先ほども申しましたように、子女教育問題というのが家族の本邦在留の主たる原因の一つになっているということは事実でございます。ただこの問題は、実は我が国の教育制度の問題、それから勤務地における教育制度の問題というようないろいろな客観的な条件のもとにおきまして、やむを得ない状況のもとで子女を本邦に残留させて教育を受けさせるというような、全くやむを得ない状況のもとで行われているということでございまして、特に受験期にある子女についてそういう残留のケースが多いように思われるわけでございます。 したがって、どうしてもそういうような事情でやむを得ず子女を残留させるようなケースにつきましては、二つの対策を講じております。一つは、子女呼び寄せを認め
御指摘になりましたように、その任地の状況によりましていろいろなケースがございます。一般的に類型的に申し上げれば、一つは、現地の公立学校が完備をしておりまして、そこに入れるというケースがございます。それから、現地の言葉が例えば非常に特殊な言葉であって、現地の公立の学校に入れることは必ずしも適当でないというような場合におきましては、現地にある私立の例えばアメリカンスクールであるとかあるいはフランス系の学校であるとかというようなところに入れるというケースがございます。それから、先ほど文部省の方からお答えがありましたように、もちろん現地に日本人学校、これも全日制の日本人学校と補習授業校とございますけれども、そういう全日制の日本人学校がある場
突然のお尋ねでございますので、全く一般論として申し上げますが、一般的にとるかとらないかということでお答えするのはなかなか難しいと思います。通常は、重要な用件でありましてそういうことが想定されている場合には、通訳が中に入りましてきちっと記録をとるというのが多いケースであろうと思います。 ただ、状況によりまして、そういうことが間に合わない場合であるとか、あるいはその他そのときの状況で厳格な意味での記録をとることが不可能な場合もございます。そういう場合には、先ほど中近東アフリカ局長がお答えしましたように、直接総理からその話を伺って記録しておくというような形になるであろうと思います。
国際法の立場と国内法の立場とあると思いますが、国際法的に申しますと、外交旅券というのは、通常、外交的な任務あるいはその国の重要な立場にある方々に対して出されることを通例といたしますけれども、国際法上外交官でなければ外交パスポートを発給してはいけない、外交パスポートを持っている人間はすべて外交官であるというような規定はございません。 国内法の問題につきましては、突然のお尋ねでございますので私今関連法規を手元に持っておりませんけれども、それぞれの国内法上の規則、慣例等に従って我が国の独自の判断において発給する、こういうことになると思います。
峯山委員は既に御承知のことだと思いますけれども、政府が岸・ハーター交換公文及び藤山・マッカーサー口頭了解との関係で極めて明確であるということを申し上げておりますのは、この岸・ハーター交換公文におきまして事前協議の対象になっております事柄の一つ、今の核持ち込みとの関係におきましては、合衆国軍隊の装備における重要な変更とこういうことで事前協議の対象になるということであって、表現上、この規定の内容上、ここで問題になっておりますのは常に合衆国軍隊であって、合衆国軍隊がどこにいるかということとはかかわりがない問題、つまり合衆国軍隊が日本国に配置をされる場合、あるいは合衆国軍隊の装備に重要な変更が行われる場合というようなことを指しているというこ
先ほどの私の御説明に若干補足して申し上げさせていただきたいと思いますが、さっきも申しましたように、我が国の領域に合衆国軍隊が入ってまいります場合には、これは当然に同軍隊の装備における重要な変更というものになるわけです。そこで、我が国の領域と申しますのは御承知のとおり、これは陸上だけに限られるわけではございませんで、港であるとか領海であるとか領空であるとかいうようなものも当然入ってくるわけで、その意味でこの領空、領海に入ってくるような合衆国軍隊が核を持ち込む場合には、それは当然にこの事前協議の対象になるということは、岸・ハーター交換公文の表現からいって極めて明確であるということを従来から申し上げているわけでございます。 御指摘のと
繰り返しで恐縮でございますが、この交換公文は、合衆国軍隊の日本国への配置における重要な変更、同軍隊の装備における重要な変更並びに日本国から行われる戦闘作戦行動のための基地としての日本国内の施設及び区域の使用、これを事前協議の対象にしているわけでございます。 そこで、この二番目の同軍隊の装備における重要な変更というのは合衆国軍隊そのものを指しているわけでございまして、それが陸上に配備されたものであるかどうかということにはかかわりなしに、日本国の領域に米合衆国軍隊が入ったときにはこの安保条約の適用上合衆国軍隊になるわけです。したがってそういう意味で、この合衆国軍隊の装備における重要な変更、すなわち核を持ち込んだとき、領海、領空を含め
内藤委員の御指摘の点につきましては、御指摘のように予算委員会におきまして質疑応答があったところでございます。基本的に問題は、我が国が個別的自衛権を行使し得るような事態であるかどうかということでございます。したがいまして、今御指摘になりましたような事態、すなわち公海上において日本国の施政のもとにある領域ではないところにおいて武力攻撃があったときというのは、安保条約の第五条の対象ではございませんけれども、我が国として個別的自衛権の行使をし得るような事態であるかどうかということによって判断をするということになっております。
私は理論上の問題、つまり条約及び一般国際法上の解釈の問題としてどういうことになるのか、ということについて一般論としてお答えを申し上げたいと思います。仮定の問題でございますので、そういう具体的な事態がどういう形で発生するかということいかんによって現実の状況というものはかなり区々であろうと思いますので、そのことについて一々立ち入ってお答えをすることは必ずしも適当ではないと思いますが、一般的に申し上げればどういうことになるかということに限ってお答え申し上げたいと思います。 日米共同対処ということを内藤委員がどういう意味でお使いになっているのか私には必ずしもはっきりいたしませんけれども、第五条に規定しておりますところの「自国の憲法上の規
先ほど来申し上げておりますように、これは具体的に起こる状況がどういう状況であるかということが非常に多種多様でございますので、そういう状況について一般的に想定をして、一般的なお答えをすることは必ずしも適当ではないと思います。したがって、余りこの問題について立ち入ることは適当なことではないというふうに考えております。 ただ基準は、先ほど来申し上げておりますように、我が国が我が国の個別的自衛権の行使として行う行動の中には、我が国の艦船が武力攻撃の対象になっているような状況において、それを救援するために来ている米軍艦船に対する攻撃に対して、その攻撃を排除するための最小限の措置というものはあり得るであろうということに限って申し上げているわ
失礼いたしました。ちょっともう一度。
大変恐縮ですが。
繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども、これは非常に具体的に起こる状況が区々でございますので、一般的な形で整理をして申し上げることは適当ではないと思います。具体的なその状況において判断をするということでございまして、その判断の基準はあくまでも我が国が個別的な自衛権の行使として行動するケースであるかどうかということで決められるということを申し上げているわけでございます。くどいようでございますけれども、この点は既に予算委員会における質問のときに政府が答弁をしたラインをそのまま申し上げているわけでございまして、そのときにも申し上げましたように、具体的な状況はそのときの状況状況によって異なるので、一々一般的な形でカバーするようなお答えを
米軍の行動についてのお尋ねでございますならば、先ほども申し上げましたように、第五条は「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」の場合に、「共通の危険に対処するように行動する」義務というものを定めているわけでございます。ですから、具体的に申しますと、日本に対する、日本国の施政下にある領域に対する攻撃があったときには、米国がその共通の危険に対処するように行動することをこの安保条約によって義務づけられているわけでございます。 今議論になっておりますような状況は、第五条の規定の枠外の問題であるというふうに考えて仮定をいたしますと、米軍としては、そういう行動をとる義務というものは条約上はないということになります。
核兵器の定義の関係についてちょっと申し上げたいと思いますが、御指摘のように、昭和三十三年の政府答弁でそういう定義が出されておったということは事実でございますが、その考え方というのは昭和四十九年の十二月に楢崎委員からの御質問に対する答弁でも同じように繰り返されているわけでございます。それから、予算委員会での答弁でも申し上げたと思いますが、例えば核兵器不拡散条約における考え方の場合も、核兵器というのはやっぱり核爆弾的なものを念頭において考え方が基本的に成り立っておるということでございますので、従来核兵器ということを申しますときには、そういう原子核の核分裂あるいは核融合等の結果放出されるエネルギーで爆発を生じさせる兵器、破壊力、殺傷力とし
私から御答弁申し上げるのは適当であるかどうかちょっとよくわかりませんが、従来から政府側が御答弁申し上げておりますように、エックス線レーザーの研究ということがアメリカのＳＤＩ研究計画の一部に存在していることは事実でございますけれども、これはアメリカ側の説明は、エックス線レーザー兵器をつくろうということで研究をしているということではなくて、ソ連がエックス線レーザー関係の研究をいろいろやっておるというようなことを背景にいたしまして、仮にＳＤＩ研究計画を進めていく上でエックス線レーザーの効用というようなものが、そういうＳＤＩ研究計画を米国が進めるに当たってどういう障害あるいはどういうふうな影響というものを及ぼし得るであろうかという点から、ア
私の発言との関連でのお尋ねでございますのでちょっとはっきりさせておきたいと思いますが、私はエックス線レーザー兵器というものを絶対にアメリカが使わないとか使うとかということを申し上げたつもりもございませんし、また私はそこまで申し上げるほど事実を知っているわけではございません。ただ、私が申し上げておりますのは、米側の説明は、エックス線レーザーについてアメリカが現在行っている研究というのは、ＳＤＩ研究の中の極めて限られた一部にすぎないということと、それは仮にソ連が現在研究中と言われているエックス線レーザー兵器を保有する場合に、それがＳＤＩにどういう影響、脅威を与えるかを見きわめるという観点から行われているものだという説明をアメリカが行って
北方領土四島の法的な地位についての、若干法的なお尋ねでございますので、私から補足して御説明いたします。 先ほど大臣が御答弁になりましたように、一八五五年の日露通好条約あるいは一八七五年の樺太・千島交換条約というような歴史的な文書の中におきまして既に千島列島とは何であるかということについては、国際的に極めて明確な規定が置かれているわけであります。日露通好条約につきましては、ウルップ島全島、それより北の方がクリル諸島であるということが明確でございますし、樺太・千島交換条約についても、同じように択捉、国後を除いた地域というものがクリル群島として千島、樺太交換の対象になっているわけでございます。さらに、歴史的な関係については、先ほど大臣
日ソ国交正常化の過程、すなわち日ソ共同宣言が発出されるに至った経緯について、若干補足して御説明する必要があるかと思いますので、私から申し上げます。 市川委員御承知のとおり、日ソ共同宣言には第九項というものがございます。その中でソ連は既に我が国に対して、「歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことに同意する。」という国際約束をやっているわけでございます。したがいまして、御指摘を待つまでもなく、ソ連としては我が国に対して、厳粛な国際条約におきまして歯舞群島及び色丹島を日本国に引き渡すことは既に約束をしているわけでございますから、それは当然ソ連として日本に引き渡す義務がある、こういう関係になっているわけであります。 ただ、その第九項
ただいま御指摘がありましたようなレイキャビクにおける会合の模様については、そういう報道がなされておることは承知しております。 それで、検証に関しまして今御指摘があったような二段階提案をソ連側に対して提示したという話は私どもも聞いております。それとの関連におきまして、検証方法について満足のいくような合意ができれば、核実験の制限二条約、つまり地下核実験の制限条約とそれから平和目的の地下核爆発実験制限条約について上院に提出をする用意があるというような方針をアメリカ側が行政府が持っておるというようなことも聞いております。 しかし、先ほど大臣が申し上げましたように、この検証方法そのものについて非常に原則的な話し合いはなされたようでござ
