厚生省も、私は政府として考え方はわかりますが、コムソモールサハリン州委員会の要請が私のところに来て、厚生省にも要請しているんだけれども、むしろこの点を私は配慮すべきだと思いますよ。コムソモール青年委員会の議長からは私のところへ来ているのでありますが、そっくりそのまま厚生省にも出しているのでありますけれども、調査する場合の機材、器具、これが非常にソビエト側が不足している。例えば端的な話でいいますと、先ほども出ましたけれども、金属の探知器だとか、それからいわゆる携帯用のディーゼル発電機だとか、それからポータブル無線機、五キロ範囲内とか、あるいはビデオカメラだとか、こういうのが非常に現状のソビエトでは不足している。そのため遺品あるいは遺骨
大臣、今私が訴えた、局長とやりとりしましたけれども、大臣として、今私が申し上げましたサハリン州の遺骨収集、また遺品の収集に対してもっと積極的に、また具体的に取り組んでもらいたいし、また先ほど具体的に私申しましたが、こういう厳しい困難な地帯であるだけに、大臣の今後の取り組みを一層努力してもらいたいという点で所見をお伺いしたいと思います。
時間も迫ってきましたので、最後に一問だけ申し上げたいと思います。 遺骨収集団の編成は、例えば戦友会あるいは遺族会という方々が参加をするのでありますけれども、参加者が非常に高齢になってきたという、これ先ほど私は村上少尉のお話をしましたが、この方も私に言っておりました、もう高年齢ではとてもじゃないけれども遺骨収集は難しくなってきたと。それは単なる平地を歩くんじゃないんですから、ツンドラ地帯を歩き、あるいはタコつぼに入り、あるいは灌木地帯にずっと入っていくという、こういう状態ですから。 そこで、お伺いするんでありますが、現在政府はこの参加旅費等につきまして三分の二の補助、参加者の負担が大き過ぎるのではないかという意見もございますけ
今局長からございましたように、基本的に三分の二を変えるというのは難しいとしてもということですが、例えば南方地帯とシベリアと画一的に物を見るというのは現実の実態として違うんですから、そういう意味では民間レベルのボランティア的参加、去年は我々の調査団にはみずから実費を出して自分の父、自分の兄貴に対して遺骨を早く引き取りたい、こういう一念でやった、そのためには相当の、先ほども言ったようにホテルもないところもある、民家に泊まるとか、これ全部自費で出して、そうやった経緯もあるし、それから探知器だって借りていったんですよ、わざわざこっちから持っていったんですよ。こういう輸送の問題だとか、大変な苦労しているわけだ。 そういう点では、今答えあっ
終わります。
ただいま議題となりました積雪又は寒冷の度が特に高い地域における指定業種関係労働者の年間を通じた雇用の確保等に関する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 北海道を初めとする北国の冬は、温暖な地方に住んでいる人々の想像を超えるほど長くて厳しいものであります。このため、これらの地域におきましては、冬期に、積雪・寒冷などの厳しい気象条件に阻害されて建設業等の事業活動が著しく低下をし、その結果、地域経済活動の停滞、大量の季節的失業者の発生、出稼ぎの増加等さまざまな経済的、社会的問題が生じているところであります。 例えば、北海道を例にとりますと、冬期における建設工事量は夏期の十分の一近くにまで落ち込みます
本法案に関しまして、我が党は賛成法案でございますので、重点を絞ってお伺いいたしたいと思います。 まず最初に、財形制度の現状認識についてお伺いをいたします。 財形制度は、昭和四十七年から財形貯蓄と財形持ち家分譲融資の二本の柱でスタートをいたしてまいりました。これまでに六回の法改正が行われてきたのでありますが、平成二年九月現在、財形貯蓄残高、年金貯蓄と住宅の貯蓄を含めますと、約十四兆円近くの巨額な金額に達しております。勤労者一人当たりの平均でいきますと貯蓄額は、一般の財形貯蓄が約五十七万円、それから財形年金貯蓄では約八十二万円、財形住宅貯蓄では百十七万円にすぎない。一方、勤労者の持ち家の取得促進という側面の累計を平成二年十二月で
大臣の心構えという点ではわからぬわけではありませんけれども、十四兆円に対して三分の一ということでしょう。私も地域の、北海道地方の中小企業の方々も要望されておりますけれども、中小企業に携わる関係の方々はもっと手短でまた融資を非常に受けやすいという、規制を緩和していただいて受けやすい状況をつくってもらいたい、これが切実な要望であります。したがって、今大臣のお答えがございましたけれども、それらにウエートをかけて今後対処してもらいたい。これは要望しておきます、時間の関係がありますから。 それで、問題点はたくさんあるんですが、改正の要点は四点ございます。それは承知しておりますが、とりわけ一番問題になるのが財形非課税問題であります。今回の改
大蔵省のこれに対する考え方はどういう考え方をお持ちか、お伺いします。
大蔵省に申し上げたいのは、これは平成二年の勤労者財形審議会の建議、十二月十八日、会長松永正男、この審議会というのはこの目的に向かって国民の総意、意思をまとめたものと、そういう理解を持たなきゃだめだと思うんですよ。そうだとすれば、これは私個人で言っているんじゃないんで、松永会長の建議の中に極めてはっきり「第一に、持家取得のために必要な自己資金の額が、最近急激に上昇していることを踏まえ、財形年金貯蓄と合わせて五〇〇万円となっている財形住宅貯蓄の非課税限度額を大幅に引き上げる必要がある。」と言っている。審議会のこういうことに対して、今の答弁は軽視ですよ。審議会というのはそれなりの法律に基づいた審議会なんだから、各界各層が入ってやっているん
その認識は、総理府の世論調査などの国民の志向というか勤労者の志向は年々歳々逆ですよ。むしろ加入をしていきたい、そういう志向が総理府の世論調査でも出ていますよ。時間がないから余りあれですけれども。 それでは、ちょっと私お伺いしたいんだけれども、六十二年度の税制改正、六十三年四月にマル優の原則廃止をしたときに、利子配当に対する課税の次のような非課税貯蓄制度の改善が行われています。それはどういうことかといいますと、今回の財形貯蓄の関係でいいますと勤労者財産形成、つまり非課税、これはっきりしているじゃないか。非課税制度として勤労者財産年金貯蓄制度、住宅貯蓄制度、これ全部対象になっているじゃないですか。そのときにはそういうことを言っておっ
そういう答弁は成り立たない。ここで言われているけれども、六十二年改正の、今あなたが一般との関係でそういうバランスを配慮して、そういう答えになったということでしょう。それなら私は申し上げなければならない。 それじゃ、資料ありますけれども、これはどういうことなんですか。大蔵省は貯蓄の実態をどう把握をしているんですかということを言わなければなりません。なぜかといいますと、これは参議院調査室の資料に基づくものでありますけれども、貯蓄の現況という統計がここにございます。今あなたが言うのは、一般と勤労者との関係のバランスだと、こうおっしゃるならば、貯蓄の実態がどうなっているかということがやはりバランスがとれていなければならないでしょう、あな
それじゃちょっと労働省に私お伺いしますけれども、また大蔵に聞く関係がありますから。労働省でも、これは一九八八年九月の「財形」の財形リサーチセンターの発表した労働省の考え方といいますか、これは労働省自身が財形非課税はぜひとも一千万円ということをはっきり言っている。つまりここに出てきますけれども、財形年金の月額を四万八千円として、二十年確定定額型の年金を受け取るために必要な原資は約七百八十三万円である。年大体四％運用として考える。少しでも余裕のある生活を望むということになれば一千万程度の原資が必要であると言っているんですよ。これは労働省から出たものです。こういうことをはっきり言っていながら、みずからを否定するというようなことはおかしいじ
今清水局長の言われる今後関係方面とも一層の努力をする、それは労働省の立場は結構なんですけれども、これを実現し得ないというのは大蔵省の歯どめ的な態度があるからじゃないですか、ずばり言わしてもらうけれども。労働省としてこう言っているのに、これは労働省の一つの考え方として出ているんだから、これは誤りじゃないと、今答弁がありましたように、関係方面とも努力するということは、どこが一体災いしているんですか。どこの省が一体歯どめになっているんですか。これは大蔵じゃないですか、はっきり言って。だから私は先ほどから大蔵省に言っているんです。 だから、大蔵省に言いたいことは、平成四年度に改善策について検討するというあなたの答弁、これは今までも何回も
御理解してもらいたいと言ったって、そういう実態をあなたはお認めになりませんか、今私が言う実態は。勤労者、サラリーマンの実態、土地の高騰なり高齢化社会の中で、今現実にそういう実態にあるんだという認識が問題なんだ。その認識はどうなんですか。認めますか、その認識は。
だから、そういう点を含めて平成四年度にはこの問題を検討するという段階に来ているわけですから、この段階ではっきりしてもらいたいことは、平成四年度に単なる検討という段階ではなくて、むしろ今のは否定しているんだから、あなたは。実態は認めるけれども、いや一向に制度の中身については改革は難しい、こういう言い方だから私は理解できないというんだよ。実態は認めていながら、その実態があると認めているならば、そういう方向に改善をしていくという姿勢がないから私言っているんですよ。その姿勢があれば私はここでこれ以上追及しないけれども、そういう姿勢をとるのが今の実態から考えた場合には勤労者にこたえる当然の道ではないか、こう私は言っているんだから、それに対して
大臣の今の力強い平成四年度に向けて限度額を見直すという基本姿勢は、大臣の心構えについては私も理解をいたします。ひとつ大蔵省は、今のやりとり御案内のとおりでございますけれども、その姿勢で大臣ぜひ、我々も積極的に応援団になりますから、実現の方向で平成四年度に向けて取り組んでもらいたい、このことを強く申し上げます。 それでは、時間もありませんから、次の内容に。今そこまで行く過程の中で、こういう問題ができないかということを私具体的に出したいんですが、平均貯蓄額が今百万というけれども、貯蓄を始めたばかりの者もすべて平均すると低いということは当たり前であります。例えば五百万円で、五百万円が五百十万に仮になったと。そうしたらそれに対しては全部
労働省はこの点について、どういうお考えをお持ちですか。
時間がちょっとあれですから、端的に言って今私が言っているのは五百万円を超えた部分、ここについて大蔵省の答弁ありましたけれども、別口座という形で別口の口座にするというやり方は、法律改正あるいは制度改正しなきゃできないという認識なのかどうか。これは制度改正しなくても別建ての口座ということにすれば、運用の問題としてできるんではないか、これはいかがなものですか。これは制度あるいは法律にかかわる問題かどうかという点で、このぐらいは運用で可能であるという私は考え方を持っているんですが、いかがなものでしょうか。
こればかりやっているわけにいきませんので、先ほど大臣にお答えいただきましたように、今私が提起した問題、これは制度上、法の体系からいって難しい、検討を要するというお答えですから、これらも含めて今後の非課税限度額の引き上げに対する先ほど大臣の心構え、基本姿勢に立ってひとつ取り組んでもらいたい、積極的に平成四年度に向けて実現をしてもらいたい、このことを申し上げます。 時間がありませんから、それじゃ一点だけ最後に大臣にお伺いしたいと思います。勤労者の財産形成政策基本方針についてお伺いしたいと思います。財形制度の将来展望を示し、またこの制度をさらに魅力あるものにするためには、法第四条、ここで規定されておりますね、勤労者財産形成政策基本方針
