ちょっと大臣、答弁の前にいま一つ最後に申し上げます。 あわせて、勤労者のゆとりある豊かな生活を実現するために、財形制度を本当に魅力あるものに一層の充実をして時代の変化に対応した制度に改革していくべきである、こう思います。先ほど申しました平成四年度に向けての非課税限度額、中小企業に対する普及促進策、持ち家融資制度の一層の充実、特に先ほども強調しましたが、土地対策の強化等取り組むべき課題が山積をいたしております。とりわけ勤労者の年金、老後の生活、持ち家はもちろんのこと、勤労者の総合的な福祉の増進という観点から、さらなる財形制度の改善にぜひ取り組んでもらいたい。また、取り組むべきであるということを最後に申し上げまして、大臣の答えを聞い
まだ社内預金問題、共同社宅の制度の改善問題等たくさんありますけれども、これは同僚議員の質問に譲ることにいたしまして、私の質問は以上で終わります。
私は、ただいま可決をされました勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対し、自由民主党、日本社会党・護憲共同、公明党・国民会議、日本共産党、連合参議院、民社党・スポーツ・国民連合、参院クラブの各会派共同提案によります附帯決議案を提出いたします。 案文を朗読いたします。 勤労者財産形成促進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議（案） 政府は、次の事項について、適切な措置を講ずべきである。 一、勤労者財産形成促進制度については、高齢化の進展等今後の社会経済情勢の変化に即応し、勤労者のニーズを踏まえ引き続き制度全般の整備充実を図ること。 二、共同社宅用住宅融資制度については、制度の実施状況等を踏まえ、融資
先般、下条厚生大臣から大臣の所信表明がございました。とりわけ私はきょうは限られた短い時間でございますので、大臣の基本姿勢について重点的にお伺いしたいと、こう思います。 まず最初に、社会保障政策の考え方についてお伺いをしたいと思います。 この前、大臣は「お年寄りから赤ちゃんまでの幸せ」の具体的な内容のもとに、厚生大臣を拝命して社会保障政策に積極的に取り組んでまいりたいと、そういう意味の国民に対する誓いの言葉がございました。 そこで、大臣の社会保障政策についての基本的な考え方を私はお伺いをしたいと、こう思います。政治信条として「お年寄りから赤ちゃんまで」というのが大変国民に響く言葉でございますが、このことについて大臣の具体的
今大臣の心構えとして、何よりもやっぱり、私は今お聞きしまして、福祉最優先という国民的な姿勢で対処してまいりたい、こういう趣旨だというふうに理解をいたします。 そこで私は、具体的に次の基本姿勢についてお伺いしたいのは、二十一世紀を見通して社会保障のあり方、二十一世紀はもう目の前に迫っている今日的現況でございます。厚生省は二〇〇〇年には六十五歳以上のお年寄りが一六・三％になり、さらに二〇二〇年には二三・七％に達すると、こう言っています。これは予測でございますが、最近の合計特殊出生率を見ますと、当初一・五七と言っておったのが、これは厚生省のつい最近の生涯出生率という、九一年三月十六日厚生省推計、五年後一・五七どころか一・三二に出生率が
高福祉高負担という考え方は極めて抽象的な話でございますけれども、もちろんスウェーデン、デンマーク、あるいはそういう非常に高率で国民負担が大きいが完全に国が、生まれてから墓場に行くまでまさに心配はない、高齢化社会に全く心配なしと、こういう一つの物の考え方がございます、我が国のような原理もございますけれども。私はこれからの高福祉高負担のあり方の基本になるべきものは、国庫の負担ということを基本にして、国民的には最小限度にとどめていくという、こういう理念を持っているわけでありますが、そういう物の考え方に立って、これから厚生大臣として社会保障に取り組んでもらいたい。これは答弁要りません。要望しておきます。 そこで、国民負担率ですが、今も大
そこで、行革審が出しました平成二年四月十八日の最終答申というのがございます。これについてちょっと厚生大臣の考え方をお伺いしておきたいのでありますが、行革審でも最終答申の段階で国民的負担率は、これでいきますと昭和五十年代以降は上昇を続けて大体四〇％に達しておった、こういう状況が経過としてある、したがって逐年上昇を続けてまいりました。しかし、既に四〇％に達している状況を勘案いたしますと、これからは五〇％を上回ることが懸念されております。しかし、将来、ここに出ておりますように、五〇％未満にとどめるために、二十一世紀初頭の時点では四〇％台の水準に極力抑制すべきである、こういう考え方が出ていますね。これは間違いありませんね、この行革審に対する
今、そのとおりだということです。 そこで大臣、先ほど大臣の考え方を出していますが、行革審として出した答申ですら私に言わせればそういう方向を目指すべきである、こういう考え方でございますから、厚生大臣として二十一世紀を展望した場合に、行革審の最終答申などを踏まえて今後の国民の負担率という考え方について、もう一度新たなる決意をお伺いしたいと思います。
それでは次に、四百三十兆円の公共投資と社会保障の関係についての基本姿勢についてお伺いをしたいと思います。 昨年の六月二十八日に、公共投資基本計画というのを閣議了解されております。政府は一九九一年度から二〇〇〇年度までに総額で四百三十兆円、日米構造協議に基づく一応考え方を、計画を出されました。したがって、先ほど申しましたように、本格的な高齢化社会の到来ということを考えた場合に、何よりも健康で安心して生涯が過ごせるという長寿の福祉社会を目指すことが最優先である、こう考えます。そういうこともありまして、厚生省は高齢者保健福祉推進十カ年戦略というものを打ち出しました。つまりゴールドプランであります。これは着実に推進しつつありますけれども
ゴールドプランはだめだと言っているんじゃなくて、それは結構なんです、これは私も持っていますから。それはそれでいいんだけれども、変えるとか変えないではなくて、これからむしろ積極的に厚生省としては対応する姿勢があっていいんじゃないか、私はそう言っているんです。例えば早めるとか、何も十カ年にこだわることはないんですから。ここにありますように、ホームヘルパーであるとかショートステイとかデイサービスとかという、これは十万人とか五万床とかとあります。私の言うのは、何もこれをやることがだめと言っているのじゃなくて、これをむしろ積極的に、十カ年計画であれば七カ年に早めるとか、あるいはもしくは量をふやすとか人をふやすとか、あるいは箇所をふやしていくと
ぜひそういう方向で、何も計画が決まったからこのとおりやるんじゃなくて、むしろ積極面を出した方がいいと思うんです。積極的な社会福祉の充実のための計画、ゴールドプランは六兆円でありますけれども、四百三十兆円から見れば一・四％ですから。その点を私は強調しているのであって、そういう意味での積極性を特に大臣として取り組んでもらいたいということを強く要請しておきます。 それでは次の問題ですが、我が社会党は基本的には四百三十兆円の公共投資のあり方については、国民生活関連投資に重点を置くべきである。とりわけ住宅、上下水道、公園、環境あるいは福祉、医療、こういうものをトータルで四百三十兆円の総額に対して七〇％は国民生活関連投資、私が今申し上げまし
この点についてはもっと深い論議も必要なんですけれども時間がありませんから、個室化ということは、私も老人ホームに去年も福間委員長を先頭にして北海道の栗山にある福祉村など、あるいは札幌、随分調査をさせていただきました。やっぱりその声は強いですね、ぜひ個室化の方向に踏み切ってもらいたい。これはやりとりの時間もありませんから申し上げませんけれども、ぜひひとつそういう方向で取り組んでもらいたい、こういうふうに強くこれも要求しておきます。 それでは、最後にマンパワー対策の平成三年度の予算化の概要についてお伺いいたしたいと思いますが、ゴールドプラン、先ほど申しましたように、高齢化福祉社会への対策という点では施設その他はかなりそれなりの前進をす
一応の計画は今説明受けましたけれども、私はそれでは不十分じゃないか。時間ももう参りましたから特に申し上げたいことは、確かに今説明があった福祉施設とか、あるいはマンパワーの人手の対策とか人材的な問題とかという、それなりに今言われましたけれども、とりわけ例えば私の今調べた結果では、看護婦にしても潜在的に看護資格を持っている人がおよそ四十七万五千人はいる、こう言われているわけだ。しかし、実際にこの人たちが資格を持ちながらも就職していない、分析が私は必要ではないか。単に人材センターの充実とかいろいろなことを言っていますけれども、問題はそこらあたり、根本原因はどこにあるのか。 この間も労働日に労働大臣に対して申し上げましたけれども、世に言
終わります。
きょうは大臣の所信に対する質問でございますので、私は基本的な課題だけ、時間もありませんので、労働行政問題、それから育児休業の問題、それに時間短縮、春闘の問題、そして出稼ぎ季節労働者問題の重点に絞って申し上げますので、ひとつできるだけ簡潔にお答えをいただくように要望しておきます。 まず最初に、私は労働行政の基本姿勢につきまして労働大臣にお伺いをしたいと思います。 現在、労働行政は大きな変革期を迎えておりまして、高齢化社会、国際化への対応あるいは総合的な勤労福祉の増進、つまりゆとり、豊かさを実感できる社会の実現などの課題が多く山積をいたしております。したがいまして、大臣は労働省に入られて二カ月足らずでございますけれども、労働省の
今大臣から基本姿勢についての考え方が述べられました。基本的な認識については一致をいたしますが、問題は、ことしの一月十九日に労働省は研究会報告というのを出しておりまして、このときの座長の小野先生は、二十一世紀の労働政策の基本の一番大事な点は労働力尊重の時代であると、これを基本にきちっと据えることがすべての労働関係問題に対する国民の合意の基本でなければならないと、極めて明快に申されているのでありますが、この認識については、大臣いかがでしょうか。
それで、今私はなぜそれを申し上げたかと言いますと、私も社労を五十二年以来今日までずっとやっておりますけれども、やはり労働省というのは各省と違って、ほかの省は、まあ通産省とか、それぞれの業務というのはもちろんございます。しかし、労働省というのは労働者の権利保護の問題、むしろ守る立場に立つ省であるという点では、これは私は常に申し上げるのでありますが、そういう認識を持って、理念に立ってこれからのすべての行政に対応してもらいたいと特に申し上げておきます。 そこで、時間もありませんから次の問題に入りますが、私は第二点としまして、最近の雇用失業情勢、人手不足の現状、影響と今後の対応についてお伺いをしたいと思います。 最近の雇用失業情勢は
現状認識は私も同様の認識をしておりますが、そこで、果たして単に労働力不足が今局長がおっしゃるような認識だけでいいのかということになりますと、一面そうではないんじゃないかという指摘がございます。 それはどういうことかというと、これもお伺いしますが、今日の状況では、労働力不足と言える意見も出されているんでありますけれども、その論拠になっているのは、平成元年で百三十五万の求職者の滞留、それから新規学卒者、今もお話がございましたが、数年間年々百二十万から三十万前後ということが予想されている、大量の供給。完全失業率は二・二が、最近の一月統計で見ますと二・一に下がっている。しかし、昭和四十年代と比べますとまだ高い理由になって挙げられているん
そこで、具体的なことを一つ質問申し上げたいと思いますのは、やはり業種別、職種別の労働力不足の対応の中にも、先ほど私が申し上げましたように、構造的要因がある。この構造的要因とは一体どういうものがあるかということを例として申し上げますならば、とりわけ建設業界、型枠工、鉄筋工などの建設の技能工というのは非常に著しく不足しているという現状。もともと建設業界というのは若年労働者が非常に少ない。こういう構造的要因があるわけでありますが、世に三Ｋと言われておりますけれども、つまり危険、汚い、きつい。ところが、最近は三Ｋじゃなくて六ＫＹじゃないかという話まで出ておりまして、それにプラス給料が安い、有給休暇がない、格好が悪い、屋根がない、合わせれば六
時間もないので、やりとりしたいんでありますが、私は建設労働のこれからの対策、今幾つか局長から出されましたけれども、高齢者対策を建設業にどう質的に活用するかということを考えた方がいいと思うんですよ。まだ六十歳、後で申し上げますけれども、定年制の問題に絡んで今なお高齢者対策というのは十分でない。もちろん職業訓練のこともございますけれども、私は後ほど出稼ぎ対策にちどっと触れますが、まだ六十代では相当質的に、人生八十年時代ですから、労働力があります。ただ、それをどういうふうに建設業に生かしていくかということになると、一定の技能講習をして資格を与えることですよ。そうすると、定年後になってからでも、型枠工であるとか、あるいは今私、鉄筋工と言いま
