寺村信行

今回のディスクロージャーは、昨年十二月に金融制度調査会のディスクロージャー作業部会から中間報告が出されまして、その報告の趣旨を踏まえまして全国銀行連合会の方で統一基準を定めまして、それに沿いましてディスクロージャーが行われたものでございます。 　この金融制度調査会の中間報告におきましては、不良資産の開示に当たりましては、信用秩序の維持に十分な配慮を行いまして、初めての経験でもございますので、漸進的、段階的に行っていく必要があるという趣旨から、まずは元本の回収可能性に着目をいたしまして、近い将来において償却する可能性が高いものとして経営破綻先債権、それから将来において償却すべき債権に転換する可能性のある延滞債権につきましてまず開示す

まずは、御指摘の点は事実でございます。不動産向けの貸し出しが総貸し出しの三％を上回る状態が三カ月連続をいたしております。したがって、形式的には注意喚起の要件に合致することになっております。 　ところで、トリガー方式を定めました際にも、そもそもこの規制の趣旨は、不動産の投機的な取引を抑制しようという趣旨のものでございます。現在の状況を金融機関からヒアリングをいたしますと、不動産業向けの貸し出しが増加いたしております主因は、地方の土地開発公社等の公的機関向けの貸し出しが大幅に増加している、それから、資金繰りが悪化をした不動産業者への運転資金が増加をしている。それから三点目は、一般企業、ノンバンクがリストラを行います際に不動産会社に保有

そのときの金融情勢を総合的に勘案しながら、ただいま申し上げましたように、地価高騰の引き金となるような貸し出しが行われていないということであるならば、これは例えば地方公共団体の先行取得による貸し出しが増加しているというようなことをあえて抑制する必要はないという判断でございます。

ただいまのお話の件は事実でございます。

まず出資金のお尋ねでございますが、現在の出資金そのものにつきましては、多額の不良資産を抱え、釜石信用金庫が多方面から支援を受けざるを得ないという状況でございますので、現在の出資金そのものは不良資産の償却財源として用いられることになります。しかしながら、信用金庫は協同組織金融機関でございまして、協同組織の相互扶助精神にのっとりまして、釜石信用金庫にかわりまして、別途信用金庫業界が共同いたしまして出資者に対して出資金相当額を支払うものと承知をいたしております。 　それから次に預金でございますが、ただいまお話がございましたように、釜石信用金庫の預金は店舗ごとに岩手県下の銀行と信用金庫がすべて引き受けることになっておりますので、預金者に御

御質問の御趣旨に十分対応できるよう指導してまいりたいと考えております。

これはそれぞれの金融機関がそれぞれの対応をすることになりますが、まず、釜石信用金庫と事業を譲り受ける信用金庫は、六月の初めに事業譲渡、譲り受けの内認可申請、及び定款変更の内認可申請を行います。その後、それぞれの金庫で総代会が開催されます。さらに、事業譲渡、譲り受けの認可申請の手続が行われ、十月一日に事業の譲渡、譲り受けが行われます。 　岩手銀行につきましては、事業譲り受けの内認可申請と公正取引委員会への届け出の手続がございまして、さらに株主総会が開催され、認可申請で十月一日に事業譲り受け、こういうスケジュールになっているところでございます。

釜石信用金庫がこのような事態となりました背景につきましては、釜石信用金庫自身がこのように述べております。設立以来当地区の鉄と魚の町としての繁栄とともに業容を拡大してまいりましたが、二百海里問題、あるいは基幹産業、鉄と、委員御承知のとおり造船業等の撤退等もあり、経営面では厳しい状況が続いておりました、このように述べられておりますが、釜石信用金庫の経営が苦しくなりました理由は、こうした地域経済の不振によるものばかりではなく、経済環境の変化に経営が十分に対応し切れなかった結果ではないかと考えております。

現在釜石信用金庫におきまして具体的な振り分け作業を行っているところでございまして、金額が確定しているとは承知をしておりません。 　一般的にどのようなものがこのような不良債権に該当するかということでございますが、貸付先が経営破綻に陥っているもの、あるいは回収に時間を要するものという考え方で、現在具体的な仕分けが行われているというところでございます。

岩手銀行が預金保険機構に資金援助を申し込む予定であることは、御指摘のとおりでございます。 　それで、その具体的な金額でございますが、現在、まだその金額を確定するための作業が続いているところでございます。その算定の考え方といたしましては、不良資産の処理や事業譲渡に必要な費用から、釜石信用金庫の自己資本それから全信連等の支援分を控除したものになると聞いております。金額につきましては、ただいまお話ししました二百億円を上回るものと承知をしておりますが、まだその具体的な金額は確定をしていないというところでございます。

預金保険機構の資金援助は、運営委員会で決定をされることになります。六月中には運営委員会を開催される予定であると聞いているところでございます。

ただいま委員からお話がございましたけれども、釜石信用金庫がこのような状態になったという一つの原因といたしまして、地域経済が厳しい状況になった中で、資金繰りが逼迫した企業からの融資申し込みに対しまして、金庫の経営者が安易な判断によりまして当該企業の体力以上の融資を行った結果、このような多額の不良資産が発生したと承知をしているところでございます。それで、このような発生した不良債権につきましては、今回これを別途の債権管理機関に分割いたしまして処理をするということでございます。 　それ以外の取引につきましては、預金につきましては、それぞれの金融機関に条件、金利等そのまま引き継ぐことになります。貸出取引につきましても、岩手県下の銀行及び信用

先ほど御答弁を申し上げましたように、当該地域の金融が円滑に行われるように注意深く見守っていく所存でございます。もし、今後事態の推移によりましてただいま御指摘のような措置が必要であるならば、関係所管官庁とも相談をしながら対応してまいりたいと考えております。

金融機関の経営が悪化した場合の対応につきましては、まず経営の合理化、収益基盤の強化等の自助努力が基本になるものと考えております。さらに、関係者の協力、支援を求めるというような対応もございますが、自主再建が可能な範囲につきましては、まさに当該金融機関の経営内容、資産の状況、当事者の自助努力、関係金融機関の協力の程度いかんによりまして左右されるものでございまして、画一的な基準があるわけではございません。 　釜石信用金庫の場合、既に平成二年から全信連等からの支援を受けてきたところでございますが、こうした支援を受けても再建の見通しが立たないということで、さらに今後の金融環境の厳しさを踏まえまして、関係者が今回の決断に至ったものではないかと

釜石信金が平成元年度以降経営の環境が悪化しているということで、職員の削減あるいは出資金の配当率の引き下げ、役員賞与の全額カットというような自主再建のための自助努力を行ってまいりました。 　平成二年には、それまでの経営者、経営陣が退陣をいたしまして経営者の交代が行われました。それを契機に全信連等から資金支援を受ける、こういう状況になってまいりましたが、こうした支援を受けても、その間経営再建のための努力が続けられてきたわけでございますが、その後の状況の推移で、先ほど申し上げましたような決断に至った、こういうことでございます。

個別の金融機関の検査結果の内容につきましては御答弁を差し控えさせていただきたいと存じますが、ただいま御指摘のような検査を踏まえまして、先ほど申し上げました平成元年からの自主再建努力あるいは平成二年からの経営陣、経営体制の刷新あるいは全信連等の支援措置が講じられてきたということでございます。

決算の状況の推移は御指摘のとおりでございますし、大蔵省あるいは日本銀行の検査の状況も御指摘のとおりでございます。 　先ほど来申し上げましたけれども、この検査結果を踏まえまして経営改善のための厳しい自助努力に努めることあるいは関係金融機関の支援を受けるといった措置が講ぜられてきたわけでございますが、その過程におきまして、それぞれの段階におきまして当局が助言を行う等の努力をしてきたということでございます。

先ほど来保険部長から御答弁を申し上げているところでございますが、個別の事例につきましては、事実認定の問題でございます、また、現に係争中の事柄でもございますので、具体的なコメントは差し控えさせていただきたいと思います。 　当局といたしましては、銀行、保険会社が顧客との間で無用の誤解やトラブルを生じないように、今後適正な指導をしてまいりたいと考えているところでございます。

これまで保険部長がるる御説明してまいりましたけれども、基本的な募集文書図画が使用されているかどうか、そこには当然この商品の特性なり、あるいはハイリターンではありますけれどもハイリスクであるというような事項が記載されているかどうかということが問題になるのではないかと思います。一般的にこの補助資料を使うことは募集取締法上特に禁止されていることではないと考えております。 　ただ、その補助資料を使う場合に、例えばこの特別勘定運用利率九％というのはいかなる説明が行われたかどうか、そのときの状況いかんではないかと思っております。

具体的な対処の仕方は先ほど来保険部長が御答弁を申し上げてきたとおりでございます。かなりハイリスク・ハイリターンの商品が金融の自由化とともに出現をしてまいります。当然ハイリターンのみを強調するわけにはいかない、一方でハイリスクを強調しなければいけませんが、仮にハイリスクが生じた場合も、やはり自己責任原則というものが一方で貫徹されなければいけないというのが金融自由化に対する規制の緩和の過程で出てきた状況がございます。その辺も御理解を賜りたいと存ずるわけでございます。