まず、具体的なディスクロージャーの前に御説明をさせていただきますが、ディスクロージャーの債権と銀行検査でまいりました分類債権、問題債権とはちょっとカテゴリーが違いまして、銀行検査で銀行の資産を、いろいろその健全性の度合いに応じまして、私ども四つの分類にしております。 これは、先ほど日本銀行から説明したように、概念的にはほぼ重複すると思いますが、一番問題となる四分類というのは、回収不能または無価値となった資産、それから三分類は、回収について重大な懸念があるけれども損失額が確定していない、それから二分類は、通常の度合いを超える危険を含むと認められる、それから一分類が全く普通の債権、そういう分類で実は資産の査定を行っているわけでござい
どちらかと申しますと、例えば二分類債権は、通常の度合いを超える危険のある債権という定義でございますから、金利がきちんと入っていてもこれはやはりちょっと問題があるのじゃないかというのはやはり分類をしているということでございますので、ディスクロージャーベースよりも、当局が把握している概念はもう少し広く問題債権をとらえているということでございます。
この信金、信組につきましては、株式会社組織の銀行と違いまして、協同扶助組織である、協同組織金融機関であるという特性がございますので、基本的には金融制度調査会も、将来検討すべき課題であるけれども当面はやはりディスクロージャーを求めないということになったわけでございまして、いわゆる公表ベースでの延滞債権がどの程度あるかということについては、具体的なことは私ども把握しておりません。 一方で、銀行検査では、別途の観点からやはり個別の金融機関の資産内容については把握をしておりますけれども、公表ベースの延滞債権、具体的なその種の統計はないということでございます。
信金あるいは信組、中小金融機 関の業況、あるいは不良資産の状況はどういう状態かというお尋ねでございます。 これは公表ベースでの計数は今ないわけでございますけれども、私どもが検査で把握している感触から申し上げますと、当然いわゆる信金業界も今回のバブル経済の崩壊の影響を受けて不良資産が増大しているということは事実でございますが、特に大銀行、都銀、長信銀、信託に比べて信用金庫業界の不良資産の方が大きいというような感じは、感触として受けていない。 信用金庫業界の場合、もちろん全般的なあれでございますから個別的な問題は別でございますが、どちらかというとバブルの過程も割と従来からのおつき合いの深いお客様との取引で、いわゆるノンバンクで
金融制度調査会の作業部会の報告にもございましたように、将来の方向として、金融自由化の進展に対応いたしまして、ディスクロージャーが金融機関の健全性を確保するための自己規制の手段として重要だという位置づけはおっしゃるとおりでございます。 ただ、現実問題としてそれをどのようなタイムスケジュールで進めていくかということにつきましては、やはり信用秩序に与える影響について十分慎重な考慮を払いながら、段階的、漸進的に進めていかなければならないのではないかと考えているところでございます。
五年度のこの三月の決算でございますが、各業態とも実は業務純益は減少いたしております。これは、全般的な金利低下の過程におきまして、もちろん預金金利が下がりまして調達コストも減少したのでございますが、一方におきまして資金需要が低迷しておりまして、運用利回りがその資金調達コストよりも大きく下がったということで、業務純益が減少に転じているという状況でございます。
まさに御指摘のとおりでございまして、金融機関は経営の合理化、リストラクチャリングに最大限の努力を進める必要があるのではないかと考えております。バブルの崩壊による不良資産の問題、これは結局金融機関がほとんどみずからの努力で処理をしなければいけないという状況が現に起きております。日本の金融機関は戦後かつてないような厳しい経営状況に直面をいたしております。 しかし一方におきまして、金融機関は健全な経済活動に必要な資金の円滑な供給を、一方で不良資産を償却しながらやっていかなければいけない。そのためには体質を強化しなければいけない。そういう観点から、金融機関の一層の経営合理化が求められているという状況でございます。
委員御指摘のとおり、現在預金保険機構の責任準備金残高は八千二百億円でございます。これに日本銀行からの借入限度額、これは五千億円ございますので、当面一兆三千二百億円程度の資金が用意をされているという状況でございます。こういう状況でございますので、私どもといたしましては、今、この現在の制度を変更するような緊急の必要性はないと考えているわけでございます。 不良資産の問題は、これは金融機関の自己努力で処理をしていくということで、公表ベースでも部長銀、信託で十四兆円の不良資産がございますが、償却すべきなのはその一部でございますので、各金融機関、懸命な努力で今償却に努めているという状況でございます。そういうことで、あくまでも自己責任で処理を
在日外国銀行についてのお尋ねでございますが、支店数自体は総じてまだ増加傾向にございます。 その業務の一部を移しているかどうかにつきましては、私ども具体的な計数で把握して確認するということはできておりません。その辺はちょっと把握できないわけでございますが、ただいま先生が御指摘になられたことが巷国言われているということは承知をしております。 その原因でございますが、今既に委員の方から御指摘がございましたけれども、やはりバックオフィス、伝票整理とか取引整理、そういった問題につきましては、従業員の人件費あるいはオフィスの賃料それから住居費等、物件費、人件費の面でかなりコストが違うというコスト要因がございます。 それから、たまたま
銀行検査におきましては、金利減免債権というだけでなくて、行政当局として、検査当局として問題のある債権は把握しているわけです。これはもうずっと銀行法制定以来そういう作業をやってきております。問題は、それをディスクロージャーするかどうかということは別の問題のように私どもは理解をいたしております。 そのディスクロージャーの必要性につきましては、先ほど大臣が御答弁を申し上げたとおりでございますが、一昨年の十二月に金融制度調査会での御議論ございまして、不良債権のディスクロージャーというのは実は世界でもアメリカしか当時行われていなかった。ヨーロッパ諸国は全く行われていない。それは何かというと、不良債権の開示のもたらす副作用、信用秩序に対する
我が国は戦前から金融機関の実態把握はずっとしております。諸外国においても同じようにそれぞれ行政当局が実態把握しておりますが、ディスクロージャーの問題はまた別の次元から、特に今そういう議論が出てまいりましたのは、まさに金融自由化の進展に対応いたしまして、自由化が進展する中で適正なリスク管理を図っていくためにはやはりマーケットの機能に依存しなければいけない分野が出てくる、金融機関がディスクローズをすることによって自己規制でリスク管理をやっていかなければいけないという、長期的にあるいは将来の方向としてはディスクロージャーは拡充していかなければいけない、そういう問題意識で今進めているということでございます。
当該金融機関からヒアリングを行う等、実態の解明を行っております。
金融機関とそれから個別の取引先との取引にかかわることでございますので、その内容につきましては、具体的に私の方からコメントすることは差し控えさせていただきたいと存じますが、ただいま御質問にございましたように、金融機関に対しまして、当局と…たしましても、融資に当たっては社会的な批判を受けることのないよう、特に土地関連融資につきましては、ただいまお話がございました通達によりまして、国土利用計画法に基づく監視区域内の届け出の対象となっております土地取引につきましては、その取引に係ります不勧告通知の確認をした上で融資を行うということで、適正な融資を行うよう指導をしているところでございます。
銀行の担保の掛け目につきましては、個々の銀行の自主的な経営判断により決めているものでございます。銀行におきましてはいろいろ差が、実際問題としてございますが、私どもの趣旨は、十分そのそれぞれの金融機関の目で資産の健全性を確保するためにも、適正な評価をするようにという指導をしているわけでございます。
個別の事柄についてはコメントを差し控えさせていただきたいと思いますが、バブル経済の崩壊の過程で金融機関に不良資産が累増したということの背景には、この担保の評価につきまして、いろいろ問題があったということではないかと考えております。
個別の問題につきましてはコメントを差し控えさせていただきますが、金融機関はその業務の公共性にかんがみまして、社会的責任を自覚した業務運営が求められております。そのためには、基本的には金融機関みずからが業務の健全かつ適正な運営のために努力をすべきものでありますが、当局といたしましても、融資に当たって社会的な批判を受けることのないよう指導してきているものでございます。 特に、金融取引におきます暴力団の介入の排除につきましては、平成三年の八月の通達によりまして、この暴力団の資金活動を助長するような態様の取引の自粛を金融機関に対して求めているところでございます。
一般論でございますが、仮に問題となるような事態が生じた場合には、当局といたしましてもその事件の解明、それからまた、そうした事態が将来生じないような体制づくりといいますか、再発防止のための措置等、そのための組織あるいは人事面の体制づくり、あるいは内部の検査システムの改善等につきまして指導をしているところでございます。
金融機関の不良資産のディスクロージャーにつきましては、委員御指摘のとおり、金融の自由化、国際化の進展に対応しまして、金融機関がみずから経営の健全性を規制する、みずから自己規制をするための手段としてその役割が今後非常に重要になってくるであろう、こういう認識を持っているわけでございます。ただ、一方におきまして不良資産のディスクロージャーというのは、諸外国におきましても米国においてしかまだ実施されていないという状況にございます。 一昨年の十二月に、金融制度調査会でこの問題につきまして御議論をいただきまして、報告をいただいておりますが、そのディスクロージャーに当たりましては、やはり信用秩序に対する配慮を行う必要がある。したがって、進めて
昨年の八月でございますけれども、「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしまして、その辺の問題意識、行政当局としての問題意識を外にお示ししたわけでございます。いわゆるバブル経済の崩壊に伴いまして資産価格が暴落し、そのことによって金融機関に不良資産が増大をしたという状況で、それに対して相当の調整期間が要るであろう、一期や二期では償却できるような範囲ではない、相当な調整期間にわたってかなり厳しい対応努力が必要だ、そういう観点から今後対応していかなければいけないと。 ただ、そういうことに対しまして、先ほど大臣も御答弁申し上げましたように、共同債権買取機構とか、あるいは不良債権の実態に即した税務上の取り扱いを行う等々の環境整備を図りつつ、
今大蔵大臣がお答えしたとおりでございますが、延滞債権のほかに、ノンバンクの再建支援計画では金利減免債権、つまり金利減免で再建計画をつくられているものもございます。これは十三兆七千六百億の外にございます。金利減免債権はもともとディスクロージャーの対象にはなっておりませんので、その分が出ております。そういうものを含めましたところが全体として、結局ノンバンクで発生した債権でノンバンクだけで処理できるものもございます。ただ、最終的に金融機関で負担しなければ、 延滞化している、あるいは金利減免債権となっているものがある、そういうような関係でございます。
