それは雑談みたいなものでございまして、うまい人は、雑談の中から何かしらんニュースになるようなことをまとめるのも商売でしょうから。別に私どもは、来年の税制だからというようなことで全く無口でおるわけにもまいりませんのでいろいろやりとりをしているわけでありますが、まとまった考え方は全くしておりませんし、こういうふうにするとかこうだというふうな話はしたわけはありませんのです。
まだ序の口でございますもので、今の段階で申し上げると少し誤解を生ずるおそれがございますのでどうかという気がいたします。とにかく減税前提の議論というふうになっておりますのでしたがって減税の話が大いに――まあ間違いないわけですが、それを翻って見れば、一体そういう減税をしてどれぐらいの金になるのだという話になってくると、それはちょっと待ったという話に今度は当然なるおそれがありますので、今のところは減税減税ですから気楽にやっているというわけでもありませんけれども、どうしてもちょっと気楽になりがちですよ、恐らく。だから、審議としては非常にスムーズにいっていると言っていいと思うんです。しかしまだ、どの税目をどの程度減税するのかとかいうようなこと
私見を申し上げるのはどうかと思うのでございます。全く住宅減税については議論を禁止しているわけではありません。まだ議論がないわけです。だから、税調でどんな雲行きかということは申し上げるわけにはいかないのです。 ただ、従前からの税調の審議の状況、従前からと申しますのも今回新しく委員になられた方が十人もおりますから従前のことがそのまま参考になるかどうかわかりませんが、そういう特別措置については大体税制調査会は消極的なんです。よほど理由があり、よほどの特別な事情がない限りは非常に消極的である。しかも相当の財源が要るということになれば、その財源を今度は考えるのはやっぱり税制調査会になりますから、それはどこかで考えればいいので税調はそれは知
これはただいまの住宅減税なんかもそうかもしれませんが、税制上どうしてもある程度の選択的に部分的に増税をしなきゃならぬというような際に、いわゆる低率分離課税も、これは部分的なものじゃありませんけれども、新型の大きな新税だと言うべきかもしれませんが、それは議題になる可能性はあると思います。ただ、去年だめだったけれども問題なくことしもまた低率分離課税、政府に制定方を意見具申し上げるというようなことになるかどうか、これは全然まだ見当がつきませんです。
ここしばらく、大型間接税と言われるもの、課税ベースの広い間接税、消費税というようなものは税調で討議したことがありません。議題にならないわけです。 ただ、やがてはいつの日かそういうことが必要になってくることがあるだろうという予測というようなものといいますか、推察というものは多くの方々が持っておられましょうが、他方しかしやはり、絶対反対であるというような意見の持ち左もあるわけでございまして、そこのところは今日の段階でどうだということはちょっと申し上げにくいのです。そうして、将来の問題になりますればまたいろんな事情が加わるわけでありまするので、将来どういうことになるかということを予測することも難しい。ただ、有力な新しい税制であって、そ
大変大所高所からの御意見でございまして、まず党と政府税調の関係ですけれども、直接党と政府税調とは関係ございませんので、私ども別に党の税調にそう振り回されておるとかいうような感じは持たないのです。振り回されておるのはあるいは役所かもしれませんけれども、これは政府・与党、政党政治ですから党の意見に従って行政なり政策が立てられるということは当然のことで、その余波が間接には税制調査会、あるいは税制調査会に限らず各種の政府の委員会、調査会等に影響があることはもちろんだと思うのです。 それから諮問の形でございますが、ちょっと異例に属するじゃないかという御説は、私などもそういうふうに思います。税制調査会委員の中にも、ちょっと腑に落ちかねるとい
釈迦に説法みたいな話ですけれども、増税と減税と完全に切り離して減税だけを論じて、そしてそれを表に出すということはなかなか難しいと思うのです。 例えば法人税でありますが、仮に法人税の減税を考えるにしましても、他方増税というようなことを、例えば課税ベースを広げてみる。簡単に申しますれば、特別措置について当たってみる。それとの関係もありますから、そういうことになれば減税案といったところで増税分も含んでくるわけです。そういうのがいけないというのではちょっと審議のしようがないということになりますから、余り簡単に増税と減税と切り離して云々というわけにはまいらないので、恐らく考え方として減税ということをまず最初に頭に置いて、そのために増減税が
なかなか難しい御質問でございまして、減税を論ずれば財源はどこから持ってくるのだろうかという話は当然伴うわけで、したがって、そういうことを切り離して仮に減税だけを論じて世間に発表するということになりますと、これは余計国民を迷わすことに恐らくなるかもしれませんね。だから程度問題でありまして、減税を論ずる以上は財源をどうするのだということが、そう細かくはなくても大筋としてなくてはならぬ。あるいは一義的にこれだと決めなくても、ある程度の選択肢を残して、こういう方向で財源は考えるのだということがどこかになくては、それを全く切り離して減税だけを先行させる、無論、案としてでございますけれども、案としてもそれはちょっとどうかと思うのです。 しか
お尋ねのことと関連しましたような議論も、税調の中でもされております。どういうような帰趨になるかはまだ判断できませんけれども、総合課税の建前というのを貫くべきだという議論は、これは従来大体そういう方向で来たわけですが、ところが近ごろ、総合課税でなくて所得の分離によって分離課税にしたらどうかとか、あるいはフラットの税制にしたらどうかとか、こういう意見も出てまいりまして、二、三年前とはちょっと税調の中の機運が、二、三年前はほとんどができるだけ総合課税に持っていくのが税制上公平で公正なゆえんであるというふうに来たわけですけれども、最近はどうやら違った意見もございまして、その辺をどうするか。 これからの問題とは思いますが、恐らくお話の要点
御質問の御趣旨は、五十四年、五十九年ですか、グリーンカードの答申をしたことに関連して、あれがよかったのじゃないか、したがって今後もあれでいったらどうかというようなお考えのようですが、私どもの税制調査会と政府とちょっと違っておりまして、税制調査会では低率分離課税ということを昨年答申をいたしまして、残念ながらこれは政府の受け入れるところとならなかったわけですが、一遍そういう考え方を出して否定されたからもう御破算で、あとはすぐ考え直すというのも一つの方法かと思いますけれども、グリーンカードから低率分離課税というこの経過を見ていますと、やはり低率分離課税というのも一つの理のあるところで、税制調査会としてあれをほごにしたということにはまだなっ
先ほども申し上げましたように、とりあえずは所得税、住民税、法人税等につきまして減税を中心にいかなることが必要かというようなこともやっておりますので、間接税につきましてもそのうち審議の対象になるかと思いますが、財源としての間接税という考え方のもとでの審議はまだいたしておりませんです。 お話しのように、一般消費税というような提案をしましたころと今日と状況が非常に違っております。違っておると申しますのは、仮に一般消費税に次ぐ課税べースの広い間接税を考えるといたしましても、それは恐らく減税の財源ということが主たる目的になろうと思います。その点は、この前の一般消費税が論じられたときはいわば歳入の足しにするという趣旨だったと思うのです。もう
六十年度の税制改正につきまして所見を申し述べるようにというお話でございます。 そこで、税制調査会が昨年十二月に政府に答申をいたしました六十年度の税制改正に関する答申に即しまして、改正の考え方などについてお述べすることにいたしたいと思います。 皆様既に答申の内容等は御承知だと思いますので、ちょっとお聞き苦しい点が多いかと思いますが、御寛容願いたいと思います。 まず最初に、税制改正の基本的な考え方でありますが、六十年度の税制改正につきましては、昭和六十年代を通じました財政の展望と財政運営に関する次のような基本的な考え方が前提になっております。 まず、我が国の財政は、昭和五十年代を通じまして行われました歳出歳入両面にわたる
幾つか御質問がございましたが、まず政府税調のあり方でございます。 これは、当委員会初め国会でもいろいろ各先生方から御所見があって、いろいろと考えたこともございまするし、また税調の中でも、税制調査会のあり方なり審議の仕方についていろいろ御意見がありまして、随分考えたこともございますし、多少あり方を変えたこともございます。 例えますれば、従前は、従前といいましてももう十年以上前でございますが、歴代ずっと税制調査会は大体全会一致だったわけですね。ほとんど 全会一致だったんです。恐らく全会一致でなかったことはないのじゃないかと思います。ところがこの数年来は、全会一致であることはむしろ例外である。必ず異論がある、あるいは少数意見があ
ちょっと重要なことを聞き漏らして失礼いたしましたけれども、これから税調がどういうふうにやっていくのかということについては全く白紙でございまして、これからどうやっていくかということをお聞きになりましても何ともお答えができないわけです。国会で総理のおっしゃっていることを聞きますというと何でも、諮問をしたい、税制の改革について。一昨年諮問されたばっかりであって、まだその諮問は生きているのだと思うんですが、また諮問をされるということでありますればさてその諮問を待っていなければ何ともならないということもございますので、ちょっとお答えにならないかもしれませんが、もう一度足りなければお尋ね願いたいと思います。
政策税制につきましては、お尋ねのとおりできるだけ整理をしていきたい、毎年毎年そういう趣旨でやっておるのでありますが、と申しましても、一方、産業経済政策のために特別の税制上の措置が必要であるというこういう要望も全く無視するわけにもまいりませんで、したがいまして、従来のものを整理しながら必要なものは最小限度考えてまいろう、こういう趣旨で、個々のものについてはこれは政府当局にお任せしてありまして、税調で特に一々の問題についてこの政策税制は妥当であるから云々というようなことは答申には申し上げておりません。 それから、政策税制に限らないと思いますけれども、そういう法律上当然認められた特別措置によって税収が当然減収になるというのもございまし
国会の決議で一般消費税のことをうたわれておりますけれども、私どもその解釈をどうこうするという立場ではございませんです。特定のときの特定の情勢のもとで一般消費税として打ち出したものに関しての御決議であるというふうにだけ理解をしております。 それから、総理の国会における御答弁ですが、 これこそ私どもが総理の意をそんたくしてどうこうという解釈をすべき立場でもございません。恐らく、予算が通り税法が通るといいますか国会の審議がお済みになれば、予算なりあるいは税制なりの質疑応答を通じて、当局のみならず国会議員の先生方の御意見もしかるべきときに税制調査会に御披露になりましょうから、そういう際に国会の委員の先生方の御意見と当局の意見といいます
国会決議についての税調の考え方と申しますか、別にまとまった考え方をしたことはございませんが、その後一般消費税ないし一般消費税的なものを具体的に審議したことはないということで、税調の考え方はどういうところにあるかをお察しいただくほかはないと思います。 それから、昨年の暮れ、直接税、間接税を含めて云々ということは、これは税制の根本的な改正をするという前提に立てば、税制を大きく分ければ直接税、間接税、その他の税、こういうことになるのでありまして、その他は余りはっきりしない内容でございますので、代表的なものとして所得税、間接税というようなものを挙げて税制全般について見直しをするということであって、その中には一般消費税についてどうこうする
第一点の御質問は、給与所得者の所得控除に関するお尋ねだと思いますが、私どもまだしっかりけさの判決を読んでおりませんのでよく理解しておらない点があるかと思いますが、サラリーマンの必要経費を積み上げて云々するということの必要性がうたわれているとは思わないんですけれども、しかしながら給与所得控除の水準については時折やっぱり検討するという必要性は当然あるだろうと思います。現在の水準がいつまでもいいとは限りませんので、そういう意味においては検討をしなければならない問題が含まれておるというふうに思います。 第二点の、総理の国会で申されております、何といいますか、税制の基本的な考え方の中の公正だとか公平だとか、あるいは簡素であるとかいうような
昭和六十年度の税制改正に関しまして、御意見を申し上げるようにという御要請でございますが、私、税制調査会の会長としての意見を述べる、こういう御趣旨だと思いますので、昭和六十年度の税制改正に関する答申に即しまして申し上げる次第でございますので、もう既に先生方御承知のことを繰り返すようなことになりまして、むしろはなはだ恐縮に存じております。 六十年度の税制改正につきましては、多少中期的に見まして、これからの財政運営をどうしたらよろしいかというようなことも頭に置いて考えておるわけであります。 御承知のとおり、五十年代を通じまして行われました歳出歳入両面におきまする健全化の努力にもかかわりませず、財政状況は一層深刻な状況になっておると
コンピューター会計法人のお話、なかなか重要な問題でございますが、国税庁で恐らくいろいろな手法で、脱税といいますか、適正な徴税を図る努力をされているのじゃないかと思いますが、詳しいことは私、存じません。
