案ではありませんというふうに当銀行局の方に申し出があった、こういう案でございます。
担当者のところで、秋になりまして具体的なスキームを検討している段階で、三和銀行に、この案についてどう考えるかという質問をいたしましたところ、それは実現不可能であるという答えが返りまして、別の案が三和銀行から提示された。しかし、その案は、当時想定されております損失見込み額をとても処理できる案ではなかったので、担当者の段階で、局長まで議論が上がる前の段階で、それは無理ではないかというような議論を三和銀行と行っていたというのが実態でございます。
これはもともと住専の処理は関係金融機関の責任において行われることでございます。したがいまして、三和銀行がその案で関係金融機関を説得して、そしてそのような対応をされておるということであればともかく、そのような努力は全く行われずに、かつ、間もなく三和銀行自体がこの案は実現不可能であると言ってこられたものでございます。
三和銀行が、私どもは承知しておりませんが、さくら銀行にお話をしたような形跡も私どもからはうかがわれませんという報告を受けております。
住専の処理については御報告をいたしましたが、覚書については御報告をいたしておりません。
具体的にどのような担当者が扱っていたか、ちょっと定かではございませんが、私が当時の状況を聞いた限りのことを申し上げますと、十月になりまして、かわりました担当者がいろいろ住専の問題について検討した際に、前任者からの引き継ぎでそのような三和銀行の提案があるということで、三和銀行にその点についての見解をただしましたところ、あれはとても当行では対応できない、あるいは他の母体行も対応できないのでこの案ではできないというお話で、むしろ撤回をされた。あるいは、その案でひとつおやりになったらどうでしょうかというお話をしたところ、むしろ拒否をされた。こんなことを下から報告を受けているところでございます。
全くおっしゃるとおりでございます。今委員が御指摘のようなことでありましたら、大変な問題だと思います。 しかし、私どもは、三和銀行と同じ問題意識を持っていたわけでございます。どうやって解決策を見出すかということを真剣に悩んでいた。しかし、これは本来、関係金融機関が考え、関係金融機関が関係金融機関同士で話をして、そしてまとめる話でございまして、これはあくまでも住専の処理の問題でございますから、日住金の処理の問題でございますから、関係金融機関が考えなければいけないわけで、その関係金融機関が動きがないということで、問題点は私ども大変心配しておりまして、もし委員御指摘のように、大蔵省が三和銀行の問題意識をなしに問題を放置しているのならば、
もし三和銀行が銀行としてそのようにお考えになるならば、なぜ他の母体行にお話をなさらなかったのかということでございます。この問題は、あくまでも金融機関がお互いの協議で決めるべき問題でございます。大勢の母体行がございます。母体行の中で意見がなかなかまとまらない、それが現実でございます。母体行だけではなくて、それ以外の一般行それから農林系金融機関との関係も、意思統一もできない。少なくとも母体行の中で、本当にそのようにお考えになるならば、なぜお話にならなかったかという疑問を持っております。 少なくとも、母体行の中で合意がないものをどうして——もちろんその案でできればいいのですが、しかしそこまで行く前に、三和銀行自体が、その案はとても実行
