先ほど来政府委員が御答弁しておりますように、まずエックス線レーザー兵器というものが核兵器であるかどうかということにつきましては、政府としてこれについて断定的なあるいは確定的な意見を述べる立場にはないわけでございます。先ほど来、エックス線レーザー兵器は核兵器であるという前提で議論を進めておられるようでございますけれども、そもそもエックス線レーザー兵器というものは現在存在していない兵器でありますし、それから核兵器の定義から見ましても、このエックス線レーザー兵器が核兵器に該当するということを言うことができる段階にはないというふうに私ども考えております。 そういう前提で宇宙条約第四条との関係というものを考えてみますと、宇宙条約第四条は核
大量破壊兵器につきましては条約上定義はございませんけれども、核兵器と同列に論ぜられるような大量破壊兵器ということで、具体的には原子爆発兵器でございますとか、あるいは放射性物質兵器でありますとか等々、破壊効果において原子爆弾ないしはそれに準ずるような兵器に匹敵する特徴を持っているものというふうに一般に考えられておると承知しております。
先ほど鈴切委員が御指摘になりましたように、二月二十六日に外務大臣談話を発表いたしました段階におきましては、新しい政権が成立をして権力を掌握したということ、それから、この新政権が国民の大多数の支持を得て実効的な支配を及ぼすに至っておるということははっきりしておりましたけれども、それ以上の国内法的な手続、特に憲法体制との関係においてどういう事態であるのかということについては必ずしも明確でございませんでした。そういう段階におきまして、先ほど御指摘のありました外務大臣談話を発表いたしまして、これと同時に、これは実際上承認に当たるものであるというふうに理解していただいて結構であるという趣旨のことをつけ加えたわけでございます。 したがいまし
お答えをいたします前に、一言政府の立場について正確を期するために申し上げておきたいと思いますが、鈴切委員御指摘になりましたように、事実上の承認というものと法律上の承認というものは国際法上違いがございます。二月二十六日に外務大臣談話を発出するに当たりまして政府が申しましたのは、事実上の承認という国際法上の制度としての承認を行うということではございませんで、外務大臣談話をもって実際上政府承認行為を行ったものであるというふうに受け取っていただいて差し支えないということを申し上げたわけでございまして、その場合に申しております政府承認というものは法律的な承認のことでございまして、事実上の承認を行ったということではございません。 そういう前
国際捜査共助法はいろいろな要件を規定しておりますけれども、その要件に照らして妥当なケースであれば、その法律の定めるところに従って処理をするということになるであろうと思います。
現在の状況のもとで、具体的にこれがどういうふうに発展していくかということとの絡みにおいて考えなければならない問題であろうというふうに思いますが、一般論として申し上げれば、我が国における法令違反の事実があるかどうかという問題と、フィリピンにおいてフィリピンの国内法上の法令違反があるかどうかという問題があるわけでございますが、フィリピン側がその法令違反の容疑に対して我が国の協力を求めるというような場合には、国際捜査共助の問題が出てくるであろうというふうに考えております。これは御承知のとおり国際捜査共助法というものがございますので、その要件に従って我が方の関係当局が処理をするということになるであろうと思います。逆に、我が方の国内法令の違反
条約の解釈あるいは北方領土の法的地位に関する問題でございますので、若干補足して申し上げたいと思います。
欧亜局長から御答弁したとおりですが、若干整理して申し上げた方が誤解がないかと思いますので、ちょっと補足させていただきたいと思います。 この北方領土が、先ほど申し上げましたように歴史的にも法的にも日本の領土であるというのが日本政府の立場だということを申し上げましたが、そのことの持っている意味は二つあるわけでございます。 一つは、歴史的にも日本の固有の領土であるという意味では一八五五年の条約にも明らかなように、もともとこれは日本の固有の領土であって、一八五五年の条約のときにおきましてもロシア側があれが日本の領土でないということを主張したことはなかったということ、つまり歴史的に見てずっとこれは日本の固有の領土であったということが五
この樺太千島交換条約につきましては日本語とフランス語のテキストがございます。フランス語が正文であるという規定があったかどうか私ちょっと今記憶しておりませんが、そういう規定がございましたらちょっと御指摘いただければありがたいと思います。
大変恐縮でございますが、私は今ここに樺太千島交換条約のテキストを持っておりますけれども、今御指摘のページをちょっと手元に持っていないものですから。
その点については、さらに調査をしてお答えをしたいと思いますが、条約自体は日本語とフランス語と両方で印刷はしてございます。ただし、今、寺田委員が御指摘になりましたように、この条約自体はセント・ピータースブルクで署名をされた条約でございます。それで、日本とロシアの間の条約でございますから、日本語とフランス語が正文であったということはちょっと考えにくいので、日本語とフランス語とロシア語でつくってフランス語が正文であったということはあり得ることだと思いますが、条文の中にはちょっと今、それが正文であるという記載は入っていないようでございます。
誤解があるといけませんので申し上げますが、私は寺田委員のおっしゃっていることを否定しているわけではないんです。私が持っておりましたテキストにはどれが正文であるかということについての注記もございませんし、通常は条約の条文の中に何が正文であるかということを書くわけでございますが、この条約についてはそういう規定が今見当たらないということを申し上げたわけでございまして、今いただいたこの「舊條約彙纂」の方には「譯文」という言葉が日本語の方についておりますので、それにはそれなりの根拠があったんであろうと思います。私が持っておりました方のテキストにはそれが入っていなかったので今のようなお答えをしたわけですが、この点はちょっと調査をしてお答えさせて
今御指摘になりました樺太千島交換条約の第二款でございますが、フランス語は、確かに御指摘のように、「ｌｅ ｇｒｏｕｐｅ ｄｅｓｌｅｓ ｄｉｔｅｓ Ｋｏｕｒｉｌｅｓ ｑｕ’Ｅｌｌｅ ｐｏｓｓｅｄｅ ａｃｔｕｅｌｌｅｍｅｎｔ」と、こう書いてありますので、それをどういうふうに解釈するかという問題であろうと思います。 〔委員長退席、理事宮澤弘君着席〕 ここで明らかにはっきり「ｌｅ ｇｒｏｕｐｅ ｄｅｓ ｌｅｓｄｉｔｅｓ Ｋｏｕｒｅｌｅｓ」と、こう言っているわけで、クリルと呼ばれる一連の島々、クリルと呼ばれも群島、つまりクリル群島ということが書いてあって、その後で、「ｑｕ’Ｅｌｌｅ ｐｏｓｓｅｄｅ ａｃｔｕｅｌｌｍｅｎｔ」というのは
持っております。
アメリカが公表いたしました外交文書の中に、今寺田委員が御指摘になりましたような文書が入っておるということは承知しております。それから、その中におきまして、政治問題担当の法律顧問部の法律顧問補でございますが、アシスタント・リーガル・アドバイザーがそういう意見を述べておるということは御指摘のとおりでございます。ただ、これは御承知のとおり一九四九年という時点において出されているということからおわかりのとおり、平和条約を控えて、米国政府の内部におきまして、あるいは米国政府とその他の関係国との間においていろいろな平和条約の内容について協議が行われていた段階における内部文書でございます。 その過程においていろいろな議論があったであろうという
技術的な点にわたりまして大変恐縮でございますが、御指摘がありますのでちょっとお答えさせていただきたいと思いますが、先ほど寺田委員の方から、シーボルト駐日代表代行から国務長官代行あての電報の件について言及がございました。この電報は私もここに今原文持っておりますけれども、ここで言っておりますのは、まさに在日米国当局といたしましては、歯舞、色丹、国後、択捉というものに対する日本のクレームと、主張というものについては十分な考慮が与えられるべきであるということを言っているわけでございまして、先ほど私が申し上げましたように、平和条約に至る過程において米側において内部でいろいろな議論が行われたということが推定されるわけでございます。 その議論
ただいま御指摘の点については欧亜局長の方から御答弁いたしますが、その前に一言だけ、寺田委員が御指摘になったことについて誤解があるといけませんので申し上げますが、私が申し上げておりますのは、領土問題の最終的な帰属は平和条約によって決するのであって、したがってこの問題は基本的には、サンフランシスコ平和条約で言っておるところのクリルアイランズというのはどういう範囲であるかということに帰着をする、こういうことを申し上げておるわけです。ただ、それを解釈するときの一つの重要な基準として、そのもとにあるところのポツダム宣言、さらにはそれよりさかのぼってのカイロ宣言の原則というものが一つの非常に重要な基準として考えられるべきであるということを申し上
それを前提にして桑港条約第二条の解釈というものが行われるべきであるし、そのことはまた法律的にいっても正当化されることであるという考え方を従来からとってきているわけでございます。
寺田委員が御指摘になりましたように、桑港条約第二十二条には、この条約の解釈についての問題は国際司法裁判所に付託することになっておりますが、ソ連は当事国ではございませんのでこれによって問題を国際司法裁判所に提起することはできない、こういうことになっておるわけでございます。 そこで、そういうことを離れまして、一般にこの問題をソ連との関係において国際司法裁判所の判断を求めたらいいではないかという点につきましては、私どもも基本的にはこれは条約の解釈の問題という法的な問題でございますから、国際司法裁判所に付託することが適当であろうと考えて、ソ連側に対してそういうことを打診をしたことがあったというふうに記憶をしております。しかし、御承知のと
外務大臣と経済協力局長からお答えしたことを多少補足して御説明して御理解をいただきたいと思います。 まず第一点として、フィリピン側の要人がその種の発言をされたということについては、今正確にどういう発言であったのかということについて承知しておりませんので、それをもう少し正確に知る必要があるということを第一点として申し上げたわけで、この点は御理解いただきたいと思います。 第二点として、じゃ、一般論として、フィリピン側に対してそういう資料要求をするかというお尋ねだと思いますが、この件につきましてはこの委員会で前に私からも御答弁申し上げたと思いますが、現在問題になっておりますいわゆるマルコス関連の問題というのはいろいろな側面を持ってい
