問題十二。本法に基づく労働時間短縮実施計画制度の運用に当たっては、関係労働者の意見ができる限り反映されなければならないことにかんがみ、計画策定時に労使の話し合いが行われるよう指導すべきではないか。 少なくとも、衆議院修正の趣旨を踏まえ、その承認に対しては関係労働組合または関係労働者の意見を十分聞くように努めるとともに、計画策定時に労使の話し合いが行われるよう啓発に努めるべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。
問題十三。法案第十条の運用に関し、労働時間短縮のための営業日または営業時間に関する申し合わせについては、労働時間短縮が効果的に進められるための必要性という観点を重視して、労働省等と公正取引委員会との事前調整が行われるものと理解してよいか、この点お伺いをいたします。
問題十四。同一業種の事業主であって、共同の労働時間短縮実施計画に加わらない者が多数あるということになると、当業界の労働時間短縮の進展を十分に期待することはできない。したがって、本法の趣旨を踏まえ、労働時間短縮が進められるよう必要な要請、指導を行うべきと考えますが、お伺いをいたします。
問題十五。労働時間短縮実施計画対象事業主に対し、十分な助成措置を含む支援措置の充実に努めるものと受けとめてよいですか。この点をお伺いいたします。
問題十六。承認計画に係る取引先事業主等に対する協力要請に関する法案第十一条の規定の運用に当たっては、改正下請振興基準を踏まえ、納期や単価について十分配慮し、下請企業における労働時間短縮の取り組みが円滑に進められるよう積極的運用がなされると受けとめてよいか。この点についてお伺いをいたします。
問題十七。労働基準法における女子保護規定の見直し問題については、男女がともに人間らしく家庭生活と職業生活とを両立させ得るような労働条件の確立を初め、社会的環境を整備した上で行うべきと考えるが、この点についてお伺いをいたします。
最後の問題十八。労働基準法を最低基準として十分機能させ、労働時間短縮の一層の促進を図るため、労働基準監督官等の増員を初め、労働基準行政体制の充実強化に努めるべきと考えますが、この点についてお伺いをいたします。
以上、確認答弁をもちまして私の質問を終わります。
ただいま議題となりました寒冷地福祉手当支給事業促進法案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 北海道等寒冷地域の住民にとって暖房は生活を維持していく上で必要不可欠のものであり、そのため他の地域に比べ多量の燃料を消費しています。年々高くなった石油等の燃料費は、一昨年勃発をした湾岸危機の影響で高騰、ことしは昨年に比べれば幾分下落したものの、今なお寒冷地住民の生計を圧迫し続けています。さらには逆進性を有する消費税の導入もあり、昔のことわざに早起きは三文の得というのがありましたが、今や早寝朝寝坊が三文の得というのがい言葉になっているほど、年金受給者にとってはゆゆしい問題となっています。 例えば北海道における灯
きょうは石炭関連法案一括の審議であります。私は戦後四十五年間石炭に携わってまいりまして、第九次の政策を審議するに当たりまして、私にとっては感慨無量であります。特に第一次は、これは昭和三十八年でございまして、ちょうどことしで三十年です。第一次から新政策まで三十年の歴史をたどっておりまして、当時、当委員会に石炭資源活用法案という法律を出しておりまして、その法案を思い出しながら、自分なりの歴史を振り返って非常に感慨ひとしおでございます。そういう意味で、私にとりましては最後の審議ということになりますので、渡部通産大臣にひとつ誠意を持って答弁をお願いしたいと思います。 実は、第一次の段階で見ますと、私は当時法案も出しているわけでありますが
今山本長官から認識については一致しているということでございますから、今後中長期を展望した場合に、そういう視点を持って石炭政策に取り組んでもらいたいということを強く要望しておきます。 第二点として、私はやはり資源愛護論に立つ必要がある、国内唯一の石炭資源は資源愛護論という基本に立つべきではないか。なぜこれを申し上げるかといいますと、当時西ドイツのシュミット首相の残した言葉で、みずからの資源はみずからが使うべきである、みずからの資源を粗末にする民族は必ず国が滅びると、こういうシュミット首相の名言がございます。 私は今これを日本も大事にしていく必要があると思いますのは、一九八八年、ＩＥＡ会議で石炭の埋蔵量というのは世界でどういう趨
今長官からそういう気持ちでこれからの認識も一致しているというふうな答弁でございましたから、ぜひひとつそういう方向で、今後の政策を推進する場合にその考え方を生かしていただきたいということを申し上げておきます。 第三には、やっぱり世界の炭鉱技術というのはもちろんそれぞれの国にはありますけれども、私も昭和二十八年来、ソビエトのドンバス炭田、それから中国の龍宝炭鉱、それからチェコスロバキアのベットムという炭鉱、それから西ドイツの炭鉱にも入っています。もちろん時代の変化がございますから、当時はカッペ採炭というのが世界のまだ水準ではいっていなかったですね。私は三十五年ごろに行ってみましたけれども、まだそのときにはカッペ採炭方式をとっておりま
これは昨年の十二月に、実は当時の中尾通産大臣が、土居部長もおりましたけれども、私は提言しているんです。これに対して中尾前通産大臣は、積極的にこの面をやっぱり生かす方向でひとつぜひこれからの石炭政策に生かしてまいりたいと、こういう答弁もございます。後でこれは大臣にも確認とるときに申し上げますけれども、ともあれ、一つは今長官からございましたけれども、私はある意味では名前にこだわることはございませんで、あえて試験炭鉱と言ったのは、技術の試験を継続的に発展させる、こういう意味で私は申し上げたわけでございます。 今そういう一面を検討するという長官の答弁ですけれども、ぜひここらあたり、私は何も国内だけ言っているんじゃない、海外炭を開発してい
それで、今長官からも出ましたけれども、均衡点という、きのう参考人の皆さんから貴重な御意見が出ましたけれども、均衡点とは何ぞやということがどうもわからない。わからないというよりむしろ均衡点というのは、これでもう石炭は新答申で終わりではないのか。総撤退で、はいさよならということではないのかという非常に不安感がありましたし、また各委員の皆さんからも均衡点とは一体何ぞやということがどうもいま一つ明確でない。私もやっぱりそう思うんですよ。 だから、これまでの石炭政策、先ほど言ったように、私も国会で石炭問題をやって十八年になりますからね。今までも第四次の植村甲午郎さんの答申以来ずっと携わってきましたけれども、あのころはむしろそれこそ民間ベー
今の土居石炭部長の答弁であれば、それで結構です。どうも経済原則だけが先行されたんじや、これはとてもじゃないけれども、それこそ石炭はこれをもって終わりというよりも、十年どころか三、四年で終わりじゃないか、二、三年で終わりじゃないかという感じがしたものですから、そこが不安なんです。だから、これをもって撤退ではないということは今部長からもございましたので、後ほど大臣からもひとつ私も確認答弁をお願いしたいと思っています。 あくまでもそれをできるだけ高くというのは、きのうも参考人が異口同音に言っていましたが、できるだけ高い均衡点にしてもらいたいと。それがやっぱり不安をなくする道である。そのとおりだと思うんです。この点、できるだけ高い均衡点
それでは、次の問題に入りますけれども、今度の新石炭政策の特徴というのは新規事業、新分野の開発、そして御案内のとおり構造調整の中で新しい分野の受け皿をつくりながら転換をしていく。つまり縮小、なだらかなソフトランディングに入っていく、こういう答申になっていますね。 それで、問題はここなんですけれども、やっぱり十年間というけれども、きのうもちょっと参考人に伺いますと異口同音に言っていますね、とてもこれを二、三年や五年で受け皿なんかできるものじゃないですよ。 私の山は昭和三十八年に閉山しました。私は美唄ですけれども、かつて美唄炭鉱というのは中小で二十三あったんです。私は今でも記憶があるんです。私はまだバッジをつけていませんでしたが、
五年という認識は一致し、また前倒しをするという意欲的な答弁ですから、ぜひそうしてもらいたいと思う。 私はそこで申し上げたいんですけれども、土砂川の無重力実験構想、あれは成功したと思うんですよ、当時の田中通産大臣の教訓を得まして。ちょっと余談になりますけれども、当時、田村運輸大臣時代に函館ドックの造船対策がございまして、本来なら函館ドックは今日存在しなかったんです。造船不況のときに時の田村運輸大臣が三万二千トンの船を函館に緊急発注したんです。あれで今日の函館ドックはあるわけでありますが、そういう教訓もありまして申し上げるのでありますけれども、そういう発想があって、土砂川炭鉱の跡地に世界一の十秒フラットで到達する無重力実験をぜひ土砂
ぜひそういうことで促進方をお願いしたいと思います。 そこで、今度の新政策の中で、つまりＮＥＤＯの三百億融資ね、新分野開拓のための三百億という融資、これは非常に私は評価をいたします。単年度六十億ですから、五年間で三百億ということですね。 ただ、それぞれの企業はかなりこのプロジェクトの計画を立てていますから、端的に申し上げるならば、仮に企業側からそういう要求が出てきますわね、あるいは赤平の住友炭鉱であれば五十億お願いしたいとか二十億お願いしたいとかということが出てくるでしょう。そして、その融資枠は一応三百億とこうなっているんだけれども、もちろん単年度で五年間ありますから、これはやっぱり企業側の要求があった場合には、この枠にこだわ
そこはまあ弾力的運用という言葉になりましょうけれども、ぜひひとつそういう要望にこたえてもらいたい。それが新分野開発の成功につながると、こう私は思いますので、ぜひそういう方向でやってもらいたい。 それから次は、炭価の問題なんですけれども、きのうも参考人からお伺いしましたけれども、炭価を当面千円下げるというわけでしょう。それから露頭は二千円と私聞いているんだが、そこは間違いであれば言ってもらっていいけれども、そうなると、現状やっぱり物価は上昇していく、賃金の上昇はある、これはどこの企業だってコストがアップするのは当然のことであって、だからそういう点からくると、千円下げる、そして露頭炭は二千円ということだけれども、千円下げた場合に経営
炭価の影響というのは、このことで私はかえって心配しているのは、それが長くなっていくと経営上のしわ寄せが来て、それは確かに新政策では受け皿ができなければ閉山しないなんて、こう言っていますけれども、やっぱり背に腹はかえられない、経営が行き詰まればこれは閉山を提案せざるを得ないということで、この炭価の引き下げが閉山への引き金になるのではないかという私は懸念もしているものだから、今答弁ありましたけれども、そういうことを含めて関与していくということですから、積極的にひとつ政府等の立場で支援をしてもらいたいということを申し上げておきます。 それから次に、私は、国内炭の需要確保の一環策として、例の松島、竹原の関係を教訓として生かした方がいいん
