何回も申し上げますが、住専問題の処理は、大蔵省が決定するべきものではなくて、関係金融機関の合意によって決められるべきものでありまして、第二次再建計画も、大蔵省が決定したのではなく、関係金融機関が合意によって決定されたものでございます。 かつ、三和銀行の今出ました案は、基本的には第二次再建計画と極めて類似した案でございまして、決して第二次再建計画と全く違うような、今例えば一挙に整理してしまうとか、そういった案ではない。ただ、その三和銀行の提案は、三和銀行自体が母体行の中で何らの話し合いもしておられないような、私どもはまだそこまで詳細には聞きません。そういう報告は受けていないわけでございます。
全く委員御指摘のとおりでございます。 ただ、なぜそうしたかということでございます。住専の関係金融機関は百以上の金融機関がございます。母体行自体が複数でございます。だれもまとめようとするところがいない。それから、農林系金融機関と母体行の関係が、意思が全く対立しております。お互いに話し合いが全然行われない。行われなかったらどういうことになるかというと、先ほど冒頭申し上げましたけれども、住専が資金繰り難から経営破綻することが認められる。経営破綻をしたら系統金融機関は経営破綻しますし、のみならず、系統金融機関だけではなくて、当時の状況では大手の金融機関にまで経営破綻が拡大するおそれがあったわけでございます。 このような事態を避けるた
事態を極めて深刻に認識をいたしておりました。それは、平成四年の八月に金融行政の当面の運営方針を公表いたしましたが、その際に、株価と地価の大幅な低下により金融機関は内部蓄積の減少と不良資産の増大をもたらされた、我が国金融機関は戦後の高度成長期以降かつて見られなかった厳しい状況に直面しているという認識を示しまして、その対応のために、いわゆるバブル経済の崩壊が金融機関に与えた影響は極めて大きく、その克服には厳しく真剣な取り組み努力が必要であり、かつ、それからでございますが、相当の調整期間が必要である、このように述べました。 そういう方針を明らかにし、その後、いろいろ具体的な対策を講ずることにしたわけでございますが、これで申し上げたいの
当時の金融システムの状況につきまして宮澤総理も大変御心配になっておられました。総理官邸からいろいろな、大臣あるいはそれ以外のルートを通じて、御心配になっておられるお話が伝わってまいりました。また、私どもも、その当時の金融システムの状況につきましては、大臣あるいは秘書官を通じまして状況の御説明を総理に申し上げておりました。 平成四年八月十八日の金融行政の当面の運営方針も、この内容につきまして、宮澤総理がかなり、一言一句、いろいろな修正を、御検討をなさってでき上がったものでございます。そういったことで、総理との関係は、いろいろ具体的なお話をしてまいりました。 ただ、この公的資金の問題につきましても、やはりいろいろ当時銀行界からも
あの時点で公的資金を入れるというお話でございましょうか。私は、無理だと思います。また、無理であるという状況認識を御説明を申し上げました。なぜならば、状況がわからないわけでございます。 そして、もう一つの議論としては、大変な危機意識を持って対応していましたからこそ、国民が納得できないような提案をして、成った場合に、市場にどういう影響を与えるであろうかということでございます。 まず、とにかく不良債権の大きさがどのぐらいあるかというのが金融機関自体がわかっていなかったわけでございます。そして、その損失額が一体幾らになるかもわかっていなかった。金融機関がどこまでそれで、自分の力で処理できるかというところもわかっていなかった。そして、
当時発生しました不良債権は、住専だけではなくて、大量の不良資産が発生いたしました。そして、その大量の不良資産を金融機関は原則、自己責任で、時間をかけて処理をしていかなければいけないわけでございます。そして、何を処理するかというのは、これは金融機関の判断でございます。行政がこの債権を優先して処理をしろと言うことは、今の法制上不可能でございます。金融機関の自己判断で処理をしていかなければいけないわけでございます。行政ができることは、できるだけ合意を成立して、着実に段階的に処理をしてほしいということを言うことしかできないわけで、その趣旨が、実は金融行政の当面の運営方針で丁寧に述べておいたところでございます。そのような対応を金融機関が行った
本日冒頭に御説明いたしましたように、この計画が破綻しましたのは、地価が計画策定当時の半分以下に、半分程度にまで低下したというところに原因がございます。当時は、その当時予想されたロス見込み額を、金利を大幅に低下し、六％の調達コストが二％まで下がりました。それによって十年間で、その損失見込み額を十年かけて処理をしよう、そういうことでございまして、次官の会見もそのような考え方を申し上げたわけでございます。
いろいろな住専再建計画ございますけれども、地価の下落を見込んでいる計画もございました。決して上がるという前提ですべてを見込んでいるわけではございません。当時予想される損失見込み額を時間をかけて処理をするというのがあの再建計画でございます。 それでは、ではつぶすことができたか。公的資金を入れなければつぶすしかない。公的資金があのとき導入できたかという問題ではないかと思います。
平成四年の八月、宮澤総理の御了解のもとに発表いたしました「運営方針」は、金融機関に大量の不良資産が発生し、その処理のために相当の長い期間かかる、そのためにいろいろな施策を講じていこうという方向は出されたわけでございまして、その方向に沿って対応は行われているというふうに考えております。大量の資産を一年や二年では処理できない、したがって段階的に時間をかけて、いろいろなあれで措置を講じてまいりました。 それから、早く公的資金を投入しておけば損失額が小さくなるのではないかという御指摘がその背景にあるのではないかと思いますが、ただいま申し上げましたように、仮に早い段階で処理をしたとしても、その後地価が低下をいたします。これは新たに新規な業
詳細は覚えておりませんが、住専問題が大変な問題であるということで前局長から引き継ぎを受けた印象を持っております。
午前中の答弁でございますけれども、一括処理をするとしたら、一挙に整理をするとしたら公的資金を導入する以外に道はなかったと申し上げたわけでございまして、その際、一挙に処理をする道をとらなかったからということで、それはなぜかというと、公的資金を導入することが不可能であったからであって、したがって、一挙に整理することはできなかった、こういうことでございます。
再建計画が母体行の間で合意をされました際に、その合意ができたという報告と、それからそれに沿って責任を持って対応していくという趣旨の文書を母体行からいただいております。これは、できた以上そのような対応は出てくる必要があるので、確認かたがた御提出をいただいたものでございますが、これがその覚書に言う責任を持って対応するという文書に該当するのだと思います。 そして、大蔵省はそれを農水省に示しまして、母体行での合意がこのように調いましたので、ひとつ農林系金融機関についてもこの方針で合意を促していただくようにというお願いをいたしたところでございます。
具体的な折衝の日時は、ちょっと私は担当者に聞かないとわかりませんけれども、そういう方向で合意ができた際には、そういう文書を提出していただくようにお話をしたと思います。
再建計画が母体行の間で議論されましたときに、一番の問題は、母体行は貸し手責任、それから農林系金融機関は元本保証ということで、全く両者の主張が対立をいたしまして、結局話が全然進展しない、話がまとまらなければ住専が破綻する、住専が破綻すれば農林系金融機関が破綻する、金融不安が起きる、この事態を何としてでも避ける必要があったというところから話が始まっているわけでございます。 そこで、大蔵省と農水省は、とにかく負担分担について何らかの合意形成に持っていきたい。しかし、元本保証、母体行責任と言うならばもう話が決着しないので、したがって金利減免で再建を図る、そういう形で費用負担をしていただくということで、ぎりぎりの両者の合意点を見つけようと
農林系は、覚書の前あるいは覚書の後にかかわらず、常に元本保証を要求しておられました。それは一貫して変わりません。それは農林系の立場として当然でございます。今回もそのような主張をされたと思います。当時もされました。しかし、当時それをオーケーと言った場合には、合意が成立しなかったから絶対にそれはできなかったわけでございます。ですから、今回は今回の御判断だと思います。当時は決して、その後の説明がございまして、覚書の前後でも農林系統からいろいろお話ございまして、そのような要請はございましたけれども、それには答えておりません。
午前から申し上げておりますけれども、あのときにとり得る選択肢は、経営破綻をさせるということはやはりできない。もし一挙に処理をしようとするなら公的資金を導入する以外に道がない。しかし、公的資金の導入はあの時点では適切でないという判断をした以上は、時間をかけて処理をしていくという道しか残されていない。 どういうことかと申しますと、一挙に整理をしましたら、一挙に損失の分担をするだけの体力が銀行になかったわけでございます。ですから、少しずつその損失を処理していく以外に道がなかった。それ以外の選択肢がなかったということを午前中からるる申し上げているところでございます。
規制緩和が進行しております、それに対応して行政も対応していかなければいけない、その辺が十分できていない分野もあったかと思います。
国税庁長官を拝命いたしました寺村でございます。 よろしくお願い申し上げます。（拍手）
寺村でございます。よろしくお願いいたします。
ただいま委員のお話にもございましたように、政府関係機関の融資の財源は厚生年金あるいは郵便貯金の資金でございまして、当然返済が確保されなければいけないという問題がございます。そのために、政府関係機関の融資につきましては、その融資先の事業に一定の採算性が見込まれることが前提になっております。 ただいま開発庁からも説明がございましたように、このモノレール事業につきまして現在沖縄公庫において検討いたしておりますが、現在の段階ではまだ採算性が確保されない可能性が高いという問題がございます。そういう段階であると認識をしております。大蔵省といたしましては、この融資に関する原則が確保されるように今後の関係者の調整を注目してまいりたいと考えている
