部長、やっぱり北電の場合なんかは、私もただ皆さん方に申し上げるだけじゃなく、北電の社長にもこの前もお願いしておりますけれども、ぜひ三十五万トンを、仮に三号機をやるとしたら、それは何ぼ何ぼと、我々はお願いする立場ですからあれですけれども、ぜひそういうことを生かしてもらいたい。特に露頭なんか一番適当な炭ですから、だからその点は露頭炭でも結構です。要は、量を拡大していくということで、それはいいことなんだから。 ただ、そこで出てくるのは北電の戸田社長が言っているように、九電力の中で北電だけが国内炭、これは歴史的にしょうがないんだけれども、北海道には石炭が蓄えもあったから仕方がないんだけれども、北電だけが北電だけかと押しつけられると非常に
それからもう一つ、今度の新分野開拓の促進補助金ですね、この内容についてちょっと説明してください。
これは産炭地地元と産炭地外でもいいということだね。その点はどうですか。
わかりました。ぜひひとつそういう内容で推進をしてもらいたいと思います。まだ通産の関係があるが、時間の関係がちょっとありますので、それではひとまず通産の関係を終わりまして、労働省にお伺いいたします。 今度の新政策の新分野開拓という一つの新しい政策が出てまいりまして、これとタイアップして労働省側としては、つまり縮小していくわけですから、転換をしていくわけですから、それに伴って促進的な役割を果たしてまいりたいというのが今度の提案だろうと思います。これによりますと、新分野開拓に出向あるいは派遣する、芦別の山から大阪の自動車工場に行くとかあるいは神奈川県に行くとかという場合に、これによりますと一人当たり三分の二賃金の助成をするというのが、
今答弁ありましたけれども、先ほども申しましたように、この新分野開拓の促進の役割ということが労働省が出した新しい目玉商品ですけれども、これは非常に私は結構だと思うんです。賛意を表しておきたいと思います。 これは甘えの構造を言っているのではなくて、もう少し新分野の開拓が促進されないと、先ほど言ったように、炭鉱のこれからの構造調整が進まない。こういう結果につながっていくわけですから、そういう意味合いでいくならば、やはり不況地域の教訓、不況業種の教訓でやった例が多少あるんですから、あれだって緊急非常時ということだったんだから、私今までも質問してわかっているけれども、そういう認識に立つとするならば、この一年間というのは非常に大事なときでは
閉山のないことを私も願っておるわけでありますが、数字が多くなったからつくるとか、少なくなったからつくらないということでなくて、きのうも私も芦別の市長から言われたのはごもっともだと思うのでありますけれども、あそこは林業地帯ですから単に炭鉱労働者だけの職業訓練じゃないんですよ。今あの地域全体が問題になっている。高年齢者ですけれども、林業労働者の問題がやっぱり問題になっているんですよ。そういう民間林業労働者を含めてやっぱり非常に離職者が多発しているという現象もこれありますので、単に炭鉱労働者だけも言っておるんじゃないんですよ。林業労働者も含めて将来的な、恒久的な一つの能力開発センターという必要性があるということを市長から強く訴えられまして
それから次に、厚生省、来ていますか。――石炭年金のことで厚生省にぜひひとつお伺いしたいと思います。 それはどういうことかといいますと、石炭年金の制度が発足したのは昭和四十二年で、これは企業がトン当たり四十円あるいは七十円ということで出し合って、それで一定の資金として、これまで炭鉱労働者の坑内の場合は一万円、それから坑外の場合は五千円という制度がございまして、もちろんこれは二十年勤続した者について支給する、こういう制度になっておるわけです。これをつくるときに我々もやりましたけれども、現在二百二十億近く基金がたまっているということだけれども、かなりその基金が出てきているということもございます。 現行の給付金制度は勤続二十年を超え
今改善の見直しをしたいということと、それから福祉施設について慎重な検討はしますということですが、これは実態が合っていないので、金を積み立てていってふえればいいというものではないので、有効に活用し、またそのことが労働者、高齢者のためにも生きていく、あるいは炭鉱の地域の活性化にもつながるということですから、そこらあたり、むしろ石炭協会なりあるいは石炭労働者の関係の団体なりやっぱり十分意見を聞いてもらって、私の方に強く出ていますから、だからそういう点でひとつ積極的に対応していただきたいということを強く申し上げて、ぜひ改善をしてもらいたいと思います。 そこで、時間もまいりましたので、大臣、先ほど随分石炭の政策的課題、それから答申を受けて
第二問として、それでは炭鉱の閉山や規模縮小については、今後の新たな石炭政策の展開や需給計画の決定に要する時間も考えると当分ないものと理解しているが、通商産業大臣の見解をお伺いいたします。
第三問として、石炭会社等の新分野の開拓は新しい政策の方向であり、重要な柱になるので、石炭会社等の新分野開拓への支援は今後とも強化していくべきと考えるが、通商産業大臣の見解をお伺いいたします。
第四問として、産炭地域振興計画を各省庁との連絡をしつつ実現していくということはもちろん、各般の産炭地域振興策の拡充をも図るべきと考えるが、通商産業大臣の考えをお伺いいたします。
第五間として、今後の中長期的な石炭政策の展開に当たっては、第一に、緊急時におけるエネルギーセキュリティーの確保、第二、資源愛護論、国内唯一の資源の活用、第三、石炭関連技術の保存及び海外との技術提携といった政策課題のあることを認識しつつ進めていくべきと考えるが、通商産業大臣の考えをお伺いいたします。
第六問として、現在の稼行炭鉱を維持するためには、需要業界、石炭業界、政府の三者による現在の需要枠最低七百万から八百万トンを維持することを政策策定の基本とすべきと考えますが、通商産業大臣の見解をお伺いいたします。
以上、六点の問題について今大臣と確認をいたしました。したがって、この六点の課題を基本にいたしまして、ともあれ、先ほど申しましたように、国内唯一の石炭資源というものを、みずからの資源でありますから、それをやっぱり国の基本として、石炭政策をこれからも政府は責任を持って遂行することをひとつ特に強く要望しておきまして、私の質問を終わりたいと思います。
私は、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議及び連合参議院を代表しまして、ただいま議題となっております石炭鉱業の構造調整の推進等の石炭対策の総合的な実施のための関係法律の整備等に関する法律案につきまして、意見を付し、その態度を明確にした上で賛成の討論を行います。 我が国の石炭政策の展開は、エネルギー革命のもとに石油、石炭の消費量が等量に達した翌年の一九六一年に第一次石炭鉱業調査団の答申を受けて政策が策定されて以来、第八次政策までに及び三十年を経過しました。その結果、九〇年度末には主力炭鉱六山、常用労務者四千六百五十一名と大幅な規模縮小となりました。 今次新政策は、新たに今後十年間を構造調整の最終段階と位置づけて石炭会社等の事
きょう五人の参考人の皆さんから、石炭関係八法案の審議をあすも行うわけでありますが、貴重な提言あるいは御意見をいただきましたことに対しまして、私からも心から感謝を申し上げるところでございます。 さて、時間の関係もありますので、参考人に二、三点それぞれお伺いをいたしてみたいと思います。 河原崎会長にちょっとお伺いいたしますが、まず最初に三問ばかり伺いたいと思います。 一つは、今も陳述の中にございましたが、新答申を受けましてこれから正念場の石炭政策である。それはつまり構造調整であるということが新答申の基本になっておりますが、私は今回の答申を見まして、やっぱり政策的にかなり欠落している。これ委員会でも何回も私申し上げたのでありま
河原崎会長にもう一度三問ほどお伺いします。簡潔で結構ですから。 一つは、今度の新政策で、御案内のとおりにＮＥＤＯが融資を三百億、単年度六十億ということで、五カ年間で三百億、こういうことです。これは一定の、地域振興なり産業の新規事業の開拓に無利子の融資制度ですから、私はそれなりの役割があると思うわけです。 ただ問題は、それぞれの企業で、早い者勝ちという意味じゃないけれども、それぞれ今各社別に単年度の計画あるいはプロジェクトの計画というのをお持ちになっているわけですよね。通産省に出しているわけだ。私は、三百億ということは一つの基準ですから結構なんだけれども、企業がその無利子制度の活用というものをぜひこれやりたいと、拡大していきた
それでは、藤原委員長に三、四点ちょっと先ほどの会長質問に関連いたしまして、一つは、やっぱり今冒頭申しましたように、これからの新政策を答申されましたけれども、これからの石炭の中長期を展望した場合に、先ほど私が言った緊急非常時の国内唯一の資源として位置づけるべきである。さらに、大事なことは、国内資源を積極的に活用する愛護論というのはあってしかるべきだと先ほど申しました。 第三は、技術の活用という面からいくならば、多くを申し上げる必要ありませんが、国内炭が存在して初めて、国内炭鉱が存在して初めて海外にノウハウを送れるのであって、国内炭つぶして技術のノウハウを送りましょうと言ったってこれはそんなことはできっこないわけですから、そういう点
それでは、芦別の市長さんに三、四点ちょっとお伺いします。 東田市長は、私も知っていますけれども、カナディアンワールド構想、星の降る里のプロジェクトの大提言を北海道の中でいち早くしました。私も現地を見て高く評価をしているんですが、やはり何といっても芦別の場合は、地元の基幹産業である芦別炭鉱の延命ということがどうしたらできるかということが市長としても最大な課題であろうと、こう思うのであります。かつては、私も同じ友山でございましたが、全盛期は五千三百もおったわけですけれども、現実は今四百四十になってしまいました。結果として、これ何とかやっぱりできるだけ延命をしていくという、市長さんの立場からいってもそういう考えには変わりはないんだろう
あと時間が少なくなりましたので、高村参考人に一問だけお伺いいたします。 私も石炭に携わって、海外にも調査に行ってきました。端的に言って、同じ資本主義、自由主義陣営である西ドイツが今なお五千五百万トン採掘しています。西ドイツの石炭政策、エネルギーの基本の柱は、かつてシュミット首相が提言をした、みずからの資源はみずからの国が使うべきである、それをしない国はやがて滅びる、こういう名言を残したのが時のシュミット首相でございまして、それで今日コールペニヒ方式、御案内だと思いますけれども、採用されています。もちろん国が助成金を出しているし、一定の電力用炭については〇・八％まで消費者が負担している、そのとおりでございます。 これは、フラン
