技術的な詳細にわたってここで御説明するのは必ずしも適当ではないと思いますので省略をいたしますけれども、先ほど申し上げましたように、抑留国と所属国との間ではいろいろな関係で支払いが行われるわけでございます。その支払いを、最終的に敵対行為が終わったときに関係国の間の取り決めの対象としなければならないというのが第六十七条の趣旨でございます。その間に、その捕虜の待遇をめぐって抑留国と所属国の間でどういう金銭の動きがあるのかということを十分実態に即して判断をいたしまして、それを最終的に関係国の間の取り決めの対象にするということを考えなければならないわけでございまして、六十七条自体は、最終的にどちらに支払いの責任があるか、どちらにそういうものを
相手もあることでございますので、いつまでということをはっきりと申し上げることは非常に困難でございます。もちろん、私どもとしても一年も二年もかかって検討すればいいという種類の問題であるとは考えておりませんので、今、相手に対して督促をしたり、さらに重ねて調査のために人を派遣するというようなことも考えておりますので、そういう過程が一通り済んだところで最終的な結論を出す検討ができるであろうというふうに考えております。
具体的に何カ月ということで申し上げるのは大変難しいのでございますが、相手国、と申しますのは私どもが調査の対象としております主要国ですが、相手国がこれについて明快な立場を示してくれることができれば、それは事態の解明にかなり役立つであろうというふうに考えます。そういうことから考えますと、数カ月ぐらいの間に何とか結論を出したいというふうに考えておりますが、先ほど来申し上げておりますように調査の対象国がどれだけ協力してくれるかという問題もございますので、いつまでということを明確に申し上げることはちょっと無理であろうというふうに考えるわけでございます。
相手国の立場もございますので、一々具外的に申し上げるのは差し控えたいと思いますが、この条約は戦争に関連して起きる捕虜の待遇の問題でございますので、そういう意味で、そういう条約を適用する可能性の非常に高い同、あるいは過去においてそういう条約を適用する状況にあった国ということで、西側の主要国でありますとか、あるいはこの条約の草案を起草するに当たって中心になりました赤十字の関係であるとかいうようなところに調査を行っているところでございます。
私、質問を正しく理解したかどうかわかりませんが、日ソ間で法的な意味での戦争状態が終了したのは共同宣言が成立した一九五六年でございます。他方、日ソ間において敵対行為が終了したのは一九四五年でございまして、一九四九年のジュネーヴ条約というのは、第二次大戦の戦争の経験をも踏まえまして、一九二九年に存在しておりましたかつてのジュネーヴ条約を新しい事態を考慮に入れてつくられたという性格のものでございます。したがいまして、第二次大戦後の事態において、今後適用される捕虜の待遇その他の、一九四九年のジュネーヴ条約は幾つかの条約がございますけれども、戦時の関係に関する事態に対して新しく適用していこうというのでできたのがこの条約でございます。 日本
訳語の問題について御説明したいと思いますが、先ほど国連局の方から御説明いたしましたように、この条約は一九五三年に正規の手続で、厳重な審査を経て締結をしたわけです。私どもとしては最善を尽くしてその訳語を選んでいるわけでございますけれども、最近になりまして、この訳語は果たして適訳であるかどうかということについて疑問が提起されておりますので、余り過去の経緯にとらわれることなしに、正確な訳語は何であるかということについて再調査を今しておる、こういう状況にあるわけです。 そこで、今御指摘の点でございますが、英語ではザ・セッド・パワー、フランス語ではラディット・ピーサンスと、同じ言葉が使われておることは御指摘のとおりでございます。文字どおり
御指摘のように、この条文は非常に複雑な、ややこしい条文でございます。したがって、若干話が技術的になって恐縮でございますけれども、この六十七条には、六十条それから六十三条三項、六十八条と、この三つの条文が出てまいります。この三つの条文それぞれについて、所属国と抑留国との間の金の動き方についての規定がいろいろあるわけでございます。したがってこの六十七条を解釈するときには、どうしてもここの当該国という言葉が何を指すのかということについて実態的な意味を条約のこの規定の趣旨、目的に照らして判断をしなければならない、こういう関係になるわけで、単に形式的に文字の上から見て、これがすぐ前にある言葉を受けるであろうというふうには必ずしも結論できないと
ただいま外務大臣が御説明いたしましたところを若干法律的に補足してお答えしたいと思います。 外務大臣がお答えをしておりますように、新しい政権ができたときに国際法上、政府の承認という行為が行われることになるわけですが、その政府の承認と申しますのは、新しい政府が国民の非常に広範な支持を得て実効的な支配をその国に及ぼしているというふうに一般的に認められるような状況において政府承認ということが行われるわけであります。そこで、今度のフィリピンにおける事態は事実関係においていろいろ複雑な面がございますし、私どもに必ずしもまだわかっていない部分がたくさんございますけれども、実態論として見れば、今度の政権交代がアキノ大統領に対するフィリピン国民の
先ほど申し上げましたように、日本としては既にそのことに当たる行為を行っているわけでございますから、新憲法が成立したり、あるいはフィリピンの国内において今後どういう法的手続がとられるかということによって我が国として新しい法的な行為を行う必要はないというふうに御理解いただきたいと思います。
恐縮ですが、御質問をもう一度繰り返していただけませんでしょうか。
失礼いたしました。 お答え申し上げます。 先ほど防衛庁の防衛局長から御答弁いたしましたように、政府統一見解の第二段と申しますのは、我が国自身がやる場合ではなくて、米国が日本に対して自分がやるから認めてもらいたい、こういう要請をしてきた場合でございます。その場合に、原則としてはそれは認めないのだけれども、この統一見解にありますような例外的な状況におきましては、全く例外的な措置として我が国に対する武力攻撃が緊迫しておる、我が国の安全保障を確保する上で緊要であるというような事態においてはアメリカが通峡阻止を行うということも理論的には排除されない、こういう統一見解になっておるわけでございます。その場合に、ここで言っております通峡阻止
あくまでも理論的な問題、あくまでも国際法上の問題ということで申し上げますけれども、我が国に対する武力攻撃が発生していないというときに、我が国の領海内において外国による実力の行使を認めるということは、原則として我が国としてはやるべきではないことでございますので、それを排除いたしまして公海部分において、しかし海峡に隣接する海域あるいは海峡の中の公海部分というようなことにつきまして米国がある種の行動をとる、通峡阻止の行動をとるということがあり得るであろうということを理論的な問題として従来から御答弁しているわけでございます。
先ほど来申し上げているところでございますけれども、大出委員の御質問は非常に理論的、仮定的な事態を想定しておられるわけでございますけれども、実際問題として、我が国の施政のもとにある領域に対して武力攻撃があったという場合以外に今のような事態が生じてくるのはなかなか想像しがたいところであろう、つまり、我が国自身がそういう形でそこで巻き込まれてくるという事態は想像しがたいところであるというふうに私ども考えております。いずれにいたしましても、理論的な問題だけとして申し上げますれば、我が国に対する武力攻撃ということがあって、我が国が個別的自衛権を行使し得るという事態以外において我が国が実力行使に入るということはあり得ないところであるというふうに
従来からお答えしておりますように、イエスの場合とノーの場合とございます。
御質問の趣旨を、私、正確に理解したかどうかわかりませんが、先ほど申し上げましたように、一般的に日本の施設、区域から行われる作戦と作戦行動についてはイエスの場合とノーの場合があり得る、それはそのときの状況によるということでございます。
二見委員が御指摘になりましたような答弁が、昭和五十七年四月二十日の参議院外務委員会において条約局長からなされていることは、そのとおりでございます。 一言、一般論として、国際法上の集団的自衛権というものはどういうものであるかということについて簡単に御説明をして答弁申し上げたいと思います。 先ほど法制局長官からも答弁がありましたように、国際法上の理論的な考え方から申しましても、それから集団的自衛権という概念が国際法上成立してきたその成立経緯から申しましても、集団的自衛権という概念の中核にあるのは武力の行使あるいは実力の行使であるということは、二見委員も御承知のとおりだと思います。 御承知のとおり、国連憲章の第五十一条で初めて
二見委員がおっしゃいましたように、余り仮定の議論、条件を設定して、それに一々お答えするというのは、こういう問題を扱うときに必ずしも適当ではないというふうに思いますが、整理して申しますと、先ほど防衛庁の方から御答弁がありましたように、事は我が国がどういう場合に我が国の個別的自衛権を発動できるか、こういう問題であるというふうに御理解いただけばいいと思います。 したがいまして、我が国の個別的自衛権が発動できる条件というのはどういうことかと申しますと、我が国に対する武力攻撃があった場合である。我が国に対する武力攻撃と申しますのは、我が国の領域が攻撃された場合もございますし、あるいは我が国の船舶、航空機等が多発的、計画的、組織的に攻撃を受
純粋に仮定の理論的な問題として考えますならば、自衛権の行使というのは、特に我が国の場合、我が国の領域だけではなくて、公海、公空にも及び得るということは政府が前から申し上げているところでございます。しかし、他国の領域にある艦船との関係におきまして我が国の個別的自衛権を行使するということは、一般的に申しますと非常に異常な事態であろう、こういうふうに考えられます。もちろん、一般国際法上の問題として申しますと、自衛権の行使について他国の領域内において行使をしたケースというのは、古典的なケースとしてはございますけれども、通常のケースにおきましてそういうことはなかなか考えにくいであろうというふうな感じがいたします。
これも非常に仮定の問題でございますので大変お答えしにくいわけでございますが、日本が攻撃を受けておる、安保条約第五条の事態が発生しておって、我が国自身が個別的自衛権を行使し得る状況にあり、アメリカが安保条約第五条に従っての共同対処行動をとるという状況にあるということを前提にして考えました場合に、全く一般論として申し上げますと、これは我が国の自衛権の行使、個別的自衛権の行使ということで考えますと、我が国防衛のために必要最小限度の範囲内に限られる、こういう憲法上の制約があるわけでございます。この必要最小限度の範囲内に限られるという制約は、安保条約第五条のもとにおいて日米が共同対処をしておるというケースについても同じでございます。 した
昭和五十八年の五月十六日に安全保障特別委員会で、二見委員が御指摘になったような角田法制局長官の答弁があるということは御指摘のとおりでございます。私が先ほど申し上げましたのも、基本的にはそういう考え方を考え方として踏まえて申し上げているわけでございまして、角田政府委員は、今委員が御指摘になった答弁の後引き続いて、「私はそういう問題については、やはりいろいろな具体的な条件、態様に応じて検討すべきものだと思います。」ということを答弁しているわけでございますが、そういうわけで、その具体的な状況というものを十分考慮に入れないと、一概に委員が御指摘になった御質問に答えることは大変難しいというふうに考えております。
