対馬孝且

時短促進法は、名のとおり時間短縮を促進する法律でありまして、もちろん賛成法案でございますから、次の視点に立って私は質問いたしたいと思います。 　まず、この法案を審議するに際しまして、昭和六十三年度に基準法改正法案がございました。このとき六十二年九月十七日に、私はこの基準法改正の際に中曽根総理大臣に総括質問を当委員会で行っております。本来ならばこの法案は、特に宮澤総理の生活大国という重大な政策方針を国民に公約いたしておりますので、その意味では生活大国を目指す一つの基本の考え方に労働者のゆとり、豊かな生活を実現するためには時間短縮という問題が出されております。そういう意味では、やはり総理大臣がここに来ていただいて最終的な法案の総括質疑

今大臣からまさに田辺審議官の先見性と、またそういう意味での国際協調の時代、その認識はまずほぼ一致すると、こういう御意見ですから、私も全く同感であります。 　このときに田辺さんが、二十年前にやっぱりこのことを強調されておりますね。「国際協調の推進を目的とする各般の施策が、同時に生産第一主義から生活中心主義への転換を目指すものであり、また国民福祉の充実を図ることが、同時に対外均衡の達成にも通ずるというこ、基本認識を持つことが極めて大事であると、極めて明瞭に二十年前にもはや生産第一主義から生活中心の主義にむしろ転換の方向を求めることが対外均衡への維持、確立になるんだという。むしろこういう認識を持ってこれまで二十年間時間短縮問題ということ

一口で言うと、つまり行政なり全体の時間短縮に取り組む全体像というのがやっぱり甘かったというのが今のお答えですが、労働省の四十七年当時の労働者生活ビジョン懇談会報告というのがありますけれども、かなりその点を分析して出しています。大臣もそのとおり認識されていますから、何も間違いだということを言っているんじゃなくて、かなり目標として、こう言っているんです。 　　従来の労働時間の減少傾向、週休二日制普及の状況、所得水準との関係、国際経済動向等を考慮すると、一九八〇年代早期までには、完全週休二日制週四〇時間労働制が全産業界に一般化すると見込まれる。この場合、先進企業はもっと進んだ形態となっていよう。 　　そしてこの目標をできるだけ早く達成

今大臣から、そういう今後の取り組みのある意味での決意というか考え方が出ましたから、それなりに理解しますけれども、決して中小企業が時間短縮によって経営が破綻していいとか倒産していいなんてだれも思っていない。私自身も微力ですけれども、北海道に私の中小企業後援会というのが三百八十二社ございまして、私は三月に一回講演会等やっていますから、よく聞いています。 　ただ、問題は国の時間短縮を進める基本姿勢というものが、全体の進める構造の姿勢が、中小企業の皆さん言いますよ、要するに横並び横並びということを大臣も盛んに言うんだけれどもい横並びで全体をつくっていくというのは政府ですから、国がそういう指導をしなければ横並びで全体が動くわけないんです。そ

大臣が盛んに五年の間の前倒しと言うことが、それが何年であるかということは、できるだけ早くと。やっぱり抽象的なんだよね、言っていることが。 　だから、私はそこで言わなきゃならぬのは、なぜそういうことを私は申し上げるかというと、これは大臣もお読みになっていると思いますけれども、五月二十五日の週刊労働ニュースの中にこういうのが出ているじゃないですか。 　　労働時間短縮の目標については、計画期間中に年間総労働時間一八〇〇時間を実際に達成するというのが当初案だった。しかし、経営側委員の反対により、「達成することを目標にする」という表現に一歩後退した。これは、当時新経済五カ年計画の経済審議会労働小委員会、委員長辻村江太郎日本労働研究機構会長

今大臣から答弁がありましたけれども、私としては理解はできません。少なくとも前倒しは、私の理解ではせいぜい二年間の間に千八百時間は達成するというのが前倒しであって、五年のうちの三年後なんというのはどこの言葉を使ったって前倒しとは言わないですよ、こんなものは。そういう認識が千八百時間の労働省としての一つの答えでなければならないということを強く私は申し上げておきます。 　そこで、私は違う視点からちょっと労働省側に申し上げておきたいんです、大臣ではなくて。このままでいくと、また西欧との関係がますます開いていくんじゃないかと。これは、ＩＬＯ条約上の精神からいってどういうふうに受けとめますか。これを前倒しして三年後、二年後になってまた千八百時

今大臣から苦しい答弁がありましたけれども、ただこれは何も私は責めているんじゃないんです。海外に企業が進出したときにはその国の労働時間短縮という慣行の中で経営がなされている。しかし、国内で、我が国でいうとそれは千八百時間を達成できない。 　それは、構造は私も知っています。中小企業は下請があって二重構造、三重構造、知っています。しかし、そういう流れの中でも踏み切らなければ、先ほど何回もしつこく言っているようにまたずれていくという、また達成できないということでは困るというだけでなくて、政治に信頼がなくなるということを私は言っておるんです。何もお互いに政治家やってきて、何だ言うだけじゃないかということじゃだめじゃないかということを言ってい

今局長の対応については、それなりの考え方ですからあれですけれども、一番問題は、私は何も西欧を言っているんじゃないんです。開発途上国の割り増し賃金の状態は一体どうなのか。これは盛んに日経連が言っているんです。西欧だけを見ないでアジアを見たらどうだと、アジアの開発途上国を見て言わないと、客観的に言うと公平、公正を期せないのではないかという言い方があるから私は申し上げるんです。 　ところが、これはおたくの調査によっても出ていますけれども、韓国は一五〇％でしょう。バングラデシュは一〇〇％ですよ。間違いであれば別だけれども、バングラデシュは通常一〇〇％、特別の休暇、深夜など一〇〇％。インドが通常は二五％です。それから特別の休暇、深夜、これは

今基準局長からございましたけれども、ぜひひとつ積極的な取り組みをして時間短縮の推進の役割を果たしていくというその姿勢をとってもらうということを強く要望しておきます。 　次に、先ほども若干出ましたけれども、時間外労働の削減の実態のサービス残業の問題、この点について触れておきたいと思います。 　先ほどもちょっと出ました、特に毎勤統計の調査によりますと、三十人以上、労働者一人当たりの年間所定外の労働時間、平成元年度で百八十八時間から三年度に百七十時間、この間に十八時間減少しています。これは労働省の資料ですから、間違いであれは御指摘願っていいんですが、このまま推移すれば二、三年のうちに年間総労働時間千八百時間を達成する上で必要と考えられ

いや局長、そのことを指摘しているんじゃなくて、それは結構だと思いますから、自信と確信を持ってひとつ進めてもらいたいということを申し上げておきます。 　私は、まだ実は有給休暇問題、地方自治の役割などたくさんあるんですけれども、三十五分までだといいますから、先ほど申し上げましたように大臣との間に一問一答でひとつ問題点をきちっと整理しておきたいという意味で、むしろ確認をして、次の段階に再びこういう議論のないように、近藤労働大臣時代に成立した千八百時間はかくなる成果を得たということで、日本に冠たる労働大臣として役割を果たしたというぐらいのひとつ実績を残してもらいたいと思いますから、私は次の問題点、質問できなかった分も含めて十八問ございます

それでは、第二問を申し上げます。 　年間総労働時間千八百時間を達成するためには、完全週休二日、週四十時間労働を確立しなければならないはずである。したがって、年間総労働時間千八百時間を新計画期間の前半に実現するよう最大限の努力をするということであれば、当然完全週休二日、週四十時間労働制についても新計画期間の前半に実現するよう最大限の努力を払うべきと考えますが、お伺いをいたします。

第三問。我が国の場合、完全週休二日、週四十時間労働制を普及させるためには、週法定労働時間を四十時間としなければならないし、それがまた改正労働基準法の趣旨でもある。したがって、我々としては早急に労働基準法の改正を行うべきと考える。 　この点について、現在改正労働基準法の附則第七条に基づき見直し検討が行われているようだが、中央労働基準審議会の審議も踏まえ、速やかに改正法案の取りまとめを行い、次期通常国会に提出するものと受けとめてよいか。この点をお伺いいたします。

第四問。時間外労働が恒常化している我が国の現状にかんがみ、時間外労働は本来臨時、突発的な業務に対応するものであって、必要最小限にとどめられるべきであるという観点から、時間外労働の上限について年間百五十時間とする法的規制を設けるべきである。少なくとも、時間外労働協定の適正化指針を大幅に見直すとともに、時間外労働の賃金割り増し率の大幅引き上げを図るべきではないか。 　また、いわゆるサービス残業については、労働基準法を逸脱するものであり、その根絶を図るため罰則の適用も含む強力な指導監督を行うべきと考えるが、お伺いをいたします。

第五問をお伺いいたします。ＩＬＯ第百三十二号条約の趣旨を踏まえ、年次有給休暇の平均二十日付与、二十日完全取得へ向けて年次有給休暇の法定付与日数の引き上げを図るとともに、年次有給休暇の付与要件の見直しを進め、さらに二週間以上の長期連続休暇制度の導入を検討すべきと考えますが、お伺いをいたします。

第六問。法案第四条に基づき政府が策定する労働時間短縮推進計画においては、一、年間総労働時間千八百時間の達成時期。二、週四十時間労働、完全週休二日制の達成時期。三、年次有給休暇の付与日数の増加と完全取得に関する事項及び長期連続休暇制度の導入に関する事項。四、時間外労働を年間百五十時間程度に削減する等の時間外労働の削減に関する事項が定められるものと理解してよいか。この点についてお伺いをいたします。

第七問。労働時間の短縮を推進するためには、労働省を中心に、通産、運輸、建設、厚生各省などの事業所管官庁を初めとする関係省庁間の連携、協力を一層強化しづつ、政府が一体となって業界全体としての取り組みを積極的に指導援助していく必要がある。特に、運輸・交通業、建設業などの労働時間の長い業種については、所管官庁と連携して指導を格段に強化するものと受けとめてよいか。この点についてお伺いをいたします。

第八問をお伺いします。 　法案第七条における労働時間短縮推進委員会の委員の指名の前提となる過半数労働者代表による推薦に関しては、その適正な手続を確保し、労働者の意見が十分反映されるようその基準を明確にすべきと考えますが、お伺いをいたします。

第九問。労働時間短縮推進委員会による決議に対して、労働基準法上の労使協定にかわる効果を付与する際には、労働基準法の趣旨を逸脱することのないよう厳正な運用に努めるべきではないか。 　また、労働時間短縮推進委員会の決議のうち、労働基準監督署への届け出が免除される部分については、監督行政の放棄につながることのないよう厳正な運用を行うべきと考えるが、お伺いをいたします。

問題十。個々の企業の自主的な努力のみでは労働時間の短縮の促進は困難であるという現状にかんがみ、業種ごとの実情に応じた取り組みを促進し、本法に基づく措置の実施が実効あるものとなるようにするためには、地方労働基準審議会や労働時間問題懇談会などの地域における関係者の話し合いの場の活性化を図るとともに、業種別労使協議機関の設置等関係者の合意形成を積極的に推進すべきと考えますが、お伺いをいたします。

問題十一。法案第八条の労働時間短縮実施計画の承認については、都道府県単位の同業種に限らず全国規模の同業種、幾つかの都道府県にまたがる同業種や工業団地や商店街など地域的にまとまっている事業主も計画の承認を受けられると理解してよいか。この点をお伺いいたします。