小和田恆

東中委員の御質問にはいろいろ前提がございます。その前提は当然のこととして先ほど北米局長が答弁したわけでございますが、日米安全保障条約というのは、御承知のとおり第一条で締約国、つまり日本と米国といずれも国連憲章で禁止されているような武力による威嚇あるいは武力の行使は一切やらない、そういう前提がございます。その前提のもとで、日米両国が安全保障条約のもとにおいて行動をするのは、日本あるいはアメリカが集団的あるいは個別的な自衛権を行使して、国連憲章上認められる自衛権の行使としての防衛行動として行動する場合だけを問題にしているわけでございます。そういう前提の中で第六条は、日本国の安全と、それから極東における平和と安全の維持に寄与するために米国

渡部委員御指摘になりましたように、今回の事態は法律的に申しますと非常に複雑な事態であるということが言えるかと思います。外務大臣の御説明は、実際上承認をしたものと考えていただいて差し支えないということを申し上げたわけでございます。昨日発表いたしました外務大臣談話におきましては、御指摘のように承認という言葉は全然使っておりません。ただ、その中で「日本政府としては、アキノ大統領が率いるフィリピンの新政府のもとで、フィリピン国民が結束し、国づくりを進めていくことを期待する。」それから「我が国は、伝統的な日本、フィリピン両国及び両国民間の友好協力関係を一層発展させることを強く希望しておりこういうことを表明しているわけでございます。 　御承知

渡部委員がただいま御指摘になりましたように、昨年の十二月に渡部委員から質問主意書の提出がございまして、これについて外務省としては検討いたしました。いたしましたが、実は内容が非常に複雑な経緯がございますために調査に日時を要しますので、答弁書の延期を求める閣議請議を行いまして、昨年十二月十七日の閣議で了承されたということでございます。 　本年の二月一日がその答弁書の提出の期限ということで了承されたわけでございますが、調査に非常に時間をとっておりますために、一月末をもちまして答弁書は提出いたしました。いたしましたが、その答弁書の内容はさらに慎重に調査する必要があるので、最終的な回答は今の段階では残念ながらできないという趣旨のことを御答弁

先ほど申し上げましたように、答弁書の提出につきましては、閣議請議を行って閣議で了承を得ることになっております。したがいまして、本件の処理につきましては、内閣におきまして国会法に基づいて所要の手続を行ったというふうに理解しているわけでございます。

御指摘の条約第六十七条の訳語の問題につきましては、政府としては一九五三年にこの条約に加盟いたしましたが、その際、正式な条約締結の手続によりまして慎重な審査を経た結果、「抑留国」という訳語を決めたのだと考えておりますが、最近に至ってこれが訳語として妥当かどうかという問題が提起されましたので、果たしてそれが適訳であるかどうか、改めて検討しておるというのが今の状況でございます。 　今御指摘のように、ここの訳語が「抑留国」か「所属国」かという問題につきましては、六十七条の正文である英語ないしフランス語は、「ザ　セッド　パワー」、「ラディット　ピュイサンス」という言葉になっております。これは文字どおり訳せば、今御指摘がありましたように「当該

終戦の前後におきますソ連の抑留問題につきましては、これは国際法上いろいろ問題があるということは、政府が従来から御答弁申し上げているとおりでございます。ただ、この一九四九年の捕虜のジュネーブ条約の適用があるかどうかという問題につきましては、この条約が一九四九年という時点、つまり第二次大戦が終わった時点におきまして、ある程度の立法的な色彩をも含めた形で作成されておるというような事情も考慮しなければならないと思います。 　いずれにいたしましても、先ほど御指摘がございました第六十七条は、こういう種類の問題について関係国が話し合いをして特別取り決めを結ぶようにということを規定しているだけでございますので、その特別取り決めの内容いかんについて

とりあえず私からお答えいたしますが、報道としてそういう情報があるということは承知しております。しかしながら、政府レベルにおいてその情報が正しい情報であるという確認はまだできておりません。

御質問の趣旨を正確に把握したかどうかはわかりませんが、日米安保条約の第五条のもとで、つまり、日本国の施政下にある領域に対する武力攻撃があった場合には、米国に対して日本を防衛するために協力をする義務が生じます。それが第五条のケースでございます。それ以外の場合について、米国が日本に対していろいろな意味での援助、協力をすることができるかできないかということは、日米安保条約第五条の枠外の問題であるというふうに考えております。

先ほど来、防衛庁の方から御答弁申し上げておりますように、事は我が国の個別的自衛権がどういうときに発動ができるか、こういう問題でございます。先ほど来、日本有事の場合であるとかシーレーン有事の場合であるとかいうような表現が使われておりますけれでも、これは、実は先般矢野委員からの御質問でそういう表現が使われておりましたために、いわば簡便な言葉として使われているわけでございますけれども、法律的、条約的に申しますと、これは実は必ずしも正確な表現ではないと思います。私どもが申しておりますのは、要するに、いかなる場合に日本が個別的自衛権を憲法の許す範囲において行使することができるか、こういう問題でございます。それで、その個別的自衛権が行使できるケ

先ほど申し上げたことでおわかりいただけたと思ったわけでございますが、我が国に関する限りは、個別的自衛権の行使が可能であるようなケースについては個別的な自衛権を行使できる。これに対してアメリカが協力するケースは、条約上の義務として存在しているのは日米安保条約第五条の場合でございます。しかし、それ以外の場合についてアメリカが協力をするかしないか、これはアメリカの問題でございまして、アメリカ側がそういうことができ、かつ必要である、あるいは適当であるというふうに判断した場合には我が国に対する協力を行うということがあり得る。 　それで、先ほど来防衛庁長官がお答えしておりますのは、そのようなケース、つまり、安保条約第五条のもとではない事態にお

ただいま所管の北米局長がおりませんので、かわって私からお答えいたします。 　十八日、米議会におきまして、米国防総省のヒックス研究技術担当国防次官が一九八七会計年度における米国国防省研究開発計画というものについての報告を行いました。 　それで、報告の内容はかなり多岐にわたっておりまして、米国におきます防衛分野における研究開発のプログラムにつきまして一般的な検討を行っているわけでございますが、その中に、各国との協力に関する部分がございます。その部分、つまり国際的な軍備に関する協力と申しますか武器に関する協力と申しますか、原文で申しますとインターナショナル・アーマメンツ・コオペレーションという部分がございます。そこでＮＡＴＯ諸国との協

この報告の内容に即して、報告がどういう構成になっているかということで私は申し上げたわけでございますが、その点から申しますと、ＮＡＴＯ諸国との協力という節がございまして、その後にＮＡＴＯメンバーでない、ノンＮＡＴＯの国々との協力ということがございます。その中で韓国、中国等に関する記述がありまして、その後に日本に関する記述がある。さらにその後、東南アジアとの関係等に関する記述があるということで、構成といたしましては、ＮＡＴＯ諸国との協力とそれ以外との協力というふうに分けた形で書いてございます。

ただいま北米局長がお答えしておりましたことをもう一度協定に則して整理して申し上げますが、米国との関係におきましては、武器技術の供与に関する取り決めができたことによりまして、武器輸出三原則の例外として武器技術の供与が許される、こういうことになったわけでございます。その場合に、その武器技術の供与といたしまして、この取り決めの中におきまして、「武器技術」というのは「附属書に定義する技術」であるけれども、この「武器技術の供与を実効あらしめるため必要な物品であって」「「武器」に該当するものを含む。」こういうことになっているわけでございます。他方、アメリカとの関係におきましては、武器そのものの輸出は依然として武器輸出三原則によって律せられる、こ

もう一度、誤解が生ずるといけませんので整理して申し上げますが、武器技術の供与の問題と武器の輸出の問題は別な問題で、アメリカとの関係におきましては技術の供与は認められることになる、こういうことでございます。 　他方、技術供与の中身としてどういうものがあるかということになりますと、技術供与を伴うような共同研究、開発のための共同研究というようなものは、理論的に申しますと、これは技術供与を伴うという限りにおいて供与取り決めの対象になる事柄である、こういうことになります。 　そこで他方、武器の共同生産ということになりますと、これは従来から政府としてそれをやる意思はないということを申し上げているわけでございます。したがいまして、今問題になっ

私どもが入手しております一番最近の数字、これは二月の三日付の数字でございますが、批准国が二十六でございます。これは国と申しますけれども、実は国に似たような実態も含んでおりますので、正確に申しますと二十六のものが批准をしておる。署名をした因が百五十九でございます。 　条約の発効のためには六十の批准書または加入書が寄託されて一年ということになりますので、まだその半分には達していないわけでございます。 　見通しにつきましては、現在の段階では立てるのが非常に難しゅうございますが、若干御説明いたしますと、主要海洋同がなかなか入っていないという状況がございます。他方、発展途上国はかなり入っておりますので、数としてはこれからかなりふえていく可

法律的な関係がございますので御説明いたしますが、御承知のとおり日本と韓国との間、それから日本と中国との間におきましては漁業協定ができておりまして、それによって規制されております。これが非常にうまく円滑に機能しておりますので、日本海側についてはそういう特別の取り決めによって処理をする、こういうことになっておるわけでございます。

従来からお答えしておりますように、極東の範囲というのは、御承知のように厳密な地理的な概念ではございませんで、日米安保条約の目的を達成する上で考えられております一般的な関心地域という意味で申し上げているわけでございますので、どこが入るか入らないかということについて、余り具体的なことについてお答えするのは必ずしも適当でないわけでございますけれども、一般的にはフィリピン以北というようなことで言っていることは御承知のとおりでございます。

フィリピン以北という意味で御理解いただきたいと思います。

先ほど申し上げましたような限定つきの意味で、入っているというふうにお考えいただきたいと思います。

アメリカが我が国との関係におきましてそういう態度を正式に表明をいたしましたのは、一九五六年に我が国に対して通告をいたしまして、日ソ交渉に対する米国覚書というもので、一九五六年の九月七日付でございます。