寺村信行

償却にはならないわけでございますが、期間損益の減少要因になっているということでございます。

いろいろなお話がございましたが、一つは小口化、証券化で流動化してはというお話がございましたけれども、その点について申し上げますと、委員がただいま御指摘になったとおり、不良債権をやる場合にはロスカットが前提になります。流動化の前提にはロスカットが要るということで、実はロスカットのために買取機構をつくり、今着実に金融機関は自己の収益でその損失を償却している、貸し倒れ資産を償却しているという過程で、これにはある程度の時間がかかるということでございますが、着実にその動きがあるということでございます。 　そのようなロスカットをすると同時に、さらにその土地の上に追加投資をして小口化、証券化で流動化できないかというお尋ねでございますが、実際にそ

日本の金融は、アメリカと違いまして、プロジェクトファイナンスでなくて、どちらかというとコーポレートファイナンス、企業自体に貸すという仕組みになっておりますから、たまたまその担保、プロジェクトファイナンスでございますと、担保の土地と貸付額あるいはその事業自体が個別の事業がリンクしているのでございますが、日本の金融慣行では必ずしもそうなっていないということで、明確に不動産の価格が落ちた分だけ融資額をカットするというのは、今の日本の金融慣行からするとちょっと難しいのではないかと考えられるところでございます。

債権流動化についてのお尋ねでございますが、実は債権流動化のための施策の措置を既に講じてきているところでございます。 　一般貸付債権の流動化あるいは住宅ローン債権の流動化につきましても既に措置をされておりまして、「金融行政の当面の運営方針」に基づきまして、昨年十二月に信託方式を通じます債権の小口化による流動化の方策を既に講じているところでございます。 　先ほど来の御質問にもございましたように、このような状況のもとで金融機関の融資対応力を強化していくという必要がございますので、なお引き続き大蔵省内におきまして勉強会を設けまして、我が国における債権流動化のあり方につきまして、実務家のレベルで今検討しております。今後、この検討結果も参考

本年三月末現在の金融機関の不良債権の状況について申し上げます。 　都銀、長信銀、信託二十一行の破綻先債権及び六カ月以上延滞債権の合計額は十二兆七千七百四十六億円でございます。地方銀行六十四行の破綻先債権は約五千六百九十二億円、第二地銀六十六行の破綻先債権は三千八百六十三億円でございます。 　なお、ノンバンク等につきましては、業種が非常にさまざまでございまして上場企業も少ないことから、経理基準の統一がされておりませんことで、不良債権額についてはディスクロージャーは行われていないという状況そございます。

北海道拓殖銀行の取引にかかわる問題でございます。個別金融機関の問題でございますので具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと存じますが、一般的にバブル期におきまして銀行が安易に業容の拡大や収益第一主義に走り過ぎたのではないかという批判に ついては、当局としても謙虚に受けとめるべきものと考えているところでございまして、一昨年夏以降、大蔵省は金融機関に対しまして内部管理体制の総点検や公共性、社会性の確保を強く要請してきたところでございます。

機関別に延滞額の貸出残高に占める割合で御説明をいたしますと、日本輸出入銀行につきましては一・二％でございます。日本開発銀行〇・二％、国民金融公庫一・六％、中小企業金融公庫一・〇％、住宅金融公庫〇・〇五％、農林漁業金融公庫〇・七％、北海道東北開発公庫〇・八％、環境衛生金融公庫一・七％、沖縄振興開発金融公庫〇・八％でございます。

政府関係金融機関の基準金利についてのお尋ねでございますが、我が国は市場経済体制を経済の基本といたしております。戦後、政府関係金融機関の基準金利といえども一貫して市場の金利に連動するという方式がとられております。 　昭和六十年までに、長期プライムレートはかなり高水準でございまして、いろいろな景気変動がございました。景気が極端に低迷したときにもその金利は七％を割らなかったという状況でございます。現在の水準は大変低く、金利水準が低下をしている。景気の情勢を考えましてそういう金融政策を運営しているわけでございますが、個々の金利の変動につきましては基本的には市場金利に連動することが全体として適切な経済運営に資するのではないかこういう考えでご

まず、不良債権の問題からお答えを申し上げます。 　去る五月の二十七日と二十八日に都銀、長信銀、信託、二十一行の不良債権が公表されました。その総額は、本年三月末におきまして合計約十二兆七千七百四十六億円となっております。今回のディスクロージャーは、昨年十二月の金融制度調査会のディスクロージャー作業部会の中間報告に基づきましてただいま申し上げました都銀、長信銀、信託、個別の金融機関が破綻先債権と延滞債権のディスクロージャーを行ったものでございます。いわゆる金融機関の不良資産の概念といたしまして、元本の回収可能性に着目をいたしまして、元本回収が不可能となる蓋然性の高い破綻先債権と将来におきまして償却すべき債権に転換する可能性の高い延滞債

突然のお尋ねでございまして具体的なケースを今ちょっと持っておりませんけれども、昨年の四月以降でございますけれども、定期預貯金金利の引き下げは一・三％、ちょっと今手元の資料で計算をしておりますので詳細は……

大変恐縮でございますが、ちょっと過去一年間の計算というのが今手元に……

過去からの金利の低下割合を申し上げますと、例えば貸出金利で申し上げますと、短期プライムレートで四・二五％の低下でございます。それから長期プライムレートが過去のピークからの対比で三・五％の低下、それから住宅ローン金利でございますけれども、変動金利は三・一％の低下と、こういう状況になっております。

住宅ローン金利を申し上げますと、過去のピークが八・五％でございまして現在が五・四％と、こういうことになっております。それから短期プライムレートで申し上げますと、過去が八・二五％が四％、六月一日現在でございます。四・二五％の低下幅でございます。

消費者ローンの場合でございますと、例えば住宅ローンは先ほど申し上げました金利でございますので……

新規の場合、全体的にそういうふうに下がってきているということでございます。

ちょっと今手元にございませんが、新規の約定平均金利で申し上げますと、これは銀行の貸し出しの約定平均金利でございますけれども、短期の場合、ピーク時は八・二六一％でございましたのが四・四二二％でございますから、三・八％低下しているわけでございます。 　これは約定で期間がございますから、その期間が到来することによって新しい金利体系に変わるということで、全体として総平均金利も下がっていくという過程をたどっているわけでございます。

この三月期の都・長銀、信託三業態の決算の状況は、業務純益は前期に比べまして上昇いたしております。これは金利の低下局面で資金調達コストが低下をしたということでございますが、同時に貸出金利も低下をいたしておりまして、預貸し金利ざや、金融機関の利ざやはむしろ三年度より四年度の方が低下をしているという状況でございます。 　ただ、業務純益が増加をいたしました理由は、金融機関は貸し出しだけではなくて国債等の有価証券を保有しております。これは期間十年の国債を保有しておりますと、その部分は直ちに金利の低下が発生しないということで、金利低下局面にはよくあることでございますが、結果として業務純益が増加をしたということでございまして、むしろ実効貸出金利

昨年の八月十八日に「金融行政の当面の運営方針」を公表いたしましたが、そこにおきまして金融機関の決算対応のための措置として株式含み益の決算対策のための安易な益出しの抑制を求めることにいたしました。これは、今後償却すべき不良資産がかなりある状況で金融機関が一定の利益水準を確保するための株式の含み益の益出しというのは金融機関の基礎体力を保持していくためにも問題ではないか、むしろいたずらに基礎体力の消耗を図ることになるのではないかという考え方から、金融機関に要請をしたわけでございます。 　当然、株式含み益が存在します場合に、それを益出しを行って決算対策を行うということは、これは経営の判断としてはそのような判断をおとりになってもいいわけでご

売却損が二千三百億円発生をいたしまして、その結果約六千八百億円の不良債権の減少になったということは御指摘のとおりでございますが、税収見積もりとの関係というのは、恐らく当初見積もりの段階ではそのような要素は算入されていないのではないかと思います。それ以降の金融情勢の変化に伴いましていろいろな措置が講ぜられました結果、そのような処理が行われたということではないかと思います。

去る五月二十七日及び二十八日に、都市銀行、長信銀行、信託銀行の二十一行から個別に破綻先債権と六カ月以上延滞債権の額が公表されました。それを集計いたしますと、全体で十二兆七千七百四十六億円となっております。