じゃ、警察庁の方結構です、これで済みましたから。 次に、スパイ防止法についてお尋ねをしたいのですが、スパイ防止法というのは今までに大変各種委員会で論ぜられてまいりました。各大臣がそれぞれに答弁をなさっておりまして、大臣の人柄であるとか世界観までうかがい知ることができるので非常に興味を持ったわけですが、最近またスパイ防止法案の提出が論議されてまいりましたので、この際大臣の御所感をお伺いしたいと思っておるわけであります。 今までに、例えば大平総理が生前に衆議院本会議で春日一幸さんの質問に対して答弁をなさった中に「いずれにいたしましても、機密保護法の制定というようなことを念頭に置いているわけではございません。」という答弁をなさった
それでは、この問題は一応その程度にしておきましょう。 次に、外登法の問題をお尋ねしたいのですが、これは御承知のように、指紋押捺と常時携帯の両義務、それからそれに伴って刑事罰をできれば民事罰に変えてもらいたいという意見が非常に最近強く起きてまいりました。法務省の方では、やはり非常に自己の職務に御熱心な面もありまして、なかなかこれをがえんじられないようであります。しかし、これは御承知のように、各自治体がどんどんと法改正を求める要請書を法務省の方に提出しておる状況もあるようであります。 そこで、一体この今の常時携帯義務、指紋押捺義務、それから刑事罰を民事罰に変えることの是非、そういうことについて法務省としてはどう考えていらっしゃる
これは今の局長のお答えをそのまま承りますと、やはり私が先ほどお話したような法改正には反対だというふうに考えられますね。 指紋押捺の必要性といいますか、これは衆議院の法務委員会における論議の中で、これは九十六国会の法務委員会の中で出た問題でありますが、大鷹局長がこういうことを言っていらっしゃる。「外国人登録法で指紋押捺義務を定めているのは、外国人登録法の目的からいってどうしても必要であるということからでございます。これは具体的に申しますならば、不法入国者、不法残留者、こういう者の防止、摘発ということのためでございます。」と、こういう答弁をしていらっしゃるんですね。そうなると、不法入国者であるとか不法残留者であるとか、こういう者は戦
あなた方としては毎年の不法入国者というような数は把握してはおられないわけですか。少なくもそれが摘発された者の数というようなものは把握してはおられませんか。
物理的に不可能だと言ったって、現実に摘発された人がいるのだから不可能なことはないでしょう。その数はわかるわけだ。警察庁の方は数を把握しておられますか。
法務省と警察庁との数字の違いというのは、これはやっぱりそれなりの理由があるようですね。決してそれが私間違っておると言う気はありませんが、これは警察としてはその数字の違いはどういうふうな理由に基づくと把握しておられますか。
外国人登録法は法務省の所管事項でありますけれども、これを改正するかどうかということになりますと、外務省、警察庁の意見がかなり重きをなすと私どもは承知しておるわけです。これは警察庁としては今の指紋押捺義務、常時携帯義務、これをなくしてしまう、あるとしても刑事罰を民事罰に改める、こういう問題についてはどういうふうな見解を持っておられますか。
きょうは時間がないので余り私の意見は披露しないことにしますが、大臣としてはこの今の問題、非常に自治体の方で指紋押捺義務について否定的な意見を持っておる人が多いですね。それからまた、その違反者に対して刑事訴訟法上の告発義務を履行しないということを宣言までしておる自治体も多いわけですが、この点に関してあなたはどういうふうにお考えでしょうか。
やっぱり衆議院の予算委員会で矢野公明党書記長の質問に対して大臣が何か法改正を検討するというふうにお答えになったわけですか。それが非常に大きく報道されておるわけですが、その検討というのはどういう趣旨でおっしゃったんでしょうか。
それはそれだけにいたしまして、次は最高裁の事務総長もおいでのようでありますので、裁判官の定員が十分に充足されていないということもあるんでしょうか。それから、裁判官以外の職員の充足状況、これも必ずしも完全に充足されておらないわけでしょうか。私は、個々の裁判官の職務に対する御努力というものは平素から高く評価しているわけですけれども、しかしやはり裁判の遅延という事実も現実に全国的に存在していますね。そういうことを考えますと、私はもっともっと裁判官をふやしてもらいたい、ふやさなければだめだというふうに考えておるのであります。それから、裁判官だけをふやして書記官、事務官、これは今のままでいいというわけのものでもないんで、やはり裁判官が増員すれ
私ども全司法労働組合からしばしばいろいろな陳情なり要請を受けるわけですね。組合の言われるのでは、例えばどこそこの簡易裁判所などは先般の事物管轄の拡大によって非常に事務量がふえて、仕事を夜持って帰らなければいけない、とても毎日毎日五時には帰れないような状況であるというような訴えを受けます。最高裁の事務総局からおいでをいただいてお尋ねをしますと、必ずしもそういうような認識をお持ちでないようなふうにも見受けるわけでありますが、私どもとしてはやはり事務総局の皆さんがそういう労働組合との話し合いということを嫌がらずに十分組合と協議をして、そういう点の意思の疎通を欠くことのないように努めてもらいたい。労働組合を毛嫌いするというのはその国のまだ民
最後に一つだけ。時間がもう来てしまって申しわけないのですが、最高裁の刑事局長にお尋ねします。 これは御承知のように、田中角榮さんが脳梗塞で倒れられたということで田中裁判がおくれるのじゃないかというようなことを云々する人もある。しかし、これは事後審ですから、今の制度が事後審なので、本人が病気で倒れたからといって従来定まった控訴趣意書の提出期間をいじるというようなことは、これはもう考えられないと私は考える。ですから、一般論として今の事後審の控訴審の制度を考えると、被告人本人の病気というようなことは控訴趣意書の提出期間等に影響を及ぼすということは考えられないのではないかと私は考える。一般論としてどうですか。
自民党の政調会内に司法の公正に関する特別委員会なるものができまして、既に何回も委員会を開いて諸般の調査、審議を進めておられます。 その審議の経過を調べてみますと、重点はロッキード事件の見直しにあるように思えるのであります。この会は非公開であると言われておりますが、既にその審議の内容が相当マスコミに漏れて詳しい報道がなされております。例えばサンデー毎日の十二月九日号などはかなり詳細な記事内容でありますし、フォーカスなどは鬼頭元判事補がその委員会の玉置委員長その他の有力なメンバーと面接している写真まで掲載しておるのであります。その審議の中で、玉置委員長が、ロッキード事件は余りにも政治が司法に介入した事件だというふうに我々はとらえてい
大臣のおっしゃる御意見、これは私も了といたしますが、一体自民党の政調会の中のこういう機関、しかも司法の公正を期して議長や弾劾裁判長に質問状を出すというような、こういう委員会の性格、これは純然たる私的の機関とは言い得ないというのが私の主張なんですが、これはお認めになりますか。
大臣、私がお尋ねしたのは、この政調会内の機関を純粋に私的な機関とは思えないと私はお尋ねしたわけです。公的な性格を持つと言ってお尋ねをしたのですが、それについてはどうお考えになるかという質問をしているわけです。
公的か私的かという点はどうですか。
なぜ私がこの点について大臣に再三お尋ねするかといいますと、この委員会の内部で、これは私的な機関だから何を言っても構わないのだ、当該の今現に裁判中の事件であろうと既に確定した事件であろうと、それについてどういう意見を言おうと、それは我々の言論の自由であるというような誤った考えで発言なさった方がいらっしゃるので、特にお尋ねしているわけです。多分に公的な性格を持つのではないか、だからおのずからそこに節度が必要ではないか、結論としては大臣と一緒ですけれども、そのお尋ねをしているわけです。
公的か私的かという大臣のお考えを。
そういう公的な性格を帯びておる機関が、最高裁まで経た国家的な判断がなされておる具体的な刑事事件について、これは犯人が別にあるのだというようなことを、確たる裏づけもなし、それからまた再審等の法的な手続を経ておらないのに、そういうことを前提にして議長に申し入れるとか、あるいは弾劾の裁判長に申し入れるというのは不当なように思いますが、これは大臣としてはどうお考えでしょうか。
ただ、具体的な刑事事件の問題につきましては、裁判所の判断を尊重すべきであるという点は大臣もお認めになるでしょう。
