寺村信行

住専についての貸し出しの御質問だと理解をさせていただきますと、住専につきましては金融機関としての位置づけが行われておりますので、この制限規制が課されていないということでございます。

単協につきましては、まさに協同組織金融機関としての性格からあるいは相互扶助という理念からこのような規制が行われておりますが、信連は連合組織になっておりますので、逆に言いますと単位金融機関からの余裕金を運用するというような性格も持っております。それから、さらに全国組織の連合会ですともう少しそういう性格が強いという位置づけから、現在そのような規制が行われていないということでございます。

今回のバブル経済の崩壊に伴います特に不動産価格の低下によりまして、いろいろな経済の各分野におきまして、つまり価格の低落に伴いますロスが発生をいたしております。そのロスが、評価損益の増減で顕在化されない場合もございますが、各企業あるいは金融機関で具体的な損失として発生しているというケースが非常に多くなっております。特にこのバブル経済の崩壊のロスの影響が金融機関の貸出面で大きく影響が出ているということでございます。これは住専に限らず、ノンバンクの個別問題についてもそうでございます。 　昨年の八月十八日に「当面の運営方針」で述べたところでございますが、これらの損失をどうやって処理をするかということを早く合意形成を図る必要がある。つまり、

今回、住専への融資は、系統だけではなくて各金融機関すべての業態を通じまして融資をしておりますし、それから住専に限らずいろいろ損失が発生しているノンバンクについても同じような状況が発生しているところでございまして、特に系統だけがその種のノンバンク、住専について突出しているという状況ではなくて、全体として過去のバブルの過程におきましてそういう融資が行われたということは事実でございます。 　現在、日本住宅金融につきまして損失分担の合意形成が図られつつあることは、期間が非常に長いわけでございます、十年間にわたって日本住宅金融の中で損失を処理しつつ不良資産を整理し正常化を図っていくというような計画でございまして、それについて各金融機関が金利

これはあくまでもこれからの、過去に生じた事態に対する対応と申しますよりも、むしろこれから金融自由化を迎えまして、当然のことながら、金利規制あるいは業務規制を行っている時代に比べまして、経営上のリスクは非常に増大していく。その経営リスクを担保するために自己資本を充実していく必要がある。 　翻って考えますと、協同組織金融機関については、自己資本調達についてはいろいろな制約がございますので、協同組織、協同組合原則と抵触しない範囲での自己資本調達手段の多様化を図ることによりまして、金融自由化へ対応しつつ相互扶助の目的をその中でよりよく果たしていくことができるような環境整備を行おうというような考え方でございます。

この優先出資制度を導入いたしましても、やはり経営の根幹を決めるのは普通出資者総会において決定されます。優先出資者総会というのはあくまでも優先出資者の権利を保護するための規定でございまして、経営の根幹はあくまでも普通出資者総会で決めるわけでございますので、それによって営利法人化への道ということは、これは普通出資者総会の判断事項でございますので、その心配はないのではないかと考えております。 　それから同時に、株式会社化でございますが、株式会社制度をとりますと、仮に既会員からの株式であっても、基本的には営利性の追求という面が強く出る可能性があるので、やはり株式会社化というのは協同組織金融機関の理念に照らして適切ではないのではないかと思い

協同組織金融機関の自己資本充実に当たっての基本的な考え方は今委員御指摘のとおりだと存じます。 　そういった中で、なおかつ一方におきまして金融自由化の進展に伴いまして自己資本充実の必要性がございます。具体的にどういう対応をすべきかということを種々検討してまいりました。対象となります五団体も、これまでも会員からの増資、それから内部留保の充実等でかなりの努力をしてきたわけでございますが、やはり会員の範囲が限定されていること、会員の出資負担能力にも限界があるということ、それから特に必要性のサイドからの問題でございますが、系統の中央機関は資金運用機関的な役割を単位組織に対して負っているということで、この単位組織等からの余裕金が自動的に連合組

まさにそういう心配がございますので、今回優先出資者は普通出資者総会の議決権を有しないということにいたしたわけでございます。 　したがって、優先出資者は協同組織金融機関の運営に自己の営利意思を反映する場がない。優先出資者総会はございますけれども、これは例えば一定の配当を約束しているのにもかかわらずそれが実行されないとか、そういう優先出資者の権利が侵害された場合にという非常に制約されたもとで優先出資者総会が開催されるということになっております。基本的には、例えば普通出資者でございますと、普通出資者総会に出席することによって大口出資者である影響力を行使する道があるわけでございますが、経営の根幹を決定、経営方針を決定するのは普通出資者総会

根拠法で定められておりますのは、株式会社のように利益を得てこれを社員に分配するということを目的とするものではないということを明確にうたっているわけでございます。 　ところで、優先出資者につきましては、先ほど申し上げましたように、配当を幾らにするかということは、優先出資に対する配当を幾らにするかということも普通出資者が決める話でございまして、そのことについてあらかじめ約束した配当率を下回って配当したというような、権利を侵害された場合に優先出資者総会が開かれるわけでございます。基本的に配当をどうするか、事業運営をどうするかということは普通出資者総会で、これについて優先出資者は影響力がない、議決権を有しないということでございますので、そ

まさに御懸念のような問題があるからこそ、いろいろなそれをチェックするシステムを法律の中に制度として予定をしたわけでございます。 　結局、優先出資者によります財務基盤の強化というのが、まさに会員の事業利用、利便の向上につながって相互扶助の目的を充実させるということでございますが、ある意味では、そのための相互扶助の目的をより達成するための必要経費的なものとしての位置づけを、この法律の建前をこれまた会員がそういうふうに判断するかどうか、まさに定款で普通出資者がそのように判断するかどうかというところにかかっているわけでございます。ただ、そういった制度的な枠組みをつくったということでございます。

優先出資証券の性格でございますが、ただいま御指摘がございました株券あるいは社債券等との相違点に即して申し上げます。 　まず、配当請求権でございますが、株式や有限会社の出資に対する配当は、決算期ごとの利益処分におきまして毎回決定されるものでありまして、無配の場合もあり得るわけでございます。一方、社債の場合は配当ではなくて利息の支払いでございますから、これらの率は固定型が原則になります。これに対しまして、優先出資は優先的配当の部分は固定的でございます。ただ、剰余金が全くない場合にはそもそもできないという問題もございますから、固定性がやや緩和されている。それから、剰余金の水準に応じまして付加的に配当することも認められておりますので、この

そのように考えております。

そのように理解をいたしております。

この場合、Ｃさんは善意の取得者であるということになりまして、金融機関はその名義書きかえの請求を拒むことができないということになると思います。

この場合、Ｃさんは優先出資の占有によりまして形式的な資格を有する、その請求に応じて名義書きかえをしたわけでございます。今のお話でございますと、その場合にたとえ実質的に無権利者であったとしても、商法と同様に悪意または重過失のない限り免責をされるということになりますから、その名義書きかえが適法に行われたと、こういうことになると思います。

一定の要件に該当した場合は招集を求めることができるわけでございます。

優先出資者には普通出資者総会におきます議決権は与えないということになっておりますが、一方、優先出資者の権利保護を図る観点から、優先出資者に不利益となる事項の決定については優先出資者総会の承認を要するものとなっております。 　　　〔理事竹山裕君退席、委員長着席〕 　したがいまして、優先出資者総会における議決権というのは、承認をするかしないかという一種の拒否権的な性格のものでございまして、提案権は認められていないということでございます。

優先出資者には役員の解任権が付与されておりません。したがいまして解任決議はできませんし、仮に行われたとしてもその決議は無効になるということでございます。 　結局、優先出資者の権利というのは、剰余金配当請求権の財産権が中心でございまして、それを侵害されるおそれのある場合に承認を必要ということになっておりますので、役員の解任権等の権限は一切与えられてないということでございます。

優先出資者には経営参加権がないわけでございますので、優先出資者総会におきます経営方針変更決議はできないということになります。しかし、経営悪化等によりまして二期連続して優先配当が行われない場合には、優先出資者総会を開催し、業務及び財産の状況を報告しなければならないものとなっております。 　この場合、優先出資者は十分の一以上の同意を得ましてその運営や財産管理が法令、定款に違反または著しく不当である旨を主務大臣に申し出ることができるものとなっております。この申し出に対しまして主務大臣が必要な措置をとるものと十九条十項で規定をされておりますので、主務大臣の監督権限を通じまして適正な業務運営を確保することになっているわけでございます。

不特定多数の者から出資を募る場合には、協同組織金融機関と言えどもその不特定多数の投資家保護のためということから証券取引法上のディスクロージャーが必要とされている。今回もそのような改正をしているところでございまして、このようなごく会員だけの協同組織金融機関ということで特に不特定多数の者からの出資を募らない場合は従来どおりの取り扱い、こういうことになろうかと思います。