御指摘のように関係省庁が多岐にわたっておりますので、私が責任を持ってお答えをするのは必ずしも適当ではございませんけれども、現在、地方自治法その他との関係におきまして既にいろいろな形での各省間の検討は行われているわけでございます。ただ、いろいろな法律がいろいろな形で適用になりますので、その作業がいつまでに終わるかということになりますとちょっと私が責任をもってお答えするわけにはまいりませんけれども、現にそういう作業を政府部内においてやっていることは事実でございますし、できるだけ早く具体的な結論は出したいというふうに考えます。
松前委員が今御指摘になった点につきましては、さっき松前委員もおっしゃいましたように、それをどういうふうに解釈するのか、あるいはどういうふうに実態が違うのかということについてはいろいろな考え方があり得るであろうと思います。 先ほど大臣からお答えいたしましたように、私どもとしては問題は実態でございまして、言葉の問題ではない。言葉でどうするかということよりは、日ソ間でこの北方領土の問題が解決されるということで、日ソの基本的な関係というものを本当に正常な状態に置いて日ソ関係の健全な発展を図る、こういうことでございますから、むしろ実態に着目をして考えていくべきではないか。実態に関しての我が国の立場と申しますのは、先ほど大臣から御説明したと
一言大臣が申し上げたことを補足して申し上げたいと思いますが、大臣がただいま戦略上の要請だと思うということを申し上げましたのは、要するに、具体的なケースについてこの船は核を積んでおるとか積んでいないとかということがわかれば、核の抑止力という観点から、その抑止力というものが効かなくなるという意味においてそういうことを明らかにすることはできないというアメリカの戦略は、それなりに理解ができるということを申し上げたわけでございます。 他方、立木委員御承知のとおり、ニュージーランドがとっております現在の政策というのは、核があるかないかわからない、そのことがはっきりしない、逆に言えば、核がないという船以外は入港を認めない、こういう立場でござい
これは立木委員の御質問の意味がどういうことであるかということによると思いますが、御承知のように事前協議制度というのは、核を持ち込むときには我が国に事前に相談をいたしますということでございますから、そういう意味におきましては、事前協議をしてくるというときには、向こうとしては核を持ち込みたいという希望を日本に表明をしてくる、こういう意味であろうと思います。ただ、そのことと先ほど来問題になっておりますような核の存否を個々の具体的な艦船について公にするかしないかという問題とは、一応別の問題だというふうにお考えいただいていいだろうと思います。
私の説明が若干舌足らずであって立木委員に誤解を招いたかと思いますが、私が申し上げたのはこういうことでございます。 先ほど申しましたように、事前協議の制度、少なくとも装備における重要な変更との関連における事前協議の制度というのは、核を持ち込みたいというアメリカの希望を日本側に伝えて、それについて日本に協議をしてくるということでございますから、その限りにおいて、そういうケースにおいては、核を持ち込みたいという希望の表明が日本の政府に対してあるというケースであろうと思うのです。 ただ、私が申し上げておりますのは、先ほど来大臣がお答えしておりますように、アメリカの政策としての核の存否を個々の具体的な艦船について公にしないというのは戦
もうちょっと補わせていただきたいんですが。
その点について今補足して申し上げようと思っていたわけでございますが、おっしゃるとおり、事前協議というのは、具体的なケースについて、装備における重要な変更を行いたいという意思表示を日本に対してしてくるという意味において、具体的な状況においてそれを言ってくるということであろうと思います。 私が申し上げておりますのは、この点だけちょ っとさっき誤解を招いたかと思いますので補足して御説明しているわけですが、いわゆるＮＣＮＤ政策、つまり具体的なケースについて核の存否を個々のケースについて明らかにしない、公にしないという政策のよって立っている背景というのは、今申し上げたような戦略的な理由が背景になっているのであるから、そういう戦略的な理由
ウィーンで採択されました条約法条約の五十一条についてのお尋ねでございますが、五十一条は次のように規定しております。「条約に拘束されることについての国の同意の表明は、当該国の代表者に対する行為又は脅迫による強制の結果行われたものである場合には、いかなる法的効果も有しない。」以上でございます。
御質問の意味は、これは用語の定義の問題だと思いますが、御承知のように、日米安保条約は当初特定の期間、具体的には十年間の期間を設けまして、それ以降は一年間の廃棄通告をもって終了せしめることができる、こういうことになっておるわけでございます。したがって、通常無期限の条約と申しますのは期限の全く定めのない条約のことでございますから、そういう意味でこの日米安保条約がそれに当たるかということになりますと、今申し上げたような規定でございますから若干違うということはございます。他方、一方が廃棄通告をしない張りにおいてはこの条約は終了しないという意味においては、具体的な期限の定めがある条約ではないということになると思います。
二つの点についてお尋ねでございますが、純粋に理論的に申し上げれば、安保条約の規定に従って一方の締約国が廃棄の意思を通告すれば、その後一年で終了するということはあり得ることでございます。 第二の点につきましては、改正についての特段の規定は設けられておりませんけれども、一般国際法上、両当事国が合意をすればその内容を変更するということは、常に理論的には可能でございます。
純粋に理論的な問題としては、同じことが言えると思います。
具体的な状況によることでございますので、一般論として申し上げるのは適当でないと思いますが、理論的に言えば、先ほど申し上げたとおり、国際約束の改正、内容の変更ということは、当事国の合意によって行うことが可能でございます。
時間の関係がございますので手短に申し上げたいと思います。 本年の衆議院予算委員会における私の答弁に関連してでございますけれども、施政権有事とかシーレーン有事とかいうような表現で事態を分けて考えるということは、理論的に申しますと必ずしも厳密に言う言い方ではないということで御答弁申し上げたわけですが、問題は、一般国際法上、我が国が個別的自衛権を行使し得るような我が国に対する実力行使があったかどうかということであって、そういう実力行使があった場合には我が国は個別的自衛権を行使し得る、こういうことを申し上げたわけでございます。その場合に、我が国に対する実力行使というのは、何も我が国の領土、領域に対する攻撃がある場合だけではなくて、艦船、
円借款の適正使用条項の解釈の問題でございますので、私からお答えいたします。 御承知のように、この適正使用条項というのは、我が国の供与する円借款について、それが所定の使用目的、所定の実施手続に従って使用されるということを確保するために必要な措置をとることを相手国政府に対して条約上の義務として課しておる、こういう規定でございます。そこで、そういう枠組みのもとで特定の行為が適正使用条項の違反に当たるかどうかということは、もちろん具体的な事例によって判断する必要はございますけれども、仮に円借款が使用目的以外の目的に使用されるとか、あるいは所定の手続を経ないで使用されるというようなことになれば、これはこの条項の問題になってくるわけで、この
円借款取り決めのいわゆる適正使用条項についてのお尋ねでございますので、それに関連して今の問題についてお答え申し上げたいと思います。 これは実は一般論として申し上げるのはなかなか難しいと思いますが、とりあえず円借款取り決めにあります適正使用条項というものはどういう趣旨で入っているかと申しますと、我が国が供与する円借款が所定の使用目的あるいは実施手続に従って使用されるということを確保するのが目的でございます。したがいまして、特定の行為がその適正使用条項違反に当たるかどうかということは、もちろん具体的な事例に従って判断する必要がございますけれども、円借款が使用目的以外の目的に使用されたあるいは所定の手続を経ないで使用されたというような
ただいまの御質問につきまして、先ほど外務大臣がお答えしたことを若干補足する点も含めてお答えしたいと思います。 委員が御指摘になりましたように、現在の国連憲章のもとにおきまして許される武力行使というのは、安保理の決定の場合以外は自衛権ということでございますし、自衛権については先ほど御指摘のあったようなことが要件とされるということは、一般論としてそのとおりでございます。 そこで、今度の場合について私どもが従来から申し上げておりますのは、要するにアメリカ側の説明によりますと、一連の同じパターンの事件が継続して繰り返されておりまして、そういう状況の中においてアメリカが必要最小限度のこれを阻止する行動をとらなければ、アメリカに対してさ
ただいま外務大臣からお答えいたしましたように、米国は、これは自衛権の行使である、こういう説明をしておるわけでございます。この点につきましては、レーガン大統領がこの行動の直後に行いました記者会見の席におきましても、国連憲章第五十一条に基づく措置であるということをはっきり言っておりますし、それから、国連の安全保障理事会に対して米国が提出した書簡におきましても国連憲章五十一条を引いて、そのもとにおける措置として報告をしておる、こういうふうに理解しております。
先ほど外務大臣から御答弁申し上げましたように、我が国はこの問題、この事件の当事者でもございませんし、また、この事件をめぐっての具体的な事実関係の詳細を承知しているわけではありませんので、そういう意味で我が国としては、具体的な状況における法的判断というものを差し控えものが適当であろうということを申し上げたわけでございます。 ただ、もちろん一般論としてどうかというお尋ねでございますならば、御承知のように現在の国連憲章のもとにおいて一定の状況のもとにおいて武力行使が許される、こういうことでございまして、そういう自衛権の行使として正当化されるものについては要件がいろいろございます。第一には、外部からの急迫不正の侵害があるということ、侵害
先ほど来お答えしておりますことの趣旨をもう少し敷衍して申し上げた方がよろしいかと思いますが、今回の事件につきましては、米国はこれは自衛権の行使である、こういう説明をしているわけでございます。先ほど私が申し上げましたように、自衛権の行使が国際法上認められるためには、一般的に申しましていろいろな要件があるということは先ほどお答えをしたとおりでございます。問題は、そういう要件に合致するような状況が具体的に存在しておったかどうかということでありまして、そういう見地から申しますと、今回の事件につきましては御承知のような状況のもとでテロが続発をしておった、そういう一連のテロが続発する状況の中におきまして、米国としてはそれがリビアによる組織的、計
先ほど来たびたび申し上げていることでございますけれども、米国はこれが報復措置ということで説明しているのではなくて、自衛権の正当な行使である、こういうことを言っているわけでございます。先ほどお答えいたしましたように、特に国際テロのような事件の場合におきまして、そういう事件が一連の事件として続発しておるというパターンが繰り返されておるような状況の中で、自衛権の行使というものが許される事態というものは一般的に申しますとあり得るわけで、今度のケースについてアメリカの行動がそれに当たるかどうかということにつきましては、我が国は先ほど来申し上げておりますような理由で確定的な法的判断を下す立場にないということでございます。
