ただいま議題となりました積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 北海道を初めとする北国の冬は、温暖な地方に住んでいる人々の想像を超えるほど長くて厳しいものであります。このため、これらの地域におきましては、冬期に積雪、寒冷などの厳しい気象条件に阻害をされて建設業等の事業活動が著しく低下し、その結果、地域経済活動の停滞、大量の季節的失業者の発生、出稼ぎの増加等さまざまな経済的、社会的問題が生じているところであります。 例えば北海道を例にとりますと、冬期における建設工事量は夏期の十分の一近くまで落ち込みます。この
ただいまから懲罰委員会を開会いたします。 議事に先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、当委員会の委員長に選任されました対馬孝且でございます。ふなれでございますが、委員の皆様方の御指導、御協力によりまして、本委員会の公正、円滑な運営を心がけてまいる所存でございます。皆様方の格段の御支援をお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） —————————————
理事の補欠選任についてお諮りいたします。 委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。 理事の選任につきましては、先例により、委員量の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議ないと認めます。 それでは、理事に赤桐操君を指名いたします。 本日はこれにて散会いたします。 午後一時五分散会
私は、本法律案の見直しの一部修正を前提といたしまして、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブを代表して、小里労働大臣に対し、本案についての確認質問を行います。 第一、休業中の労働者に対する経済的援助措置については、平成四年度予算要求において百億ないし百五十億円程度の規模のもので要求するということを確認してよいか、お伺いをいたします。
第二、中小企業事業主に対しては、国として何らかの助成等をすべきではないかと考えますが、お伺いをいたします。
質問の第三、育児休業をする労働者に対する援助の規模としては、育児休業中の労働者の社会保険料負担等を考慮して、年最低二十万円程度になるものと受けとめてよいか、お伺いをいたします。
質問の第四、中小企業の適用猶予期間が終了する三年後までに抜本的に見直すべきではないか、この点についてお伺いをいたします。
質問の第五、労働者が育児休業の申し出または育児休業をしたことを理由として不利益な取り扱いを受けることはあってはならないことであり、その旨を本法に基づく指針に明記し、これに反する事業主に対しては本法第十二条第二項に基づく、つまり指導、監督の項ですが、指導、監督を徹底することについてお伺いをいたします。
質問の第六、事業主が育児休業期間中の労働者の能力の維持等を図るための措置を講ずることにより、休業後の円滑な就業の実現に努めることを促進するため、法施行にあわせ積極的な援助措置を講ずることについてお伺いをいたします。
質問の第七、年次有給休暇の付与に当たっては、権利として認められる育児休業の期間を出勤率の計算上欠勤扱いとするようなことが行われないよう、十分指導を行うことについてお伺いをいたします。
質問の第八、育児休業の申し出や育児休業後の就業が円滑に行われるようにするためには、休業期間中の代替要員の確保が重要であることにかんがみ、代替要員の確保に必要な援助を行えるよう公共職業安定所の機能の拡充強化に努めることについてお伺いをいたします。
質問の第九、常時三十人以下の労働者を雇用する事業所について、適用猶予期間中であっても早期に制度が導入されることを促進するため、法施行にあわせ積極的な援助措置を講ずることについてお伺いをいたします。
質問の第十、本法の実効ある運営を確保するため、都道府県婦人少年室を中心として行政体制の充実強化を図ることについてお伺いをいたします。
ただいままで十点の質問につきまして、小里労働大臣から確認の答弁をいただきました。 以上、私の確認答弁の御質問は終わります。
それでは、今委員長から提起をされました二法案に関しまして、限られた五十分の時間よりございませんので、できるだけ答弁も簡潔明瞭にお願いしたいと思います。 まず最初に、地域雇用促進法からお伺いいたします。 地域におけるミスマッチ現象、とりわけ中小企業の人材確保の困難な状況が現状でございますが、今後のこの改善見通しについて、大臣の認識をお伺いしたいと思います。 そこで、地域雇用開発等促進法並びにいわゆる中小企業労働力確保法に関しましては、基本的な取り組み姿勢、現状の問題に触れながら若干申し上げておきたいことは、一つは、最近の雇用情勢についてでありますけれども、近年の景気の持続的な拡大によりまして、平成二年度の完全失業率が大体二
地域雇用促進法が六十二年に最初の提案がされたときに、私も当委員会で約二時間ぐらい質問をいたしておるのでありますが、そのときの状況を顧みますと、今大臣もお答え願っておりますけれども、六十年代というのは急速な円高の進行という現象と、それから地域の構造的不況の深刻化、それに伴う労働力需給の地域間の格差ということが当時の重要な法律制定の目的でございました。私も質問してそのようなことを思い出しておるのであります。 その中で私は、今回の改正の特徴といいますか、この法律の目玉というのは、いわゆる雇用環境整備地域というのが新たに法律に加えられている点だと思いますが、この雇用環境整備地域の新設の経過と施策の具体的内容はどういうものであるかというこ
その点は改善の今回の大きな課題でありますが、この改善策の中に出てくるのは雇用保険法の六十四条が重要な内容になっているというふうに私は考えます。 これを見ますと、雇用保険法の雇用福祉事業、第六十四条によりますと、一から六まで法律を見ますと、就職の住居の問題、それから就職、雇い入れ、配転あるいは施設の援助、それから教養、文化、体育施設、レクリエーション、求職者に対する資金の貸し付け、今後の労働者の職業に対する適応性の調査、研究など六項目挙がっておりますね。言うなれば、こういうものを具体的に裏づけをすると、この環境整備地域に対して。端的に言うと、たくさんあるんだけれども、基本の柱はそこである、こういう理解をしていいんですか。この点、ち
ぜひテンポを速めて、効率的に成果が上がるように実施計画を促進してもらいたいと特に申し上げておきます。 そこで、北海道の地域の問題をちょっとお伺いしますけれども、地域雇用開発等促進法の施行をして、これまでも労働省もそれなりの雇用開発の対策、特に雇用創出効果というものを目的にしましてやってきたことは認めます。ただ、今日の離職者、労働者が就職をする機会を得られた状況なんでありますけれども、雇用開発の人員の実績、また地域間の人員実績もございますけれども、とりわけ北海道の、端的に言いますと、産炭地域あるいは当時の構造不況でありました鉄鋼地域、それから二百海里時代を迎えての漁業の関係の地域、こういった状況をどういうふうに把握されておりますか
そこで、具体的にお伺いしておきますけれども、いわゆる産炭地の離職者対策の現況は、私は今なお相当のおくれがあるんではないかと言わざるを得ないんです。 これは北海道庁が発表しています平成三年三月末「炭鉱離職者の職業紹介状況」というのがありますけれども、第八次政策でこれまで五山の閉山になっておりますから、離職者数は七千八百二十七、求職の受理数あるいは要対策者数と出てきておりますが、今なお千二百二十五名が現実の離職者として存在している。とりわけ岩見沢、夕張地帯が多いという現況です。今はもう春ですからね。四月に職業がないとどうなるか。きのう私提案理由申し上げたんですけれども、北海道特有の二十六万人の季節労働者、こういうところへ全部行かざる
