先ほど外務大臣が御答弁申し上げましたとおり、イスラエル側は、大臣が申し上げましたような考え方ないしは立場をとっていることは事実でございます。 他方、これは実態的な問題と法的な問題とを少し区別して申し上げたいと思いますけれども、実態的にイスラエルが岡本公三を、イスラエルが押さえております。その他の捕虜と一緒にいたしまして、その捕虜の中には過去の戦争において捕虜になった本当の意味での、法的な意味での捕虜も含まれていることは事実でございます。そういう者と一緒にいたしまして、捕虜交換の対象としたという事実がございます。 他方、法的に見まして、これが国際法で言うところの捕虜になるか、捕虜に相当するかということになりますと、これは若干疑
先ほども申し上げましたように、実態の問題と厳格な法的な問題とを区別して申し上げたいと思いますが、イスラエルが、イスラエルの捕虜三名と交換にイスラエルが押さえておるところのアラブ側の敵対性の、敵性を持った人々を解放する、こういう約束を結んだわけでございます。そういう意味におきまして、これを非常に一般的な意味で捕虜交換というふうな表現をしているのではないかと思います。 他方、岡本公三は、先ほど申し上げましたような状況の中におきまして、国際法で言うところの捕虜というものに該当するかということについては、非常に疑問があるというのが私どもの見解でございます。したがいまして、私どもの立場といたしましては、イスラエルの国内において何らかの形で
先ほど領事移住部長からお答えいたしましたように、日本側が本件についてイスラエルに申し入れましたことは幾つかの要素から成っております。特に日本が重視いたしましたのは、岡本公三というような国際的なテロ行為を行った人間を野に放つことになるということが、国際的な秩序、テロ防止の立場から見て非常に問題であるということが非常に大きい理由になっておりまして、国際法上の疑義があるという点も、そのこととあわせてイスラエル側に申し入れをしているわけでございます。 そういう見地から、イスラエルが今度とろうとしている行為が日本側から見れば極めて望ましくない行動であるということを主眼にいたしまして、イスラエルにこの問題を再検討するようにということを申し入
事実関係の詳細にわたりましては、私よりも領事移住部長からあるいは御説明した方がいいかと思いますが、私が承知しております限りにおきましては、基本的な我が方の考え方は、今土井委員が御指摘になったようなことも含めてイスラエル側に伝わっていると思います。ただ、私がさっき申し上げましたのは、今ここで提起されましたような、例えば一九四九年のジュネーブ条約との関連であるとか、そういう技術的な法律論を相手側との間で交わしているわけではないということを申し上げたわけでございます。
憲法の問題でございますので、正式には法制局から御答弁申すべき点かと思いますが、とりあえず私なりの考え方を申し上げますと、憲法には御承知のとおり第三章に国民の権利義務に関する規定がございます。第三章は国民の権利義務ということになっておりますけれども、しかしながらその中の非常に基本的な人権に属するものにつきましては、国民のみならず何人に対しても適用があるべき規定であるという考え方が存在しているというふうに理解しております。
第三章の規定は、それ自体としては国民の権利義務に関して規定しているものでございますので、日本国民に対しては当然それがすべて適用があるというふうに考えております。他方、それすべてではございませんけれども、その中には当然基本的人権に属するものとして日本国籍を有しない者に対しても適用されるべき規定が存在しているというふうに理解しております。 ただ、これは当然のことでございますけれども、国籍に基づいて国民だけに与えられるような権利とそうでないものとございますので、前者につきましては、たとえ基本的人権というようなものに属するものであっても、これは基本的人権の定義にもよると思いますけれども、例えば公民権のごとき性格のものにつきましては、当然
憲法の権威である土井委員に対して、私がいろいろ申し上げるのは必ずしも適当でないかと思いますが、私が申し上げました趣旨は、第三章の規定の中で日本国民に対してのみ適用がある規定と、それから何人に対しても当然保障されるべき内容の権利を定めているものとあるというふうに理解をしているということでございます。
御指摘の点は、そのとおりだと認識しております。
先ほどアジア局長がお答えいたしましたように、この問題について有権的な解釈を私どもの立場から申し上げるわけにはまいりません。したがいまして、委員が御指摘になりましたように、それでは個人的な意見としてどうかということになるわけでございますけれども、委員が御承知のとおり、外国人の指紋押捺に関連して事件が裁判に持ち込まれたことがございます。例えば東京地裁の五十九年の判決等を見ますと、憲法十三条に規定する基本的人権に反するのではないか、こういう議論がございまして、その点につきまして裁判所の判断といたしましては、これは、内外人平等という問題は今一応別にいたしまして、内国人といえども憲法十三条との関係でどうかということが問題にされ得るわけであろう
国連海洋法条約は批准した数は、今日までで十八でございます。それから昨年の十二月九日に署名の期限が終了いたしましたが、それまでに署名した主体の数は百五十九でございます。
主要国の中で、今玉城委員が御指摘になりました米国、英国、西独等が署名していないことは事実でございます。その理由につきましては、一番明確にそれを述べておりますのは米国でございまして、公式な立場で理由を説明しておりますが、それによりますと、この海洋法条約の中で特に深海海底の開発に関する部分が国際社会全体の利益という立場から十分バランスがとれていないということが主要な理由になっております。 それから西独と英国については、私の承知しております限り、公式な形でその署名をしないという理由について発表を行ったことはないと思いますが、ただ私どもが仄聞しておりますところでは、理由は米国の理由と大同小異、すなわちこの条約が全体として国際社会のいろい
その点につきましては、今の段階で私ども確定的な見通しを申し上げることは差し控えたいと思います。 と申しますのは、さっき申し上げましたように、米国につきましては、かなり明確な形で、現在の米国としては、現政権としては、この条約については基本的な立場の違いがあるということを明確にしておりますので、これは既にかなり早い段階で、条約が採択された間もない状況におきまして、そういう姿勢をはっきりしておりますので、少なくとも当分の間米国については、そういう態度を変更するという可能性はないと思います。 他方、英国と西独につきましては、先ほども申し上げましたように、この条約の署名の期限が昨年の十二月九日に終了したということとの関連におきまして、
御承知のように、この条約が一九八二年の暮れに採択をされまして、我が国はその後直ちに八三年二月七日にこの条約に署名をいたしました。この条約に署名をするということは、基本的には我が国としてはこの条約が目指している方向に反対はない、基本的にはこの条約の方向に積極的に対処していきたい、こういう意思があって署名をするわけでございますので、そういう姿勢で今後も対処をしていくということでございます。 他方、条約は六十カ国の批准がございまして初めて発効するということになっておりまして、現在のところ十八の団体が批准をしたという状況でございます。正確に申し上げますと、六十番目の批准書または加入書が寄託されてから一年たって発効する、こういう規定になっ
最終的に我が国の対応がどうなるかということにつきましては、その時点におきましてどういう状況が展開しておるかということをにらんで判断するということになると思います。 ただ、先ほどの御答弁を補足して申し上げますと、実はこの条約が採択されました後、この条約を実際に実施していくに当たって必要な具体的な規則について討議をするために、海洋法会議準備委員会というものが開かれております。これは原則として毎年二回ずつ開かれて、定期的に審議を行っているわけでございますが、この過程におきまして、この条約をできるだけ多くの国に受け入れやすいものにするために、各国の間の利害の調整ということも、この準備委員会の作業の過程において行われているわけでございます
一番最初に申し上げましたように、この点については、その時点においてどういう事態が展開しているかということを見てから確定するということになると思います。
深海海底の資源につきましては、この条約に明確な規定がございます。我が国としては、基本的にそういう考え方に立っております。
今、委員が御指摘になりましたのは、恐らくは昨年の八月に署名をされましたいわゆる暫定了解というものであろうかと思いますが、暫定了解というものの性質は今委員がおっしゃいましたこととちょっと違う点がございますので、一言御説明したいと思います。 この暫定了解というのは英、米、西独、日本その他先進八カ国の間で取り決められたものでございまして、深海海底を開発するに当たりまして、各国が開発したいと思う鉱区が重複をしている可能性がございます。重複をしておりますと、現在の国連海洋法条約の制度のもとにおきましても、それを調整しなければ鉱区の開発が認められないという規定になっております。したがいまして、鉱区の開発に関心があると思われる先進八カ国が集ま
御指摘のとおり、身柄の引き渡しというのは、物理的にその人間が存在している地域、そこについて管轄権をもっている国がその気になればできるというのは、理論的にはそのとおりでございます。ただ実際問題といたしましては、今御指摘になりましたようないろいろな政治的あるいは法律的な問題点がございますので、たまたま一時的にそこにいたというような段階で身柄の引き渡しの要求をするということは技術的にいろいろ困難があるだろうということは予想されると思います。
御指摘のとおりでございます。
今、和田委員が御指摘になりましたように、基本関係条約第三条は、国連総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である、こういう認識を日韓両国政府の認識としてここで確認しているわけでございます。 国連総会決議第百九十五号というのは、内容的には、要するに国連の朝鮮臨時委員会が観察し協議をすることができたところの、その朝鮮の部分に対して有効な支配及び管轄権を及ぼしている合法的な政府が樹立されたということを認めているわけでございまして、したがいましてここで言っております大韓民国政府は、そういう性格のものとして朝鮮における唯一の合法的な政府である、こういうことになるわけでございます。したがいまして、この第
