その競売が行われるときに、その施設を利用しての事業というものは競売の有無に関係なく、ずっと引き続き行われているということをあなたは想定していらっしゃるわけですか。そうすると、競売の有無にかかわらず事業の中断は起こらない。しかしそれがたまたま欠格事由のある者が競落して、みずから営む場合というのは当然審査があるから、その間は放送業務を営むことができないんだから、これは中断が当然起こり得るわね。それからまた、それが資格のある者に賃貸されて、その貸借を受けた人間がやっている場合にはもう一遍許可をとる必要はない、こういうことになるんですか。
いや、その競売された施設を利用して既に貸借人が事業を行っている場合は、その人が施設者でありかつ事業者である、こうあなたはおっしゃったから、そうしたら、もう既に競売が行われても新しい競落人というようなものは何も許可申請しなくてもいいわけでしょう。そのままでいいという。だから欠格事由を持つ者が競落しても、前の所有者が適法に賃貸して貸借人が許可を得て事業を営んでいれば、もう許可申請なんか一切せぬでいい、事業の継続をそのままやらしておけばいい、こういうことになるのか。
問題は、その施設の所有者が設置者でありかつ事業者である場合に、それが競落をした、競落をして事業をみずから営もうとするときに前の人はその施設の廃止を届け出る。それから新しく競落した人間は事業の許可申請をする。その場合に特段の事由がない限りは原則として許可を与えないという欠格事由に該当しない、それから四条によれば与えてもいいという場合には、これは原則として許可を与える、そういう建前をとらざるを得ないと考えるのですが、それはそうなんでしょうね。許可が義務づけられるという結果になるんでしょう。
これは衆議院でも大変議論になったところだけれども、問題は、架線について前の施設者と協定をしておった電力会社、あるいは日本電電との間になされた賃貸借といいますか、あるいは賃貸借維持の契約、それが競落人に引き続いて継続されないと今あなたのおっしゃった施設を利用しての事業というものが中断をする。これは国民経済的見地からも好ましくない。競落人の利益も損なわれるし受信者の利益も損なわれるということで、大変あなたがこれからそういうことが起きないように「最善の措置を講ずるように協議をしてみたいと考えております。」という答弁をしていらっしゃるね。これは五月二十四日の会議録の十三ページにある。これを本当によくやって、賃貸借なり賃貸借類似の契約が引き継
今の道路の占用許可の問題、これはこの有線テレビジョン放送法の三十条に「国及び地方公共団体は、第三条第一項の許可に係る有線テレビジョン放送施設の設置が円滑に行なわれるために必要な措置が講ぜられるよう配慮するものとする。」、この規定はやはり競落が行われた場合でも適用があるんでしょうね。どうですか。
最後はちょっとお尋ねするが、この施設の任意譲渡、これはやはり所有権がある以上は任意譲渡は当然予想されるのだから、これはこの法律が禁止することはできないし、当然予定しなければいかぬと思う。その場合の措置としてはどういうことを考えていらっしゃるわけですか。
私はこの法案に賛成なのでありますが、しかし多少いろいろ問題点があるので討論をいたしたいと思います。 まず、本法案の審議に当たりまして、工場抵当法そのものを改正せよ、あるいは整備せよという議論があったわけでありますが、それは別段現行の工場抵当法の欠陥を具体的に指摘して改正の方向を指し示したものではないように思うのであります。法務大臣は、有線テレビジョン放送事業のほかに工場財団制度を活用する必要のある事業がほかにもあるのではないだろうか、それらを横並びにして法を整備する必要を考えて、あえてこの法案を政府提案としなかったという趣旨のことを当委員会で述べられておりますけれども、私は工場抵当法の整備あるいは改正そのものよりも、むしろ有線テ
関連して。 木原参考人にお伺いしますが、問題の土地ですね、それが永久に処分を不可能にするということが法律的にはどういう方法で可能になるのでしょうか。それについての御意見を聞かしていただければ……。
それでは今の問題で、外山参考人の御意見をちょっと聞かせてください。
今の問題は、信託者それから受託者の存続とかあるいはその意思決定機関による意思決定の変更とか、そういうことによって脅かされるおそれというものは絶無でしょうか。やはりそこに、木原参考人の言われるように、国の立法で何か絶対的に処分が禁止せられるような担保といいますか、例えば不動産の場合は登記面で処分は不能であるというようなことが明記されるというような、何か法的な担保がないとまだ若干の不安があるように思えますが、その点はいかがでしょうか。余り私だけが質問しては大変失礼になりますが、簡単でよろしいので、三参考人それぞれ今の問題についてお答えいただけますか。
工場抵当法の改正が議員提案でなされたわけでありますが、この議員提案の本法案について郵政省としてはどのように考えておられるのか、まずそれをお伺いしたいと思います。
有線テレビの現在における普及状況、それから将来はどういうふうにこれが推移するのか、また現在においては有線テレビの規模というのはどの程度のものか。今かなりな資金調達の必要があるというお話でありましたが、大体資本額はどのぐらいのものなのか、従業員数はどのぐらいか、加入世帯数はどれほどのものなのか、これが支配するエリアはどんなようなものなのか、そういう点をまず説明していただきたいと思います。
アメリカなどへ行ってみますと、新聞社も放送局もローカルのものが圧倒的に多いですね。日本のような全国規模というものは非常に少ない。いわばこのＣＡＴＶも大体そういうような形になっていくものと思われますね。従業員数が極めて少なくてできるという点に非常に特色があるように思うんですが、今おっしゃった資金の調達の問題で、工場財団制度を活用するということなんですが、従来はどういうふうに金融の道を得ておったんでしょう。また、どういう金融機関から資金を調達した例が一番多いんでしょう。これ質問事項になかったけれども、ちょっとついでにお聞きしておきたい。
放送法の三条を見ますと、番組等放送内容に対する規制は、刑法に反するような場合は別として、それ以外は国の干渉を受けないというようになっておりますね。この有線テレビジョン放送法の十七条で放送法の三条を準用しておるから、ＣＡＴＶも全く同様だと思うけれども、聞いてみると将来はなかなか多方面にわたって特色のある放送内容を持つようにアメリカなどで言われておりますね。そういう放送内容についてもこれは完全な自主規制でいくわけでしょうか。それとも何らかのそういう点に対する高い見地からの規制というものを考えておられるのか。その辺はどうでしょう。
私があえてお尋ねしたのは、政治的な見地やあるいは思想的な見地からの干渉であってはならない、ただ、余り露骨な裸踊りなんかやられては、やっぱり家庭にそういうものを持ち込まれても困ると思ったものだからお尋ねしたわけで、思想的、政治的などの干渉はあってほしくないという点はもう言うまでもありません。 それから、この事業に対する国の援助の問題はどうなんでしょう。かなり今局長のおっしゃった難視聴地域の解消などというもの、これは大変地域のニーズにこたえるものですね。いろいろなことを考えまして、この事業に対する国の援助はどうなっておるのか、必要性があるのかどうかというような点もちょっと御説明いただきたいと思います。
先ほど局長に従来のＣＡＴＶ事業の資金の問題についてちょっとお尋ねをしましたが、これからかなり都市型の大規模な設備投資が行われるという可能性もあるわけですね。その場合も、そのために工場財団制度も活用するということですが、これは主として財政投融資資金によるのでしょうか。あるいは市中銀行などとの融資額の比率みたいなものを大体頭に描いておられますか。そういうものは全くないんでしょうか。
これは従来も既設のＣＡＴＶは大体かなり収益を上げておるんでしょうか。その経営状況はどうなんでしょうか。
前からもそうだけれども、今局長は営利を目的とする事業体ということを言われましたね。営利を目的としない事業者というのは大体どういう種類のもので、よほどたくさんあるんでしょうか。
今度工場財団制度を設けた一面の趣旨は、設備投資に多額の資金を要する電線というのか、そういうものを担保の対象とするということにあるようですけれども、その線の延長というのは、これは事業の規模によって随分違うのでしょうが、大きな事業と小さな事業と、その平均でも結構ですから、一体どの程度の延長を持つものなのか。またその一メートル当たりの建設費というのはどの程度の費用を要するのか。そういう点ちょっと説明していただけますか。
これは既設の日本電電であるとか、それから各地の電力会社の電柱であるとか、そういうものを活用する場合が多いと思うんですけれども、これはかなりな架線料というか、そういうものを余儀なくされるというふうに聞いておるのですが、これはいかがでしょう。
