小和田恆

日韓国交正常化の過程におきまして、我が国と韓国との関係につきましては種々議論がございました。いろいろな議論の経過を踏まえまして、最終的にこの基本関係条約第三条、この規定について合意を見たわけでございます。したがいまして、この第三条に規定されているところが日韓両国の共通の合意である、こういうふうに御理解いただきたいわけでございます。第三条につきましては、先ほど来申し上げておりますとおり、「国際連合総会決議第百九十五号に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府である」ということを両国政府の了解として確認しているわけでございますので、我が国としては先ほど申し上げたような考え方が客観的にもこの条約の解釈として妥当なものである

合意声明の（Ｄ）というのはここに書いてあるとおりでございますけれども、結局ＡＢＭ条約の第三条で、特定のＡＢＭシステム及びその構成部分の配備について例外を設けてそれが許される。しかし、それ以外のものは配備しない。こういう義務が課せられているわけでございます。その義務の履行との関連において、それとは別な物理原則に基づくシステムが将来つくられるようなことがあった場合には、それは条約の第十三条あるいは第十四条に従って協議の対象になるということを規定しているわけでございまして、私は、委員の御質問の趣旨が必ずしもよくわかりませんけれども……

（Ｄ）の内容だけについて申し上げれば、今申し上げたようなことでございます。

これは従来から申し上げていることでございますけれども、日本政府もそうでございますし、また、アメリカ合衆国政府自身も認めておると私は承知しておりますが、ＳＤＩの問題は、配備ということになってくれば当然ソ連側との話し合いが必要になるであろう、こういう理解に立っているわけでございます。 　先ほど言及のありました合意事項の（Ｄ）というのは、さっき私が申し上げましたように、条約の第三条との関連におきまして、条約の第三条が特定のもの以外については配備をしないという義務がございます。配備をしない義務との関係においてこういう協議条項が設けられているということでございますので、私どもといたしましては、アメリカはＡＢＭ条約の枠内において研究を進めてお

委員が御指摘になりました竹島問題の国際法的な性格につきましては、政府としても、先ほど大臣からお答えいたしましたように、これが日本の固有の領土であって、国際法上我が国のものであることについて何ら疑いはないということははっきりしておると思います。他方、それではこれを国際司法裁判所に提訴をして法的な解決を図るべきではないかという点につきましては、政府もそういうふうに考えまして、御承知のように一九五四年にこの問題を国際司法裁判所に提訴することを韓国側に対して提議したわけでございます。これに対して韓国側は、この問題を国際司法裁判所で取り上げる理由はないということを言って拒否した経緯がございます。一九五四年の十月二十八日付の口上書で我が方にそう

日東丸の場合は、今答弁がありましたようにまだ事態が明確でございませんので、一般論としてお答えしたいと思います。 　一般論といたしましては、公海上で衝突事故が発生いたしました場合には、自国の船舶の船長に対して救助その他の援助の義務を課するというのが国際法上の規則として存在しているというふうに考えられます。一九五八年のジュネーブの公海条約の第十二条の規定があることは委員御承知のとおりでございまして、そういう場合には相手国の船舶、その乗組員、旅客に対して援助を与えなければならない。それから可能なときには自分の船舶の名称、船籍港あるいは寄港しようとする最も近い港を相手に知らせなければならない。こういうことが自分の船舶に重大な危険を及ぼさな

今、委員の御質問になりましたことに答えます前に、ちょっと恐縮ですが、北米局長が井上委員にお答えしたことを若干補足してもう一度念のために申し上げておきたいと思いますが、委員が御承知のように、ＡＢＭ条約第九条は、「この条約によって制限された対弾道ミサイルシステム又はその構成部分」、そういうものを他の諸国に移譲しないと、こういうことが書いてありまして、それに関する合意声明の中で、それはそれを製造するための技術だとか青写真だとかいうようなものが入るんだ、こういうことになっているわけでございます。したがいまして、今、委員がお尋ねになりました、それじゃここで言っている対弾道ミサイルシステム、あるいはその構成部分というのは何であるか、こういうこと

今委員が御指摘になりましたＡＢＭ条約の規定、なかんずく第二条の規定というものは、私どもも十分念頭に置いております。 　ただ、先ほども申し上げましたように、確かに第二条には対弾道ミサイルシステムというものとしてどういうものがあるかということで、対弾道ミサイル迎撃ミサイルであるとか、対弾道ミサイル発射基であるとか、対弾道ミサイルレーダーであるとかいうようなものが書いてございまして、さらにその構成部分として、運用中のもの、建造中のもの云々というような規定がございまして、これが一体どういう関係になるのかということにつきましては、私どもとしては明確に有権的な解釈というものを必ずしも承知していないわけでございます。 　他方米国は、今のＳＤＩ

この問題についての政府の考え方は、累次、国会のいろいろな場で御説明しているところでございます。 　要するに事前協議制度というもの、第六条の実施に関する交換公文の中で規定されている事前協議の制度の考え方というものは、一般に、安保条約第六条のもとにおきまして、日本が我が国に駐留する米軍に対して一定の便宜を供与している、そこで、そういう形において米国が一定の行動の自由を保持しているわけでございますけれども、交換公文に規定されておりますような三つの事柄に関しましては、米国が自由にそういうことをやってもらっては困る、日本側の同意を必要とする、日本側と協議をした上で、日本側がよろしいと言ったらそういう行動をとってもよろしい、こういうつまりアメ

これは制度的なことを御説明いたしませんと的確な御理解がいただけないかと思いますので、くどいようですが繰り返して申し上げているわけですけれども、日本側から提起をする権利があるかどうかという性格の問題ではなくて、アメリカ側がそういう義務を負っておる。したがって、その義務を果たす側から申し出るのが条約上の建前である、条約がそういう法律的な仕組みの上に成り立っている、こういうことを申し上げているわけであります。したがって、我が国の方から、我が国の条約上の権利としてそういうことを申し出るということは、この事柄の性格上想定されていないということを申し上げているわけであります。

この問題につきましてはほかの委員会でも質問がございまして、私から御説明したところを繰り返して申し上げることになりますが、昭和三十五年に新安保条約ができましたときに、その安保条約の審議の過程におきまして、岸総理大臣・それから当時の藤山外務大臣等の答弁からいたしましても、これはアメリカ側が申し出てくることを想定しているという趣旨は明らかであると思います。その後、一連の国会の御議論のやりとりの中におきまして、今御指摘のありました中川条約局長答弁のような答弁があったことは私ども承知しております。承知しておりますが、昭和四十三年であったかと思いますが、当時の高辻法制局長官から、こういう過去におけるいろいろな答弁を踏まえまして、それを一応整理し

高辻法制局長官の答弁の関連部分をお読みいたします。 　　「わが国の同意を得るために事前協議をしてまいるわけです。したがって、その事前協議そのものの協議を日本側からするというのは字義の上からはなはだおかしい。」云々ということでございます。

御質問の意味を的確につかまえたかどうか必ずしも自信はございませんが、先ほども申し上げましたように、米軍が一定の行動をとるに当たっては我が国の同意がなければならない、したがって、我が国の同意がない限りにおいてはそういうことがやれないという形で規制が加えられているわけでございます。

正確を期するために申し上げたいと思います。 　政府が解釈を変えたというお話がございますけれども、先ほども申し上げましたように、昭和三十五年の新安保条約を審議する国会におきまして、岸総理大臣あるいは藤山外務大臣等の方々が、この問題についての成立当時の考え方を申し述べておりまして、その考え方は今日に至るまで同じ考え方でおるわけでございます。例えば岸総理大臣はこの点につきましてこういうふうに述べております。 　　これらの事項が、従来アメリカが単独の意思で実現できたものを、事前に日本側に協議して、日本側の意見を聞いてこれを実行するということにいたしたわけでございます。従ってその場合に、アメリカ側から相談があり協議があった場合において、日

この問題につきましては、従来から政府が何度かお答えしているわけでございますけれども、安保条約の第六条の実施に関する交換公文というものは、先ほど北米局長から御答弁をいたしましたように、基本的にはアメリカが特定の行動をとるに当たって、日本に対して相談をしてこなければならない性格のものであるということを定めたものでございます。したがいまして、そういう義務を履行する立場にある米国側がそれを言い出してくるという性格のものである、別な言い方をいたしますならばアメリカ側がそれを言い出してくるものであって、日本側から言い出す性格のものではないということでございます。

ただいま岡田委員は、私が御説明申し上げましたところを運用論であるというふうにおっしゃいましたけれども、私は運用論として申し上げたわけではございません。第六条の実施に関する交換公文の仕組みから出てくる当然の解釈として、それはアメリカ側にそういうことを言ってくる義務があるということを申し上げたわけでございます。これは法律的な問題、交換公文の解釈の問題として申し上げているわけで、運用論として申し上げているわけではございません。 　それから、一言補足させていただきたいと思いますが、岡田委員は、日本側に発議権があるのかという御質問でございますけれども、そもそも事前協議の制度の本質は権利の問題ではなくて、事前協議をしてこなければならないという

今、岡田委員から御指摘のありました私の答弁は、そのとおりでございます。 　私が申し上げておりますのは、安保条約第六条の実施に関する交換公文のもとで規定されております事前協議という制度は、そこに列記されておりますような三つの事柄については、アメリカ側からそれを日本側に事前に相談をしてくる義務があるということを申し上げているわけでございます。したがいまして、そこに列記されているような事項について、日本側からそれを提起するということが本来制度上想定されているようなものではないという条約の規定の解釈として、条約上の仕組みがどうなっているかということを申し上げているわけでございます。 　他方、先ほど岡田委員が御指摘になった私の答弁の趣旨は

その点につきましては、基本的には主管官庁は防衛庁でございますけれども、防衛庁長官の御答弁によりますれば、これをどういう形にするかということについては今後の検討課題であるというふうに承知しておりますので、現在の段階においてはこの計画についての研究がある。研究の内容がまとまって、日米の軍当局の間においてその内容の確認が行われた。これを今後どうするかということについては、まだ確たる方針が決定していないというふうに、私は防衛庁長官の御答弁を理解しております。

先ほど来外務大臣、北米局長の答弁と同じようなことで恐縮でございますけれども、今委員の御質問になっていらっしゃる仮定の状況というのがＳＤＩとの関係で一体どういう形で具体的に出てくるのかということがわかりませんと明確な答弁はなかなかしにくいだろうと思います。要は、日米安保条約の規定とその精神から見て日米の安保体制の向上に資するというものであれば許されるだろうと思いますが、具体的にどういう態様でそういうものが、どういう内容のものが設置されるのかということがわかりませんとなかなか一般的だお答えすることは難しいだろうと思います。

繰り返して恐縮でございますが、要するに日米安保条約の基本的な目的、その規定、そういうものに合致するものであるかどうかということは具体的なものが出てこないとなかなか判断ができないと思います。