渡部委員がただいま御指摘になりました件のうち、天然ゴム協定とココア協定の期間延長の問題につきましては、御連絡に手違いがあったといたしますれば大変申しわけないことをしたと思います。 それから、すずの協定につきましては、合いろいろの問題点について御指摘がございました。すず協定につきましては、確かに今運用上いろいろ問題が生じて、理事会でいろいろ議論している段階であるということはそのとおりでございますが、協定自体について今どうこうということまではまだいっておりませんで、理事会の中で、現在の危機的な状況の中で取り扱いをどうするかということについて今相談をしている段階でございますので、その内容につきましてはさっき経済局長から御報告したとおり
これは安保条約の問題と申しますよりも、一般国際法上の考え方に基づくものであるというふうに御理解いただいた方がよろしいかと思います。要するに海峡というものは、いろいろな国際航行に使用されるところでございます。いろいろな意味で沿岸国が、その通航については深い利害関係を持っているわけでございます。したがって、その海峡を広く利用しております、利害関係を持っておる沿岸国の立場からいたしますと、たとえ公海上でありましょうとも、非常に近接した場所でその通航を阻止するような行動がとられるということになりますと、公海使用の自由ということの関連から申しまして、沿岸国として一定の一般国際法上の権利関係に対して影響を与えるという事態が生じることが予想される
領海につきましては法理的な観点がいささか異なるかと思いますが、領海はその名のとおり国家領域の一部でございます。したがいまして、他国が、第三国が沿岸国の領海の中にそういう行動を勝手にやる、機雷を敷設するというような行動を勝手にやるというようなことは、沿岸国の主権との関係において認められないことであるというふうに御理解いただきたいと思います。
先ほど申し上げました考え方は一般的な考え方でございまして、それが先ほど委員から御指摘のあった政府統一見解に示されているわけでございます。具体的に非常に極限的な状況を仮定をいたしまして、それについて一々こうなったらどうなるか、ああなったらどうなるかというようなことを仮定すること自体が必ずしも適当ではないというふうに考えますので、答弁は差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど岡崎委員が御指摘になった問題というのは統一見解の後半の部分でございますが、全く理論的な可能性の問題として、我が国に対する武力攻撃は発生していないけれども、我が国に対する武力攻撃が非常に緊迫性を持っているというような場合であって、それが我が国自身の安全の確保のためにぜひとも必要と判断されるような可能性も完全には排除されない、そういう例外的な場合にはそのような事情を考慮に入れるべきである、こういう非常に抽象的かつ一般的な、理論的な可能性について触れているわけでございますので、それ以上具体的にどういう事態が個々のケースについてあり得るかというようなことは、余り取り上げてここで議論をすることは適当ではないというふうに私ども考えておりま
私が先ほど来お答えしておりますのは、あくまでも一般論として、理論的にどういうことであるかということについての政府統一見解の内容を御説明しているわけでございます。委員からは、あたかも現実に核兵器が使用されるという場合にどうなるかというような前提でいろいろ御質問でございますけれども、先ほど来あるいは前々から総理、外務大臣がお答えしておりますように、核兵器が現実に安易に使用されてはならない、核兵器というものは本来使用されることがあってはならない種類の兵器であるということについては、政府は前々から申し上げているわけでございますし、日米双方とも同じ認識を持っているわけでございます。そういう中におきまして、核の問題というのは抑止力の維持という観
繰り返しになって恐縮でございますけれども、政府は核兵器が使われるようなことがあってはならない、現実に核兵器が使われるような事態というものはあくまでも避けなければならないという考え方であることは、従来から申し上げているとおりでございます。 今お尋ねになっております関連につきましては、一番最初に申し上げましたように、日本の領海の外における公海部分におきまして米軍がどういう行動をとるかということとの関連におきまして、沿岸国である国が沿岸国として持っている利害関係から、一定の発言権というものは持ち得るであろうということを申し上げておるわけでございまして、そういう一般論の範囲内において先ほどの統一見解ができておるということでございますので
ただいま御指摘のありました総理の発言も、私どもが理解しておりますところは、核の抑止力というものに重点を置きまして、我が国防衛のために真にやむを得ざる状況があったときに、仮にそういう事態になったときに、核は一切使わないんだという、核の使用の可能性というものを一切排除してしまうということになりますと、抑止力の維持という見地から適当ではないという考え方に立っているわけでございますので、そういう見地から総理の答弁が出てきておるというふうに御理解いただきたいと思います。
人間の方の自衛官あるいは船の方の自衛艦が国際法上の軍人あるいは軍艦として取り扱われるかどうかというのは、個々の具体的な国際法の規則あるいは条約の規則、規定の解釈問題として処理されると思います。 ただ、今お尋ねの慣行について申し上げますと、諸外国における自衛官あるいは船の方の自衛艦の取り扱いについては、実態的にそういうふうに扱われるケースが多いのではないかというふうに承知しておりますけれども、具体的には相手国がこれをどう取り扱うかという問題になっていると思います。
個々のケースにつきまして、具体的にどういうふうに扱われているかということは防衛庁の方からお答えした方がいいかと思いますが、私どもが承知しております限りでは、現実にはそういうふうに扱われるのが普通であるというふうに承知しております。
先ほど来大臣から御答弁申し上げておりますように、安保条約の建前上、核を持ち込むときには当然日本に事前協議をしなければならない、こういうことになっているわけでございます。 他方、それでは信頼ができないから、実際に見なければ確実ではないではないかという御指摘でございますけれども、大臣が申し上げておりますように、国と国との関係においてきちっと約束をしておりまして、米国政府はしばしば、安保条約関連取り決めに基づく日本に対する義務というのは誠実に今までも履行してきたし、今後も履行していくつもりであるということをはりきり言っているわけでございますので、それを日本政府としては、尊重しかつ信頼関係に基づいてそういうものとして理解する、こういう基
ただいまの和田委員の御質問でございますが、実はおとといのことで記録がまだ取れておりませんので、正確なことは記録でごらんいただければありがたいと思いますが、私が理解しておりますところではこういうことだったと思います。和田委員から今御指摘のような質問がございまして、それに対して大臣から、総理大臣の答えた趣旨というのは、もちろんＳＤＩの研究参加問題については、我が国として今対応ぶりを検討しているところである。その研究に参加するかどうかということについての政府としての政策的な判断については、国会における審議等も踏まえながら、あくまでも行政府が行うべきものである、こういうふうに考えておるので、総理はその趣旨で答弁をされたものであるというふうに
条約審議権との関係で御質問がございますので一言。御説明しておきたいと思いますが、先ほど北米局長がお答えいたしましたように、これはＳＤＩの研究に日本がどういう態度をとるかということについての政府としての政策的判断、そういう問題について、これは最終的には行政府がその責任において行うべきものであろう、こういうことを局長が答弁されたものであるというふうに私ども理解しておりまして、今、和田委員の御質問の中でそういうものがアメリカとの間の取り決めのようなものになった場合に云々という御発言がございましたけれども、これがどういう形でアメリカとの間でどういう具体的な形をとっていくのかということについては、そういう形式的な面につきましては私どもまだ何も
前から何度かお答え申し上げたと思いますが、ＳＤＩが実際に開発をされまして、それが展開配備をされるという状況になりますと、ＡＢＭ条約との関係ということが法律的な意味で問題になってくるだろうと思います。アメリカもそのことはかねて言っているわけでございまして、研究すること自体はＡＢＭによって何ら禁止されていない、こういうことを言っているわけです。 そこで、前にも委員が御指摘になりました協議条項との関連で申しますれば、協議というのはいろんな内容の協議があり得るわけで、非常に広いものでございますけれども、その協議の結果としてこの条約の改定をするというような問題ということは理論的に言えば当然あり得るであろう、こういうふうに思っております。
私がお答えするのが適当であるかどうかわかりませんが、御指名でございますので御説明いたしますと、次のようなことになろうかと思います。 これは従来から総理大臣、外務大臣がこの委員会あるいは他の委員会でもお答えしていることでございますけれども、日本がＳＤＩの研究に参加するという事態を考えましたときに、仮にそういう事態になりましたときに、我が国から何らかの形での技術の提供が行われるということになりますと、その技術が武器技術というカテゴリーに入るものでございますれば、それは日米間でさきに締結されました武器技術供与の取り決めの規定に従って判断をされ、状況によって提供が行われる、こういうことになるんだろうと思います。 それから、武器技術に
総理大臣がどういう御趣旨で答弁をされたのかということは、私も実はその場におりませんでしたので記録で拝見しただけでございますけれども、総理答弁の趣旨というのは、私が理解いたしましたのは、そういう技術的な枠組みの話というよりは、ＳＤＩの参加問題に関しまして日本政府として政策的な決定をする場合、ＳＤＩに対して日本政府としてどういう形でつき合っていくかということについての政策的な決定をする場合に、その政策的な決定というものは行政府として最終的な責任において決めるべき事柄であって、そのこと自体について国会の承認をいただくというような性格のものではないのではないか、こういう判断をおっしゃったのではないかというふうに私は理解いたしました。したがっ
ただいま領事移住部長が一般国際法と申し上げましたのは、土井委員のお言葉で説明いたしますれば、慣習国際法ということだと御了解いただきたいと思います。申し上げました趣旨は、土井委員御承知のとおり、国際法上は国家がそれぞれいろいろなことについて管轄権を持っておるわけでございますけれども、その管轄権が地理的な属地的な意味での管轄権と人間に関する属人的な意味での管轄権とございますが、そういう見地から見ましたときに、岡本公三が確かにイスラエルにおってイスラエルの国内法に違反するような犯罪を犯したという限りにおいて、イスラエルがこの岡本公三に対して属地的な意味での管轄権を行使して刑法の対象にするということ、これは国際法上認められる。他方我が国は、
日本が条約を締結しているのは、米国だけでございます。
全くの一般論としてお答え申し上げたいと思いますが、犯罪人引き渡しにつきましては、委員が御指摘のとおり、条約がある場合には、条約の規定の範囲内において両締約国は犯罪人を引き渡す義務があるわけでございます。他方、条約がない場合におきましては、それぞれの国が相手国の要請について自主的に判断をして、引き渡すかどうかを決めるということになると思います。
ただいまの具体的な事件につきましては、まだ相手国も特定しておりませんし、相手国の態度もわかっておりませんので、そのことについて答弁することは差し控えたいと思います。 ただ、一般的に申し上げますれば、相手国が引き渡し要求に対して応じない場合には、それ以上それを強制することはできないというのが実情でございます。
