小和田恆

ただいま国際問題に関する調査会井上会長から御紹介をいただきました小和田恆でございます。 　ただいまの肩書は日本国際問題研究所理事長ということになっておりますが、きょうお招きをいただいて参考人として意見を陳述する機会を与えていただきましたのは、恐らく国際問題研究所の理事長ということよりは、一昨年の秋まで国連日本政府常駐代表という資格で四年半ほど一番最近の国連に勤務いたしましていろいろ経験いたしましたことをもとにして、国連をめぐる問題と我が国の貢献のあり方についてお話をしろという御趣旨であるというふうに承知しておりますので、そういうつもりでお時間を少しちょうだいしてお話を申し上げたいと思います。 　もちろん皆様方、国連の今日的役割と

今の御質問は大変実は重要な問題だと思いますが、余り詳しくお話ししていると長くなりますので簡潔にお答えしたいと思います。 　率直に申し上げまして、日本が現在国連に対して行っている貢献との関連で、常任理事国になる資格があり、またなるべきだという声は国連の中において圧倒的な多数として存在しているということは、まず申し上げられると思います。 　つまり、安全保障理事会の役割というものが非常に総合的なものになってくる、しかもその中で、武力による強制行動というものが実際問題として紛争解決の非常に強力な手段ではなくなっているという中で、いろいろな形での国際の平和と安全の確保ということがあるわけでありますが、その中で日本のような国が日本の力を使っ

簡潔にということでございますので簡潔にお答えしたいと思いますが、まず開発の問題について、日本のやろうとしていることに対して御理解ある御発言をいただいて大変ありがたく思っておりますが、私は、これはぜひ日本として国を挙げて日本のイニシアチブということでこの考え方を徹底させていきたいというふうに考えております。 　詳しいことは申し上げませんけれども、先ほど申し上げましたように、冷戦時代は、やはり与えてあげるとかいわば慈善的な考え方、あるいは戦略的な考え方に基づいて政治的な優位を確保するためにお金を出す、それが実際問題としてその国の民生の向上、国づくりに役立つかどうかというのは二の次だというような感じが強かったことは否定できない事実でござ

アメリカが唯一のスーパーパワーになったという世界の中において、ともすればアメリカにそういう力というものを乱用しようとする誘惑というものが存在しているということは、これは明らかに事実だと思います。問題は、そういう誘惑というものをいかにしてアメリカから取り除くかということだと思います。私はその手段というものはないわけではないと思います。 　いろんなことがありますけれども、一つは、やはりもちろんアメリカ自身の啓発ということを通じて、アメリカ自身に世界の指導者としての責任、道義的な責任というものを感じてもらってやってもらうということが一つ重要であります。ただ、そういう意味では、例えば一部の保守系の上院議員等に見られるような言動というものに

冒頭に申し上げるべきことで、逆に言えば申し上げる必要もないことでありますが、私がこの問題について申し上げるのは全く私の個人的な見解である、政府の見解とはかなり違っているということをお断りした上で申し上げたいと思います。私はもう公の職を退いておりますので、先ほどから申し上げたことを含めて全部そうでありますけれども、特にこの問題についてはそのことをはっきりさせておきたいと思います。 　私は、今御指摘のあった点については基本的に同じような感じがしておりまして、Ｇ８はＧ８で非常に重要な組織であるし、国連は国連で非常に重要な組織である、特に安全保障理事会は非常に重要である。ただ、この二つの機能というものは基本的に違っていて、そのことを混同し

一つは簡単に御説明できますが、二番目の点は記録をしないということでなら詳しくお話をいたしますが、よろしゅうございましょうか。

まず第一の点についてお答えいたしますが、今軍事的貢献はやらないとおっしゃいましたけれども、軍事的貢献ということの意味は必ずしも明確ではない。武力行使にわたることはやらないという御意見でしたら私も全く同感でございます。そんなことはやらなくたって安全保障理事会で役割を果たすことはたくさんございます。 　具体的に申し上げれば、例えば紛争地域において人道援助を強化することによって、紛争のもとになっている社会的な不安定ないしは争いのもとというものをなくしていくというようなことがございます。それから、紛争後の国づくりというものを早い段階から日本が協力していくというようなこともございます。例えばカンボジアにおける日本の役割などというものはそうい

国連憲章上許されないことをやってはいけないという原則はきちっとさせるべきだと思います。同時に、国連憲章上許されないことをやらせるような状況に至らないように、みんなが秩序維持のために協力するという雰囲気を特に主要国の間でつくるということが非常に大事だと思います。

まず、東ティモールの問題ですが、これは大変難しい状況であったので、振り返って今になってみて、あれはもう少しこうやればよかったんではないかというような点は多々あると思いますし、国連がやった措置というものが完璧であったとは思いません。思いませんが、非常に大きな違った選択肢があったかといえば、それは恐らくそうではなかっただろうと思います。ただ、同じ結論に達するのに、そのプロセスをもう少しスムーズな形でやれたのではないかという感じはいたします。 　具体的にはどういうことかと申しますと、東ティモールはちょうどコソボの事件の後に起きたものですから、国連のメンバー全体が、安保理は特にそうですけれども、やはりコソボで起きたようなことを東ティモール

一般論として申し上げれば、政府として市民社会の動向というようなものをもっともっと政策形成の上で反映させていかなければならないということは、外交の分野に限らず一般的にそれは非常に重要なことだし、ますます外交の分野でもそういうことになっているというふうに思います。 　なぜかと申しますと、さっきも冒頭にも申しましたけれども、古典的な十九世紀の国際社会というのはいわば古典物理学と同じで、原子核の中で何が起きているかというのはもう我々の関心の対象ではない、原子と原子が接触して物質をつくる、そこから先が物理学ないしは科学の検討の対象だというような古典物理学と同じように、国の中で何が起きるかはそれはその国が自分で決める話だと。しかし、国と国とが

まず第一の点でございますが、責任の問題に入ります前に実態がどうなっているかということを若干ドラマチックな形でごらんいただきたいんですが、先ほど使いました「国際問題において拡大する国連の役割」という紙をちょっとごらんいただきたいんです。 　先ほど申し上げましたように、紛争の数は冷戦後の世界の中で激増しているわけです。それに伴って安保理決議もどんどんふえてきてもう一年間に百ぐらい、八八年には十五しか一年間に採択されなかったものが、もう百に近い数採択されるというような状況になってきているわけであります。 　ところが、平和維持活動の派遣数というものを見ますと、これは八八年に五つだったものが九二年に十一になり、九四年には十七にはね上がり、

まず第一のアジアの価値観ということでございますが、私は、マハティール首相が言ったり、あるいはマレーシアでお聞きになったということはそれなりに理解できますけれども、アジアの価値観というのは一体何であるのかということをよく考えてみる必要があると思います。 　アジアの価値観とか日本的価値観とかいうことを言っているときに、その中で、伝統的な社会の中で存在していて現在ヨーロッパで行われていることとは違うけれども、しかしそれなりに普遍的な価値を持っていて、普遍的という意味はそういうものをやっぱり見習ってほかの社会ももっとそういうことをやってほしいと思うような種類の話と、そうではなくて、いわば古い社会の中で生まれてきたがために存続しているけれど

なかなか難しい問題をいろいろ御質問がございましたので、御満足のいただけるようなお返事ができるかどうかわかりませんが、まず第一の問題は、これは実は大変に私は難しい問題だと思います。 　と申しますのは、おっしゃるとおり、国際社会の公益ということからいえば、やらなきゃならないことというのはみんながやらなきゃいけないわけで、その意味で私は、日本の場合も含めてやっぱりリスクテーキングということについてどういう態度をとるのかということはきちっと考えなきゃならない問題だと思います。 　誤解がないように申し上げますけれども、武力を行使しないという問題は、これは国のあり方の問題であって、国是として、あるいは国民一人一人の決意の問題として、私自身も

第一のＰＫＯの問題でございますが、御指摘のように私は国際平和協力法が成立するときに次官をしておりまして、その成立のためにいろいろ私なりの努力をしたという経験がございますので、そういう意味でＰＫＯと日本のこれに対する協力のあり方ということについてはずっと真剣に考えてまいりました。 　そういう私の立場から個人的な意見として申し上げれば、先ほどのどなたかの御質問にもちょっとございましたが、軍事行動というものと非軍事行動というものに分けて、それを憲法との関係で論ずるというのは私は適切ではないと思います。 　重要なことは、武力行使ないしは交戦行為に当たる種類の行動とそうでないものをきちっと分けるということが非常に必要であって、これは国民が

第一の問題でございますが、国連の役割には私は当然非常に大きい限界があると思います。 　例えば、一時日本でも日本の安全保障は国連にやってもらおうというようなことが議論されたことがありますけれども、これは現実の国連からいって、とても国連がそういう存在ではないということは明らかでありますし、そういう意味で国連の限界というものは非常に大きいということは事実だと思います。 　他方、国連なんというものは金食い虫であって、お金ばかり使うけれども何もしていないというのはこれまたとんでもない話であって、確かに平和確保の活動の面については、国連は独自の軍隊を持っているわけでもなければ独自の警察組織を持っているわけでもありませんから、平和確保というよ

片上委員御承知のとおり、外交関係に関するウィーン条約という条約がございまして、その中で外国に派遣する使節団の公館についての特権、免除等を定めているわけでございますが、その第二十三条に公館に対する課税等の免除の規定がございます。それによりますと、使節団の公館につきましては、所有しているものであろうと賃借しているものであろうと、「国又は地方公共団体のすべての賦課金及び租税を免除される。」ということになっているわけでございます。 　これに基づきまして不動産の取得ないしは維持に関連する具体的な税の減免措置につきまして申し上げますと、まず取得について申し上げますと不動産取得税、それから登録免許税の租税が免除されているわけでございます。不動産

東京にございます外国の大使館の事務所の所有関係についてでございますが、百五カ国ございますうち本国政府が所有しておりますケースが四十六件でございます。それから、我が国の国有地を賃借しているケースが五件ございます。それ以外に、民間から賃借しているケースが五十四件ということでございます。 　我が国の国有地を貸し付けるということについての問題点につきましては、これは大蔵省の所管でございますので、所管の方からお答えさせていただきたいと思います。

ただいま片上委員御指摘になりました協議会でございますが、九月三十日にアジア・アフリカを中心として四十カ国の大使がこういう協議会を結成したということ、それからその背景に最近の東京の地価高騰等の問題が在京の外国公館にとって大きい経済的負担になっておるというような背景があるということも承知しております。この協議会の発足式には外務省の関係者も出席いたしまして、この問題の重要性を踏まえて、外務省としても関心を持って意見交換等を行っていきたいというふうに考えております。

先ほど来御指摘がありましたように、東京の地価高騰ないしはこれに伴っての家賃の高騰ということが背景にございまして、在京の外国公館にとって非常に難しい問題が出てきておるということは私ども十分承知しております。ただ、大臣からお答えもいたしましたように、外国公館を接受国に建設したりあるいは維持したりするという問題は、基本的には派遣国がどういう基本的な考え方を持ち、どういう意思を持っているかということを十分に見きわめて対応する必要があるわけでございまして、それぞれの国にいろいろ固有な事情があるというふうに考えられるわけでございます。 　この集合ビルという構想につきましても、それが仮に具体化をいたしましても、そういう各国の希望であるとかあるい

関委員のお尋ねのまず欧亜局の所掌でございますけれども、御指摘のように欧亜局は欧州と大洋州とその両方の諸国に関する外交政策の企画立案等々を事務としているのは御指摘のとおりでございます。 　そこで、どうしてそういうことになっているかということにつきましても、先ほど御指摘がありましたように主としては歴史的な経緯というものが背景にございまして、比較的最近まで英連邦課というものが欧亜局の中にございまして現在の大洋州地域の国々、豪州、ニュージーランド等を所管していたことも事実でございます。したがって、近年特に大洋州諸国が対欧依存から脱却してまいりましてアジア・太平洋諸国としての自覚を強めてきておるという状況の中で、それが欧亜局の中にあることが