対馬孝且

これは通産省の関係も出るんですが、当時、高橋中小企業庁長官は石炭部長でございまして、一番そのことは詳しいわけでありますが、率直に言って、山を閉山する時点では、もう雇用対策は万全を期しますといういつもの言葉なんですよね。ところが、山がつぶれてしまったら雇用対策はいかがなものかというと、今なおこれだけの離職者がいるというのが現況でございまして、政府は政府なりに努力したことは私も認めますけれども、そこで問題は、思い切った地場産業、企業誘致、ここらあたりは積極的に取り組まにゃ、これは労働省の問題ではありませんけれども、そういう地域における雇用開発ということが非常に大事なことであります。 　今度の法律改正がそこにあるんですけれども、その点を

今高橋中小企業庁長官からございましたので、そこらあたりをきめ細かい積極的な行政指導といいますか、こういうのをやっていただきたいということを強く申し上げておきます。 　そこで、今回のこの法案のもう一つの目玉というのは、何といっても雇用環境整備地域、今も触れましたが、都道府県が地域雇用環境整備計画を策定する、そして労働大臣の承認を受けることが要件となっているということが法改正の目玉の一つになっていますね。つまり都道府県が計画というものを出して、それを労働大臣が承認をすれば直ちに行政的な行動を起こすことができるということなんですが、この都道府県が計画を定めることを求めたねらいといいますか、趣旨というのはどういう考え方に立って法制定をした

つまり、これまでの地域の画一的な計画から、地域の自主的自立というものを計画を出させてそれをもっと即効性的に生かしていく、こういう意味だと今説明を聞きまして理解しました。そういう点でのこれから積極的な地域性というものを生かすように労働省として推進を図っていただきたいということを強く要望しておきます。 　そこで時間もありませんので、機構改革について、これは本年五月一日から労働省の職業安定局の機構改革が行われる、こう聞いております。地域雇用対策課になる一方で特別雇用対策課が建設・港湾対策室ということになると聞いているわけであります。今までは特別雇用対策課がございまして、農村地域工業導入あるいは季節雇用の労働者対策、私も知っていますけれど

今の答えはむしろ弱体化するより強化していくんだ、また後退するんじゃなくて前進していくんだという答弁ですが、そうだとすれば、なぜ懸念を持つかというのを言わなきゃならぬのは、これは第百十二回通常国会で港湾労働法の改正の審議の際に、時の中村太郎労働大臣はこういう答弁をしているんですよ。「その雇用秩序を確保するために公共職業安定所の組織体制を整備しなければなりませんし、またかてて加えて、港湾運送事業主への立入検査、やみ雇用等の防止のための指導を初めといたしまして、法案成立を機会に労働省としましては決意を新たにいたしまして、真剣に諸般の問題に取り組んでまいる所存であります。」と、こう時の中村労働大臣が述べているわけであります。 　具体的に雇

当時の中村労働大臣もそういう決意を申しているんでありますが、結果はそうではないという強い指摘ですから、そして今大臣が答えられましたように、しかとひとつそういう体制の機構改革に伴う強化をするのであるということで、確かな実績を上げてもらいたい、強く要望しておきます。 　それでは、時間もなくなりまして、中小企業労働者の関係につきまして若干の質問をさせていただきます。 　中小企業労働者の福祉向上のためには、中小企業労働者を直接の対象とする中小企業対策がもちろん基本的な姿勢なんでありますけれども、私は随分、私自身も中小企業後援会三百六十社ぐらい北海道に持っているんです。よく聞くことは、中小企業対策というのはいろんなことを言うんだけれども、

私も建設省関係は随分手がけてきましてわかるんだけれども、これは佐藤基準局長もう御存じだと思う。三省賃金、御案内でしょう、きょうは時間ないから建設省呼んでないんだけれども、三省賃金がどこまで守られているかということですよ。あるいは有給休暇、はっきり言うけれども、これだって同じ。現実の問題としては、孫請、下請に行けば行くほど有給休暇なんかとってないんだよ。とられる仕組みになっていないんだ。三省賃金だって全国平均の、型枠なんといったら今建設省が行政指導しているのは一万八千円から二万と指導していますけれども、現実になってないでしょう。北海道なんか今なお八千円から一万そこそこですよ。 　そういう問題も私は具体的に指摘しておるんだけれども、例

今なお北海道がいいと言っているんだ、全国四十七都道府県では。いいというところで四三％ぐらいですよ。だから、こういう問題が人手不足につながるんだよ。どうあれ、あんた三省賃金は守られてない、一番今世の中で言われている危険、汚い、きついという三Ｋの労働者が三省賃金は守られない、有給休暇は与えられない、今私が言った退職金制度は全く促進されていない。これではいなくなるのは当たり前の話でしょう、私に言わせれば。そういう問題について私は先ほど基準局長からお答えありましたけれども、より積極的な、もちろん労働省だけじゃないけれども、関係省庁含めてそういう行政の取り組みをしないと私は成果は上がらないと思いますよ。これは前から言っていることだけれどもね。

今、労働省、通産、それぞれ答えがございましたが、それも一つあれだと思うんだけれども、最近労働力不足の問題で関係各界の労使並びに学識経験者などの懇談の記録をちょっと私読ませてもらったけれども、こう言っているんですよ。なぜ今中小企業に人が集まらないか。今中小企業三ない欠陥と、こう言っているんだ。三ないの原因があると、三ないというのはないということですよ。どういうことが三ないかといったら、こういうことなんだ。 　休暇が少ないということだ、福利厚生施設が足りない、職場の環境がよくない、これを称して中小企業労働者の三ない要因と、こう言っている。全くこのとおりだと私は思うんですよ。三ない要因というのはこのことを言っているんですよ。だから、省力

それから、いま一つの問題は、私はまだたくさん質問残っているんですけれども、時間が来ておりますので、私はこのことをちょっと申し上げておきたいと思うんです。 　よく法案改正というときには強化あるいは前進のためにといつも言うんだよな。正直に言うと、中小企業関係法律というのは調べたら、私が知っている限りでは三十二本ぐらいあるんだな。そして提案するたびに改革、前進と言うんだけれども、依然として今なお三十数本の法律をつくっていながら、それほど中小企業の問題は改善されていない、これは実態認識として出ているんです。だから、私があえて言いたいのは、中小企業の歴史を言うなら今私が指摘したことなんでありますが、こういうことをきちっと踏まえて、法律が数あ

終わります。

私は、ただいま可決されました中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案による附帯決議案を提出いたします。 　案文を朗読いたします。 　　　　中小企業における労働力の確保のための雇用管理の改善の促進に関する法律案に対する附帯決議（案） 　　政府は、我が国経済及び雇用における中小企業の重要な役割にかんがみ、中小企業における労働時間の短縮等を促進し、職場としての魅力を高め、中小企業に労働力を確保し、中小企業の振興と中小企業労働者の福祉の増進を図るため、本法の施行に当たり

きょうは私は、原爆被爆者の対策に対する基本的な考え方についてお伺いをいたしたいと思います。時間もきょう四十分と限られておりますので、とりわけサハリン州での遺骨の収集、慰霊の対策等についても緊急課題のように思われますので、シベリアの抑留者問題とあわせて質問申し上げたいと思います。 　まず最初に、原爆被爆者対策の考え方についてお伺いをいたします。 　政府は、原爆被爆者対策におきまして、およそ戦争という国の存亡をかけての非常事態のもとにおいては、国民がその生命、身体、財産等について、その戦争によって何らかの犠牲を余儀なくされたとしても、それは国を挙げての戦争による一般の犠牲としてすべての国民がひとしく受忍をしなければならないと言って、

今、大臣の法改正の前進的な一面もあるという趣旨の考え方でございますけれども、ここは大臣、大事に受けとめてもらいたいと思うのは、平成元年十二月五日、当委員会におきまして六会派で議員立法を提出いたしておるんです。しかも、これは可決をしているんですよ。この点は非常に重いものであるということを理解してもらわなきゃならぬと思いますよ。これは日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブ、こういう六会派で、しかもこの措置を緊要の課題として、非人道的な問題を一日も早く解決すべきであると、こう言っているわけですから、それは法律改正で若干の前進をしたことは事実だろうけれども、基本的な問題を私聞い

ぜひ今後の取り組みを切望しておきます。 　それでは次に、原爆被災者の所得制限の撤廃問題についてお伺いしたいと思います。 　昨年の五月十五日に、厚生省の昭和六十年度原子爆弾被爆者実態調査（死没者調査）が発表されております。この調査は、戦後四十年たって初めて実施された国の調査でありますが、遅きに失したと言えるわけでありますけれども、改めて原爆の非人間性について裏づけられたと思います。 　ことしの夏でもう既に被爆後四十六年になろうとしております。世界唯一の核兵器被害国である我が国がいまだに被爆者に対して国家補償が行われないまま放置していることはまことに残念だと言わなければなりません。先ほども申しましたように、六会派、全野党の賛成多数

時間がございませんから、今の撤廃問題というのは、基本的には九九％まで出しておって、厚生省、撤廃という制度を変えることはできないと、メンツ上の問題だと私は言わざるを得ませんよ。いずれ抜本的な改正問題について後ほどまた機会を見てやりますけれども、特にその点は思い切った撤廃をするならする。何か現行制度だけに固執するというやり方は改めた方がいいと強く申し上げておきます。 　それから次に、政府が従来検討を続けてきた原爆死没者に対する弔慰についてお伺いしたいと思います。 　厚生省は死没者への弔慰表明として九千二百万円程度をつけておりますが、大騒ぎした割には大したことではないんじゃないかという私は実感を持っております。そこで、予算の中で具体的

弔慰の問題について今お答えをいただきましたが、この機会に、今言った所得制限撤廃の問題と弔慰の問題をあわせて、最後に今後の取り組みの大臣の姿勢についてお伺いをしておきたいと思います。

ただ、先ほどの受忍者というものの基本の考え方に政府、厚生省は今なお態度が改まっていない、言葉では戦争の犠牲、原爆の被爆者に対する非人道的なものには理解すると、言葉で言っているだけであって、言葉がそうであれば制度をきちっと変える、これが本当の被爆者に対する政府の誠意ある態度だ、こう思いますけれども、時間もありませんから改めて抜本的な改正を強く求めておきます。 　次に、私はシベリアの抑留者、死亡者数の問題を含め、このたびのゴルバチョフ大統領の訪日を機にいたしまして、抑留者対策あるいは墓参の問題等を中心にしてお伺いをいたしたい、こう思います。 　まず最初に、抑留者、死亡者の数の現状についてどうなっているかということをお伺いします。御存

そこで私は、今回ゴルバチョフ大統領の訪日によって三万六千人の名簿がもたらされたということが報道されております。こういう方々の名簿を外務大臣同士で交わされたということでございますけれども、外務省から名簿の確認をして、遺家族の方々に対して一日も早く知らせてやるということは当面の当然の対策ではないか、こう思っておるわけであります。遺族からの問い合わせも私のところに電話が参っておりますが、一つは名簿の公開、第二は遺族の特定、通知、問い合わせに対する今後の体制としてどういう具体的な行動計画、スケジュールを持って対応しようとしているのか、厚生省の対応についてお伺いをいたしたいと思います。

ぜひできるだけ早く遺族のもとにお知らせをして、遺族の方々の要望にこたえることが行政の最大の当面の課題であるということで、早期に実現されることを切望しておきます。 　いま一つの問題は、昨年六月に我が国で開かれましたシベリア抑留をめぐるシンポジウムがございました。このときソビエト側の極東研究所長でありますキリチェンコ氏は一九四九年の時点で墓地の数が三百四十一カ所あった、埋葬者は三万四千四百二十二人であり、その後一九五九年には百七十八カ所の墓地が閉鎖されたと述べております。閉鎖された百七十八カ所の墓地はその後工場用地などに化したためにほとんどなくなってしまった、こういう問題がソビエトの極東研究所長によって指摘をされているのであります。こ

しかし、考え方はわかりましたけれども、例えば第一次の収集のめどを大体いつごろにしているのかとか、そういう具体的なスケジュールが私必要だと思いますよ。 　私も一九八六年にサハリン州に行っています。昔の敷香というところですが、本斗、あの付近にずっと行ってまいりました。確かにそういうことを現地に行ったときも報告されておりました。だからもう年数がたっているだけに、去年我が北海道は調査団を出しておりますので、その問題は後で触れますけれども、早くやらないと墓地がもうなくなってしまっているという大変な現状を深刻に受けとめていただいて対応してもらいたいと思います。 　次に、サハリン州の遺骨、遺品の収集等の調査計画についてお伺いしたいと思います。