対馬孝且

ありがとうございました。終わります。

三年度を締めくくるエネルギー政策に関しまして私は提言を申し上げたいと思います。時間の関係もございまして、総合的なエネルギー政策のあり方について御意見を申し上げたいと思いましたが、石炭政策に関して私は重点を絞って、二十分では時間が足りないのでございますけれども意見を申し上げたいと思います。 　なお、最後に各会派の意見の中に福間先生が他の総合エネルギーの関係で御意見を申し上げる、こういう会派として打ち合わせをいたしておりますことも御了承願っておきたいと思います。 　かねて石炭政策につきまして当調査会でもしばしば私申し上げてまいりましたが、まず日本として中長期の石炭政策の今後のあり方を明確にする必要がある。御案内のとおり、第九次政策と

私は、日本社会党・護憲共同を代表し、総理の施政方針を中心に質問いたしてまいります。 　今、世界は、総理自身が認識されているように、百年に一度あるかないかの大変革の渦中にありますが、同時に、本年地球サミットが開かれることに象徴されるように、人類がその生存にかかわる試練に立たされている時代でもあります。 　そして、我が国を直視したとき、国民の生活実態にはゆとりがなく、かつ、社会悪の典型である汚職や金融・証券不祥事その他企業犯罪が続発し、日本列島金まみれとも言うべき病理現象が蔓延しています。 　また、大量生産、大量消費、そして輸出大国で世界のＧＮＰの一五％をも占める日本は、世界の資源をあさり、地球環境の悪化の元凶との批判を受けていま

かねて、新第九次石炭政策の答申の前にこの調査会を開いていただいて答申に対する石炭政策の反映をお願いしたい、こう考えておりましたが、潮時延び延びになりまして、答申が六月七日に出されまして、きょう答申後の初めての石炭政策の調査会ということになりました。しかし、開催に至ったことを関係各位に一応感謝を申し上げます。 　大臣、きょうは時間がありませんので、四十五分ですから、政策論争をやりたいと思ったら最低でも二時間程度かかりますけれども、きょうは問題点を絞って基本的課題を中心にしながらお伺いをしたいと思います。 　まず最初に、第一点でありますが、新第九次石炭政策が石炭鉱業審議会から六月七日に答申をされました。今後の石炭政策の基本的な取り組

今大臣から基本的な姿勢をお伺いしました。私はこの答申を見まして、この前の調査会でも大臣に申し上げておりますが、日本の石炭政策というのは第一次から八次まで来ました。政策的視点は何かといいますと、生産数量、生産枠というものをきちっと政策に提言をしておりました。第一次から私はずっと携わっておりますが、五千五百万トンからスタートして、三千五百万トン、二千万トン、第八次は一千万トン程度となっておる。ところが、今回残念ながら答申の中には政策的な生産数量というのは示されていない。私はこれは政策不在じゃないか、こう思いを新たにいたしておるのであります。 　なぜかと申しますと、私この前も議論しましたが、日本の場合、石炭にはやっぱりセキュリティーとい

今エネルギー庁長官から答弁ありましたが、もちろんそれはこれからの国際エネルギーの動向、それは数量だけの問題じゃなくて価格の動向もあるでしょう。それから需要と供給の関係、原子力、石炭、石油あるいはＬＮＧ、こういう総合的な流れはあるけれども、石炭政策を今論じているわけですから、それは長官、そういう考え方はいいですよ、これからそういうことを反映することは結構だけれども、後から報告あると思うが、田会長を先頭にしてこの六月、関係自由主義陣営を中心にしてイギリス、フランス、スウェーデン、ドイツの各国の石炭政策、エネルギー事情を視察しているんです。これにも出ておるじゃないですか。同じ自由主義陣営でありながら、もちろん国際的なエネルギー傾向をどこの

今石炭部長から答弁ありましたけれども、私が言っているのは、もちろん単年度ごとに、山別にいくでしょうが、その前の政府の心構えとして、従来実績の八百万トンなら八百万トンということを基本に置いて単年度ごとあるいは山別の計画を決める、そういう考え方に立っていいんじゃないかということを聞いているんだよ。そんなことは全部知っていますよ。

いや、そこを聞いているんじゃないんだよ。長官、ちゃんと質問聞いていなきゃだめだよ。そんなことはわかっている。はっきり言わせてもらうと、そんなことを言ったら一体ドイツはどうなんだ。コールペニヒ方式で電力の差額をどこで持っているんだ。国が補給して、業界が補給して今日の電力の単価を維持しているじゃないですか。それでもなおかつ七千万トン掘っているでしょう。あなたの言っていることは理屈に合わない。それは量の問題じゃないですよ。やっぱり国の政策として、当時のシュミット首相時代以来、みずからの資源はみずからが使うというドイツのエネルギー大方針で今日来ているんだから、そんな理屈は当てはまらぬですよ、私に言わせたら。 　そのことを聞いているんじゃな

いや、私としてはそこを聞いているんだ。現状、実績を基本にしたこれからの展開をすべきではないか、こう言っているんだが、ベースにはなると。今石炭部長の言う意味はわかるんですよ。 　そこで、私が言いたいことは、先ほどから出ているんだけれども、均衡点というのは何を意味するのかということですよ、大事なことは。一九九〇年代、構造調整期間十年間となっている。この十年間の均衡点というのは何を意味して均衡点と言うのか。この認識の差があったら大変な狂いができるんですよ。 　それからもう一つ聞きたいことは、十年がベターでいけるんならいいよ。均衡点という物差しが出た限り、物の考え方がある限り、これが三年なのか五年なのか、あるいは三年でまた再び閉山の嵐が

その十年はいいんだ。私が言っているのは、出炭計画を含むこれからの経営あるいは経営コストの問題、後から申し上げますけれども、炭価の問題も出てきますけれども、そういうことを考え合わせれば、この十年間の構造調整の均衡点の位置づけは、むしろ前半の五年を重要な位置づけとして政策を組んでもらう必要があるのではないか。ここを私はお伺いしたいんですが、大臣にこの基本姿勢をお聞きしたいと思います。

今大臣から、まさに五年以内でのそういう認識に立って対応すべきものではないかという所見がございました。その点はそういう認識で対応しないとまたこの八次政策のように、八次政策で山が五つつぶれたんですよ。また雪崩閉山につながるという懸念を私は持っているんです。だから、前年の五年に政策的な手だてがなければこれはやっぱり山の延命策というのはとれないんではないか、そういう心配をするものだから私は今大臣の所見を聞きました。大臣の決意のほどは十分わかりました。そういう姿勢で取り組んでもらいたい、こう思います。 　そこで、私は次に具体的な考え方についてお伺いしたいんですが、単年度ごとにこれから生産計画に入る。これはもちろん政府が一緒に参加してやるわけ

検討中だと言うけれども、私が言いたいのは、むしろ平成三年度の実績があるんだから、そこを一つの物差しにして検討してもらいたい、こう言っているんです。そこの点を再確認願いたいということです。

ぜひその基本で進めてもらいたいと強く申し上げておきます。 　次の問題は、この答申の中に炭価の引き下げの問題もあるんですよ。本来ならば、通産六法の石炭鉱業合理化臨時措置法二十六条、それから五十八条の基準炭価の設定、これを論議したいんですが、時間がありませんから申し上げます。 　答申の趣旨からいくと、炭価を大体単年度で一年度目は千円ぐらい下げる、将来、中長期的に見ると水準を維持するような方向で進めてまいりたいという極めて抽象的なものですが、その点、炭価を千円下げるという考え方がはっきりしているのか。下げるとすればその分だけ経営が悪化するわけです。それでなくとも今の炭鉱労働者の賃金は全国、全産業の賃金に比較して現在一番下位ですよ。ボー

千円引き下げるということはもうはっきりしました。その後は据え置きの方向でと、それは結構です。ただ、千円下げた場合私は来年が問題だと思っているんです、千円下げた場合の経営コストに影響する点が。これをうまくやらないとまた私は来年度閉山が起きるんじゃないかと心配しているんだ、正直申し上げまして。現実にそういう懸念がある山があるんだよ。 　そこで私が言いたいのは、どうしても答申の趣旨を踏まえて千円下げざるを得ないとすれば、その分を例えば政策的な手だてによって、全部を補えと私は言わぬけれども、そういう考え方で、ある程度単年度の炭価の引き下げに伴う経営コストに、経営上の障害を与えないために何らかの、例えば坑内骨格構造補助金であるとか保安補助金

今の点で、炭価をどうしても下げざるを得ないという答申の趣旨であったとしても、その点は今言いました政策的な予算の措置の中で、何もそう私は理屈のないものをやれと言ってるんじゃない。例えば坑内構造の条件が悪化したものに対して保安上のために強化する、これは立派な人命保護の立場で必要なことなんですから、そういうことを言っているんですよ。そういう意味での強化策、改善策というのはあっていいんじゃないかということを言っているわけですから、そこは誤解のないようにしてもらいたい。ぜひそういう方向でひとつ検討してもらいたい。 　問題は、これからの中長期の炭価の据え置き、むしろ上げてもらいたいという考え方だけれども、最悪の場合でもやっぱり据え置くという方

ぜひこの点は、今答弁がありましたけれども、私の主張する意味も含めて検討をしてもらいたいということだけ申し上げておきます。 　そこで、予算上の措置ですけれども、石炭特別会計は先ほど説明を受けました。現行ある例えば安定補給金、それから坑内骨格構造補助金あるいは保安補助金など一応現行制度を改革し強化しながらやっていく、その基本的な考え方はわかりました。そこで私はちょっと端的に申し上げるんだけれども、例えば石炭鉱業構造調整円滑化交付金、規模縮小交付金を改編、拡充と、こうありますね。これは入減らしが百五十人を超えた場合でなければこの交付はできない、こういう条件つきでありました。改編という意味は、その歯どめというか条件というものをなくする、そ

それはわかりました。 　そこでもう一度特別会計の関係を確認しますが、現状ある制度、例えば円滑化交付金とか石炭鉱山整理促進交付金、坑内骨格構造補助金とか保安補助金あるいは安定補給金というのは、あくまでも現行体制を改革して前進する、拡充していく、こういう考え方に立っていいですね。時間がありませんから個々に申し上げませんが。

そこで、今度の答申の中で私一つ評価をしておるのがあります。先ほど説明がありましたが、経営多角化のためのＮＥＤＯを中心にしてこのたび出ました六十億の無利子の融資、全体三百億、単年度で六十億ということだったと思うのでありますが、これはそれなりに私は評価をしているんです。それは、今までは閉山をしてその後に雇用対策なり産炭地振興をやった。それがそうではなくて、今度の構造調整という意味は、ソフトランディングでいくということは、新経営多角化でもって雇用安定を確立して、安定職場なり地域の対策が産炭地にできて、そのめどが立って初めてどうしても縮小をするときには閉山をする、私はこういう意味の答申だということを聞きました。現在は閉山してから対策をしてい

ぜひそういう方向でお願いします。 　だめを押しますけれども、第一点は、基本はあくまでも産炭地、地元での新経営多角化。それは何といってもふるさと地元を優先にして、企業に定着をさせるというだけではなくて、やっぱり地域社会に定着させるということ。とりわけ北海道は七〇％は過疎ですから、過疎対策の一環としても地場の産炭地振興のために定着してもらいたい。 　第二は、どうしてもそれができない場合でも、先ほど申しましたように、産炭地以外の地域の新経営多角化に伴う安定職場の確立をさせてもらいたい、このことをひとつ強く申し上げておきたいと思います。 　そこで、今石炭部長から海外技術の問題ということも出ました。これはぜひ私は大臣に申し上げたいが、エ

どうもありがとうございました。終わります。