ただいま関委員が御指摘になりましたような考え方も、省内の検討の過程においては一つのアイデアとして出ております。 ただ、先ほどの繰り返しで恐縮でございますけれども、理論的と申しますか、筋で分けてどういうのが一番理想的な形であるかという問題を一方でにらみながら、同時に全体の仕事の量、局の単位としての規模というようなものも実際的な見地から考えていかなければならないということで、いろいろな構想を今比較考量しておるというのが状況でございますので、ただいま御指摘の点も含めて検討させていただきたいと思います。
外務省が日本政府を代表いたしまして外国政府と折衝いたします場合に在外公館を通じて交渉することになります場合は、御指摘のように外務省から訓令が出て交渉をするということは間々ございます。訓令の形式、内容等はケースによっていろいろ違いますし、電報による場合もございます。電報でなしに他の文書による場合もございます。いずれにいたしましても、具体的にどういう形でそういうことが行われるかということは、これは部内の問題でございますので、具体的に御説明をするということは差し控えたいと思います。 ただ、日本政府を代表して日本政府の名において相手国政府と交渉をするというような場合におきましては、当然日本政府の意思決定の手続をとった上で、それに従って決
当然のことでございますけれども、外務大臣が発出する訓令につきましては、個々の訓令の内容であるとか重要度であるとかいうようなその問題の性格に応じまして決裁をとるわけでございますけれども、誤りなきを期するように非常に慎重にやっております。
私は日本の外務省の官房長でございますので、一般論について、ほかの国がどうであるかということについてお答えすることは必ずしも適当ではないと思います。 ただ、先ほど来御指摘になっております米国の電報につきましては、その電報の性格、内容等について米国政府自身が説明をしているわけでございますから、それが米国政府の考え方であるというふうに御理解をいただきたいと思います。
松前委員御指摘のような問題点というのは、私どももこの制度を改正するに当たりまして十分慎重に検討いたしました。実態を十分調査した上で、かつ関係者の意見なども十分聴取いたしまして現在の制度に踏み切ったわけでございますが、その結論について申し上げると、大体次のようなことが申し上げられるかと思います。 従来確かに同伴する配偶者について四割、つまり一対〇・四という割合でしたものを、今度は一対〇・二という割合に比率を変更するわけでございますけれども、従来単身で赴任している人の実態というものを調べてみますと、家族の健康の問題があって行けない、そのために配偶者が残らなければならないという場合、それから治安状況が非常に悪いために家族同伴で行くのは
今委員が御指摘になり ましたように、これは外務省の在外勤務をいたします外務公務員についての法律でございまして、そういう者だけを対象にしております。
そのとおりでございます。
先ほどもちょっと松前委員の御質問に対して大臣から御説明いたしましたが、通常子女の教育ということを考える場合に四つぐらいの選択があるんだと思います。第一は、現地に日本人学校がございまして、その日本人学校に入れることができる場合。第二番目は、現地に公立の学校なり私立の学校がございまして、そこで教育を受けさせることが一般的、常識的に親の立場から考えて妥当であると考えられる場合でございます。第三番目は、そのいずれもがなくて、したがって第三国に送ってそこの学校に入れるというケース。第四番目は、そのいずれも選択ができないというようなケースにおいて日本に帰して日本で教育を受けさせるということでございます。 現地で公立校がある場合、まあ公立校は
まず第一番目に、年少子女に適当な学校教育を受けさせることができない勤務地であるかどうかという認定の問題がございます。第二番目に、それでは第三国としてどこに送るのかという問題。その二つの御質問があったかと思いますが、第一の年少子女に適当な学校教育を受けさせるような勤務地であるかどうかということにつきましては、この法律で外務大臣がそういう認定を行うということになっております。したがって、親が勝手に決めて、この土地で教育を受けさせるのは適当ではないというふうに決めることができるわけではございません。 他方、どこに送るかという第三国の認定につきましては、これは親がその子女の特性を考えまして、どこに送ることが適当であろうかということを考え
実はその点が今度の改正の一つの主要点でございまして、従来から第三国に送ることはできることになっていたわけでございますけれども、そのときにかかる教育の費用というものは、例えばロンドンの例で申しますと、ロンドンに住んでいる例えば大使館員が学校に送るときにかかる費用が必要な費用である、こういう認定がなされていたわけでございます。ところが、ロンドンに住んでいる大使館員がロンドンの学校に子供を送る場合と、モスクワに住んでいる両親がロンドンに子供を送らざるを得ないという場合ではかかる必要費用が違ってくるわけでございます。そういうとるには、その必要費用というものは、モスクワ、つまり第三国に送る人の費用というものが標準的にどういうものであるかという
お答えを申し上げると、入るということでございます。つまり、大使館に派遣されますときには外務公務員として任命をされまして、外務大臣の指揮下に入ることになります。
まず実態から申し上げますと、アタッシェ、いわゆるアタッシェと呼んでおりますが、各省庁から出向して外務公務員として在外公館に勤務する人の数は、六十一年末で三百九十二名、在外職員全体二千三百三十五名の一七％弱に当たる数でございます。これだけの数の方々が各省から出向していっておられるわけで、それぞれの専門知識を生かして大使館としての全体の機能を強化するという意味で非常に役に立っていただいているわけです。 そこで問題は、大使館としては一体として日本政府を代表して、その国において日本政府を代表する立場から交渉に当たり、情報収集に当たるわけでございますから、これが一体的に機能しなければならないわけで、具体的に申しますと、大使の指揮下にありま
中村委員御指摘になりましたように、在外公館、特に大使館などはその国において日本をいろいろな意味で代表している場所でございますので、そこに日本を代表するような一流の芸術家の絵であるとか書であるとかというような芸術品が陳列されているということは非常に重要なことだというふうに外務省考えております。したがいまして、できるだけそういうものを入手をいたしまして、在外公館でそういうものを掲げることができるようにということをやっ ておりますが、何分予算の範囲内で処理をするものでございますから、十分にそういうことが行われているかということになりますと、まだまだこれから努力しなければならない面があることは事実だと思います。ただ、かなり最近はいろいろな
まず実態についてでございますけれども、広中委員が御指摘になりました数字はそのとおりでございますけれども、実は単身赴任という中には、もともと独身で単身赴任をする人と、それから家族がいるんだけれどもやむを得ない事情で単身赴任をするケースとございます。後者が私どもとして一番対策をいろいろ考えなければならないいわゆる単身赴任者になるわけでございますが、それは比率で申しますと一四・四％になっております。 そこで、先ほど申し上げた三つの理由以外に、女子の職場進出ということがふえてくるにしたがってそういう問題がさらにまた別な面からふえてくるのではないかという御指摘は、それはそのとおりであると思います。私が先ほど申し上げましたのは、現状における
採用の場合には御指摘のように大体独身で採用するわけでございますから、それは考慮する対象がないわけでございます。それから結婚をした状態で試験を受けて採用されるというケースも全くないわけではございませんけれども、そのときに配偶者の職業ということは考慮の対象には入っておりません。
広中委員の御指摘は全くそのとおりでございまして、外務省としては、外交体制を強化することが、外交が国の安全と福祉の対外的な関係における基本的な問題であるというふうに認識をいたしますので、その外交強化という見地からいろいろなことをやらなければなりませんけれども、その中でやはり現実に一番重要なことというのは定員、予算の強化ということであるというふうに考えて、従来から努力をしてきているわけでございます。 今御指摘がありました国の予算に占める外交予算がほかの国に比べて低いのではないかという点は、若干の数字を挙げて申しますと、六十一年の予算で申しますと、日本については国家予算に占める外交予算のパーセンテージが〇・七八％でございます。インドネ
原則論として申しますと、国外の場合と国内の場合とで区別をする理由はないわけでございますけれども、実際問題として、国内の場合にはいろいろな制約がございますので、そのために海外におけるような十分な外交活動というものが必ずしもできていないというようなことはあろうかと思います。 一番典型的な例は住宅環境でございますけれども、他方、費用という面だけについて申しますと、国内におきましても、外務省職員が公務上外交活動の一環として外国人を接遇するという上で必要がある場合には、一定の手続を経まして官費による支弁ということが認められているわけでございます。ただ、外務省という役所の枠内においてやらなければならないことでございますので、それに伴っていろ
非常に具体的な御質問で、私が十分実態を把握しているかどうか自信はございませんが、原則的には、そういう場合にも、今申し上げましたような公務上外交活動の一環として外国人を接遇するという基準に当てはまる場合にはそういうことは可能な制度にはなっております。実際にそういうケースは極めて少ないのではないかというふうに考えておりますが、それは、一つは先ほど申し上げましたやはり日本における住宅環境というものがなかなかそういうことを許さないということ、それから日本の社会慣習の問題として一般的に家庭で外国人を遇するよりも外のレストラン等でお客様を遇することが多いので、そういう形での接遇というものが必然的に多くなっているというような事実上の問題というよう
御指摘のように、在外での外交活動におきましては、配偶者が果たしておる役割というものが通常の職業とはまた別な意味で重要なわけでございます。したがって、原則としては、単身赴任で在外公館に赴くよりも配偶者を同伴して在外公館に行って、そこで二人で力を合わせて我が国の外交に協力をするという形が望ましいということは事実であると思います。 外務省といたしましても、できるだけ配偶者が同伴をして在外公館の活動を助けるという形になるように職員に慫慂しているということでございます。
先ほど申し上げましたように、外務公務員の在外勤務に際しましては、配偶者ができるだけ同伴するように慫慂しておりますし、職員も基本的にはそういう方向で勤務に従事しているわけでございますけれども、現実問題としていろいろな障害がございます。 具体的には、一つの問題として子女の教育問題というものがございます。それから家族の健康というような問題もございます。それから、任地によりましては任地の治安状況というようなこともございます。大きく申しましてそういうような事情が、やむを得ざる事情ということで家族を残して赴任するというケースの背景になっているかと思います。
