今、大臣の御答弁の中で、ＳＤＩが非核兵器である、防御的である、核ミサイルに対する防衛的なものという御発言がありましたけれども、そういたしますと、ソ連のＡＢＭシステムも非核兵器であり得るわけですね、防御的でもあるわけで、アメリカの核ミサイルを撃ち落とすという防御的なものであるわけで、そうすると、やはりソ連のＡＢＭシステムに対しても首相も外務大臣も理解を示さざるを得ないという結論になりますね。これはそういう理解ができましょう。
防御的ということをおっしゃるわけですがね、国会の論議を聞いていますと防御兵器即攻撃兵器であるというような論議が今までなされておるようでありますが、軍事戦略上から言いますと防御的なものも攻撃兵器といささかも異なるところがない、バランスを崩し得るだけの威力というものを持っておるということは認めざるを得ないでしょう。どうでしょうか。
確かにそう思うんですね。ですから、ＡＢＭ条約でも地域的な制限をしたりそのシステムがどういう個数でなければいけないとか厳しく制限しておるのはそこに原因があるわけでしょう。ですから、レーガン大統領が防御的なものであるというようなことを言ったからといってすぐにやはり理解を示すというのは軽率な行為であって、それが軍事戦略上非常に攻撃的な性格を持ち得る、バランスを崩してしまうんだと、そういうような見地を忘れてしまっては困るわけですよ。ところが、やや中曽根さんの場合は、ただレーガンが防御的であると言った、核兵器を撃ち落とすという、核兵器を絶滅するものだと言ったということだけで、そういう戦略上の攻撃兵器といささかも劣らない軍事的な効果を持つ、それ
それから、もう既にきょう新聞各紙で発表されましたアメリカの国防総省の出した「ソ連の軍事力」というレポートを見ますというと、もう既に宇宙空間も利用しての戦略防衛構想、その実戦配備を目指す競争というもの、軍拡競争のスパイラルというもの、これがもう既に起こりつつあるというふうな感じを持たざるを得ないわけですが、もう既にそういう段階に入っているのではないでしょうか。
私もあなたが今おっしゃったことと全く同じことを考えておった。つまり日本の立場としてはＳＤＩに協力するなんということよりも、むしろ米ソの軍拡競争にストップをかける、その軍縮交渉の成功のためにこそ貢献すべきなので、それが平和国家としての日本の最も大切な役割であると思わざるを得ないわけですよ。だから、何かＳＤＩに協力することが日本の安全であるとか、そういうような発想に立たずして、何とかしてこういう軍拡のスパイラルを阻止するために日本が一定の役割を果たそう、そういうことに使命感を持って、やはり外務大臣が当たってくださるように希望せざるを得ないわけですが、どうでしょうか。
なお、今立木委員から宇宙の平和利用に関する国会決議の問題が提起されましたが、私は俗に言う宇宙条約ですね、これが各条文の文言に、なるほどぴたっとくるものはないけれども、やはりこういう防御的なものとはいえ宇宙にこのような兵器を持ち込むこと、配備すること、これは疑いもなく宇宙条約の精神に反すると思わざるを得ないんですが、これはどういうふうにお考えですか。
私もその第四条の一、二項の規定というものを十分検討してみたわけだけれども、逃げ道があるということは認めざるを得ないですね。認めざるを得ないけれども、この宇宙条約そのものの精神というものはやはり宇宙空間を平和的に利用するんだという一片の趣旨からでき上がって、そしてその目的を実現するために個々の規定というものを置いているわけで、その根本の精神というものは宇宙空間の平和利用だからね、平和的利用なんだから、軍事的利用を目指した条約ではないんだから、そこのところをやはりとらうべきなので、そういう面から言えば望ましいことではないということは明らかじゃないでしょうか。
それ以外のものを禁止されていない、抜け道があるという点に重きを置けばあなたの言うようなことになるんだけれども、やはり世界平和を目指す外務官僚としてはこの条約の一片の趣旨はどこにあるかということを端的にとらえなければいかぬわね。抜け道を強調して、この軍事的利用も必ずしも禁じておりませんというようなことを強調するようではちょっと困る。 大臣もやはり平和的な利用というものにその理想を達成するように御努力願いたいと思いますよ、いかがでしょう。
なお、たまたま八五年二月一日付のロサンゼルス・タイムズ、これがアメリカ国民の世論調査の結果を発表しておるんですが、米国民の五五％がＳＤＩの研究開発に反対しているという報道がなされております。その五五％が反対をしておる理由としては、先ほど私がお話ししましたような核戦略バランスが崩れると見る人、それから今お話しした宇宙兵器の使用に反対する意見、これがいずれも二対一の割合で多数を占めておる、マジョリティーであるということのようであります。このことは大臣御存じでしょうか。
まあそういうふうにアメリカ国民自身がこのＳＤＩに対して懐疑的であるということと、国際的にもＳＤＩ構想に否定的な見解、懐疑的な見解を漏らした国というものはたくさんあります。これは西側陣営の中にもある。フランスしかりデンマークしかり、それからオーストラリア、ニュージーランドしかりカナダしかりというようなことでありますので、やはり大臣のおっしゃるようにそのＳＤＩ構想なるものの実態を十分これから御研究になると同時に、 〔理事鳩山威一郎君退席、委員長着席〕 こういうアメリカ国民の動向、世界の西側陣営内部の動向というようなものを十分御検討くださるように希望したいんですが。
次に、核の冬という科学者の提唱いたしました問題がありますね。 これについては、五十九年十二月十七日に、国連本会議でメキシコ、インドなどの共同提案で決議が可決されたようでありますが、その票数はどんなふうなものでしたでしょうか。
日本はこの決議に賛成をなさいましたので、外務大臣としても当然全面的な核戦争になれば核の冬という気象学的な事態が発生して人類はもう一度氷河時代のように死滅するという点の御認識はお持ちになるわけですね。
次はベトナムの問題をお尋ねしたいわけでありますが、カンボジアのポル・ポト政権下の状態というのは当時全世界の注目の的であったわけであります。で、私どもベトナムに行きましてベトナムの外務省の次官その他にお会いをする、そしてそのお話を伺うと、ポル・ポトというのは自己の国民を三百万人も虐殺した犯罪人で到底許しがたい存在であるという認識を持っておるようであります。この点は今まで外務委員会に質問が出たかどうか知りませんが、外務省としてはどういうふうに認識しておられるでしょうか。
これはそれぞれの国の外交のキャラクターによって扱い方が違ってくるんだと思うんですが、カーター政権などは非常に人権というものを重視してポル・ポト政権の行動に対して大変厳しい批判を浴びせました。それで、今、三派連合政府の一翼を占めるシアヌーク殿下ですか、この方でさえも、あれはいつでしたか、八〇年の四月でありますが、北京で、ヘン・サムリン政権下のカンボジア人民はクメール・ルージュ時代に比べればまだ幸せと言える、私を支持するカンボジア人の多数が許すなら、私はへン・サムリン支配下のカンボジアでも帰国したいと思うというふうなことを日本、アメリカ、西欧各国記者団との会見で言われたことがあります。それから、これは五十四年の一月十四日、カンボジア問題
そういう自国民を三百万人も虐殺する、そうして医師であるとかあるいは教員であるとか、カンボジアにおけるいわゆるインテリゲンチアをことごとく抹殺してしまう、プノンペンを無人の都にしてしまう、そういう悪政が行われておるときに、ベトナムの確かに援助を受けたへン・サムリン政権というものが生まれて、カンボジアを支配しておるわけですね。これに対して、今おっしゃった三派連合政府というようなものは、あれはバッタンバンというんでしょうか、タイ国境に接しておる一州に辛うじて取りすがっておるという状態であります。で、山の中にこもってゲリラ活動を行うという程度の影響力しか持っていない。今それ以外のカンボジア全土というものはやはりへン・サムリン政権が実効的な支
確かにへン・サムリン政権がベトナムから支援されておるという事実はこれは否定できないと思います。ただ、ベトナムが支援をしておるというのは、現地へ行ってみますと、決して軍事的支援にとどまらない。例えば食糧を援助する、衣類を援助する、日常生活でカンボジアの従来の疲弊のゆえにカンボジア国民が生活上大変な苦難の状態にあった、それをベトナムが、ベトナム自身がまた非常に苦しい経済状態にあるにもかかわらずカンボジアに支援の手を差し伸べている、そういう状態も同時に見ておるわけですね。ですから、何か軍事的支援だけのように考えるとそれは非常な間違いなんで、また、そういう民生面における支援のゆえにへン・サムリン政権というものが次第に民心を把握し、実効的な支
ベトナム軍の撤退を外務省が主張なさるのはそれなりの理由がないわけではありません。ただ、ポル・ポトを初め三派連合政府も御承知のように中国であるとかタイであるとかアメリカのＣＩＡであるとか、やはり外国の軍事的な援助を受けておることはこれは否定すべくもないわけですね。ですから、一方の軍事的な支援を打ち切ると言う以上は、やはり片方の軍事的支援の打ち切りも同時に御主張にならないと説得力を持てないわけでしょう。その点は、到底ベトナムにしろカンボジアのへン・サムリン政権にしろ納得しませんわな。その点はどういうようにお考えでしょう。
大臣はやはりベトナム軍がカンボジアに駐留する限りはベトナム援助というものはしたくないという御見解でしょうか。やはりインドシナ半島の歴史を見てみますというと、随分ベトナムは一千年の長きにわたって中国といろいろと争ってまいっておりますね。そして、ポル・ポト政権が生まれたときにはポル・ポト政権の方がむしろベトナムの方に侵入してベトナムとしょっちゅう国境紛争を起こしておったという事実もあるわけであります。そして、やはりインドシナ半島に関する限りは、ちょうどラテンアメリカや南アメリカに対するアメリカの影響力というものを全く無視することができない。東ヨーロッパにおけるソビエトの影響力も無視し得ないというのと同じように、インドシナ半島においてベト
まだほかにありますが、時間が来ましたので、これで終わります。
今事務総長からこの予算の説明を承ったわけでありますが、私ども戦前の裁判官をいたした者としましては、当時は最高裁判所事務総局なんというものはありませんで、全部司法省が取り扱っておったわけであります。私どもの友人で大蔵その他の行政官庁に行った者がかなりおりますので、そういう連中といつも会うて話をしてみますと、何とまあ司法省の予算というのは他省庁と比べると貧弱なことよと慨嘆久しゅうすることが多かったわけでありますが、最高裁ができまして事務総局が裁判官その他の事務を取り扱うことになりまして、外部から見ておりますと、やや戦前とは違っていろいろな面で予算面の充実、備品あるいは宿舎の整備等で戦前と比べると大分改善の跡が見えるというふうな印象を受け
