証券会社は、顧客と有価証券の取引を開始する場合に顧客カードを作成することになっております。これは金額のいかんを問わずということでございます。これは、不公正取引の未然防止とか、顧客に対します適切な投資勧誘の推進といった証券市場におきます投資者保護の観点に基づくものでございます。 ところで、マネーロンダリングの場合は、金融機関のケースで申し上げますと、預金取引のような継続的な取引は一円からでも本人確認をやるということでございます。一回限りの現金取引につきましては、その都度ごとに、一回限りということですから三千万という線を区切ったわけでございます。したがいまして、例えば金融機関の預金取引で行われる場合には、もう百円であろうと本人確認は
証券会社の措置は投資家保護の観点から行われている措置でございます。三千万というのはマネーロンダリングの観点からでございます。 そこで、おっしゃるとおりそこは差が出ておりますけれども、仮に割引債だけ、あるいはそういうものだけをマネーロンダリングの基準を変えるというと、これは、マネーロンダリング防止の観点からいたしますと割引債だけではないわけでございまして、全体として見直さなければいけない、こういう問題でございます。ただ、マネーロンダリングの観点からそのような必要性があるかどうかという問題がございます。 それから、もう一つ申し上げますと、税務上の観点から本人確認を行う、その面での公平性を確保するということになりますと、これは割引
これは興銀の割引金融債だけではなくて、国債取引におきましても、あるいはその他の預金取引におきましても、三千万未満の現金取引、継続的な取引でないものにつきましては、マネーロンダリングの観点からチェックをしないということでございます。
民間金融機関の福祉定期預金の残高は、三月末現在で千八百二十八億円でございまして、昨年十二月末に比べまして七二％の増加となっております。
前回通達等を発して周知徹底を図るということを申し上げましたが、ただいまのような御指摘がございます。御指摘を踏まえまして、さらに具体的に広報を図ってまいりたいと思います。 今月の上旬から、テレビ、有線放送、新聞折り込み、パンフレット等の幅広い広報媒体を利用いたしましてさらにＰＲをしてまいりたいと考えているところでございます。
釜石信用金庫の事業譲渡が行われますことが合意をされましたが、これはただいま委員御指摘のとおり預金者の保護、信用秩序の維持、それと従業員の雇用の確保、地域金融の安定、こういった観点から関係者は決断をされたものと考えているところでございます。 ところで、金融機関が倒産をし、預金等の支払いが停止をした場合には、預金保険機構から保険金が支払われることになるわけでございますが、その場合には保険金の支払い限度が一千万円に限られております。かつ利息分は支払われない、元本のみの一千万。それから当然のことでございますが、保険金の額、それから支払い事務に要する費用が資金援助に比べまして大きくなります。といったことから、この保険金の支払いではなくて救
預金者総数は五万四千百五十三件でございまして、一千万超が六百八十三件でございます。 金額は、これはちょっと直近時点の計数ではございませんで四年十月末の計数でございますが、四百五十七億円でございますが、一千万超が百五十二億円、こういうことになっております。
預金額に応じまして保険料率を乗じて積み立てているということでございます。
東洋信金の場合も今回の場合も、預金保険機構からの支払いだけではなくて、実は他の金融機関からの相互援助制度がございまして、そのようなところから援助を受けているわけでございますしかるがゆえに、東洋信金の場合は店舗をある程度分割いたしましたけれども合併という形式、それから今回はそれぞれ事業を分割して譲渡をしてしまうという形で金融機関に引き継ぎをやる、かつそれに対しましてやはり他の金融機関からの相互援助というようなことが、支援が行われまして、結果といたしましては、いずれの場合も預金保険金を支払う額よりも資金援助の額は低い金額になっているところでございます。
現在の金融機関に対します規制の原型は、日本でございますと昭和の金融恐慌、それから諸外国では一九二九年の大恐慌の後の金融恐慌の経験に照らしましていろいろな規制が講じられております。その趣旨は、やはり預金者保護は経済社会の安定を考えるならばかなり重要な課題であるという考え方でございまして、金融の自由化が進展してまいりましても、このような預金者保護あるいは信用秩序の維持という観点からの対応はしていかざるを得ないということでございます。 米国におきましても、先ほど御説明申し上げましたけれども、預金保険制度の実際の運用は、その預金保険の支払いというのは極めて少ない。日本で申しますと信用組合の一支店ぐらいの銀行が倒産した場合に大体適用されま
住宅金融専門会社につきましては、極めて多数の金融機関が関与をいたしておりまして、その金融機関同士の利害が極めて錯綜した関係にございまして、この住宅金融専門会社に発生しました不良債権のロスが、結果としては住宅金融専門会社に融資をしている金融機関の債権の問題ということになっているわけでございますが、先ほど申しましたように多数の金融機関が関与しておりますので、その解決に、その損失の分担の合意形成が大変難しいという状況が続いております。 今お話がございましたように、住宅金融専門会社、日本住宅金融を初めとしまして幾つかの住宅金融専門会社につきまして、その再建計画は今策定されつつある段階でございます。実は、これを他のノンバンクの再建計画と比
行政の立場から、具体的な業態につきましてそれが将来どうなるかということにつきましてのコメントは差し控えさせていただきたいと存じますけれども、今後、住宅の需要というのは根強いものがございまして、住宅関連需要を含めた資金需要というのはなお依然として大きいものでございまして、住宅金融専門会社のレーゾンデートルが全くなくなってしまったということにはならないのではないかと思っております。 問題は、今、バブル期に発生しました不良債権を住宅金融専門会社がどうやって処理するかということでございます。大変難しい問題でございますけれども、先ほど申しましたような事情にございますので、時間をかけて着実に処理していくという努力が今求められているのではない
農林系統金融機関に対する金利減免の分担割合が少ないのではないかという問題の御指摘がございました。 実は、この住宅金融専門会社以外の銀行系ノンバンクにおきましても、母体金融機関がロスを引き取れない場合には、各行に対して、他の金融機関に対しまして金利減免支援をお願いしているわけでございます。その場合に、金利減免の程度は、その母体行とノンバンクとのかかわり合いによって差がついているのが通例でございます。密接度合いのかなり高いものから、例えば公定歩合並みとか短期プライムレート並みあるいは長期プライムレート並み、こういうような処理が行われているわけでございまして、それらの銀行系ノンバンクの処理に比べまして、この住専の問題は母体のウエートが
ＣＤ金利と短期プライムレートの低下の幅についてはまさに御指摘のとおりでございます。今、一月時点の数字を御指摘いただきましたけれども、最近時点ではそれぞれ〇・五ずつ下がっております。したがいまして、ＣＤの金利はピークから現在まで五・二％の低下である、短プラは四・二五、こうなっているわけでございます。 ただ、実は貸出金利は調達コストを考えなきゃいけませんので、金融機関はＣＤだけじゃなくて規制金利その他の、それはあるいはコールからも調達をしております。規制金利の方はピークから比較いたしますと大体三％弱、それから定期預金金利が三％弱でございます。それから普通預金金利が二％弱、つまりは、ＣＤは金利の情勢で極めて大きく変動しますけれども、規
金融機関の仕入れ、調達コストは、ＣＤはその一部でございますので、全体としての調達コストの下げ幅、ですからＣＤだけの下げ幅ではなくて、全体としての調達コストの下げ幅を勘案して貸出金利を決めておりますから、実は利ざやが拡大しているという状況にはない。ところが、御指摘のように今ＣＤだけと比較しますと利ざやは拡大しますが、ＣＤは貸出金利を上回ってしまうような場合も実はあるわけです。ですから、そこはかなり限界的な部分ございますから、非常に貸出金利を下回る、本来そうなんですけれども、限界的なピーク時はむしろ貸出金利を、短期プライムを上回るような水準にまで上がってしまうということで、これは必ずしも正常な状態ではございませんので、下げ幅だけの比較で
金融機関の業務純益の推移、あるいはその不良資産を償却したものの推移は、ただいま先生が御指摘いただいたような状況に展開をいたしておると思います。これはまさにバブルの崩壊に伴いまして資産価格が下落し、不良資産が極めて増大したということでございます。 問題は、その不良資産をどうやって償却をしていくかということでございまして、これは、金融機関はやはり自己の利益でそれを償却せざるを得ない。銀行でございますから、もともと貸し出しにリスクの全くない貸し出しというのは本来存在しないわけでございまして、リスクが発生した場合には収益でそれを補てんをしていくというのが本来銀行業でございます。そういうことで、今金融機関は懸命な努力をしているということで
現在、金利の自由化を昭和六十年以来進めてまいりました。金利の自由化というのは、金利を規制するのではなくて金利の水準は市場の実勢によって決まる、資金の需給によって金利が決定されるという仕組みでございます。そういった方向で、まさに全体的な経済、金融情勢の中での資金需給で金利が決定されます。決しで、今回の金利の低下局面というのは金融機関の不良資産を償却するために金利が下がっているのじゃなくて、景気が低迷し、資金需要が低迷し、そういった状態の実勢を反映している、これが現状だと思います。 と申しますのは、もし金融機関の救済のために金利を下げなければいけないとするならば、今回発生いたしました金融機関の不良資産というのは極めて膨大なものでござ
市場経済でございますから、需要と供給の調整というのが常に行われる。したがって景気変動が常に発生をいたします。それに応じて金利は常に変動いたします。高いときもございますと低いときもございます。これは、過去戦後の規制金利の時代でも、例えば規制されてない貸出金利の水準を見ましても、かなりサイクルを打つということでございますので、金利はそういう経済の需給の実態に応じて本来決まっていくものでございます。 したがいまして、この傾向は今後とも続くわけでございまして、たまたま今、金利低下局面ということになります。そのときに、調達コストが低下することによるメリットを金融機関は結果として享受できますけれども、しかし、そのために金利が下がっているので
二つの問題の御指摘がございました。 金利は、確かに金融政策、これは日本銀行、政府の責任ある政策で、経済政策の一つでございます。まさに今の経済状況で、金融緩和政策が必要であると政府は判断をしたわけでございますので、そういった政策的な方向で運営が行われているということでございます。ただ、個別の金利の決定はそういった大きな政策の流れの中で決まるということでございます。これが一点でございます。 それからもう一つは、護送船団方式で十分に対応ができていないのではないかという御指摘だと思います。 実は、金融業につきましては、本来市場経済体制のもとで契約自由の原則が運営されるべきものに、極めで強い公的規制がございます。例えば、新規参入が
まさに、金利の自由化が進展をいたします。金融自由化が進められております。これはまさに国民の利用者のための改革が進められようとする、そういう目的で進められているものでございます。 基本は、市場の金利に連動した形で金利決定方式が行われることが望ましい。そういうことで、今回郵政省といろいろ御相談をしてまいりまして、金利自由化後の金利決定方式についていろいろルールを決めよう、それはやはり市場の金利に連動して決められる。そういった中で、官民それぞれが適正な競争を行うことが必要である、そのように考えております。
