御質問の趣旨は、私正確に把握したかどうかちょっと自信はございませんが、ＥＣ代表部の場合は、先ほど申し上げましたように日本との本部協定がございますので、それによって律せられるわけでございますが、その内容によりますと、大体ウィーンの外交関係条約を適用するということになっております。ウィーン外交関係条約は日本にあります在外公館全般に適用があるわけでございますが、その場合に、在外公館は原則としてその所在する国の裁判権からの免除を享有するということになっております。他方、その在外公館は職務の遂行に当たって接受国の法令を尊重しなければならないということでございますので、法令を尊重する義務はございますが、裁判に関する限りは裁判権の免除を主張するこ
先ほどの繰り返しになる点がございますが、確かに委員が御指摘になりましたように、ヨーロッパの中では国家免除に関しまして特別の条約がございまして、それによって律せられております。ただ、私が申し上げておりますのは、日本にございます在外公館、あるいはＥＣ本部との特別な取り決めによって律せられておりますＥＣ代表部の場合は、一九六一年のウィーンの外交関係条約の規定によって律せられる、こういうことになっておるわけでございます。ウィーンの外交関係条約は第三十一条で、派遣国の国自体それからその在外公館の職員は裁判権からの免除が規定されているわけでございますので、日本にあります在外公館につきましてはこのウィーン条約の規定によって律する、こういう形になる
先ほど北米局長から御答弁申し上げましたことを若干補足して申し上げますが。北米局長が最初にはっきり申し上げましたように、我が国は非核三原則を堅持しており、それから核兵器の不拡散の条約の当事国でもございます。したがいまして、我が国には核兵器に関する技術というものはそもそもないわけでございます。したがって、そういうものを出すことはあり得ない、こういう前提でお考えいただきたいと思います。 そういう中で一般論として、我が国が技術の援助を行うということが認められるのか認められないのか、非核三原則との関係において認められるのか認められないのかという御質問でございますが、アメリカにおいて仮に核兵器と関連するような研究が行われておって、その関連で
ただいまの岡田委員の御質問につきまして若干補足して状況を御説明したいと思いますが、先ほど岡田委員は、昭和四十三年の小笠原返還のときに三木外務大臣、佐藤条約局長の答弁があるということをおっしゃいました。その後を受けまして、これはこの前、前回のときにも申し上げたことでございますが、昭和四十三年の四月十九日の小笠原返還の協定締結についての衆議院本会議におきまして、佐藤総理大臣がこのことについて答弁をしております。その点につきまして、そこで佐藤総理が・・（岡田（春）委員「それは知ってるよ。この前言ったじゃないか。それは政府の見解だと言ったじゃないか。合意いたしておりません、こう言ったじゃないか」と呼ぶ）恐縮でございますが、ちょっと正確を期す
非核三原則で言うところの核というのは核兵器でございますが、その核兵器というのは、原子核の分裂または核融合反応によって生ずる大量の放射エネルギーを破壊力または殺傷力として使用する兵器をいうという答弁を政府は提出したことがございます。
先ほど総理から御答弁がありましたように、今の段階では実態が必ずしもはっきりいたしませんので、なかなか一般論として申し上げることは難しいかと思いますけれども、レーザーというのは、私どもが承知しておりますところでは電気的あるいは化学的、いろいろなエネルギーを使いまして、それをエネルギー源として使った兵器ということでございますので、今の段階において核を使っておるというふうには理解しておりません。
非核三原則につきましては、委員御承知のとおり、我が国の平和憲法のもとにおきまして、つくらず、持たず、持ち込ませずということを我が国の国是として宣明しているわけでございますが、そこで言っておりますつくらず、持たずというのは、したがいまして、我が国の憲法上許容されておるあるいは許容されていないような問題としての核の我が国自身の主体的な意思として核をつくったり持ったりはしないという趣旨でございますので、そういう問題として理解しております。
先ほども申し上げましたように、これは我が国の憲法からきている要請でございますので、技術協力それ自体としては今申し上げております非核三原則そのものから出てくるわけではないと思います。
我が国の国民が海外に参りまして研究に従事するということ自体は、この原則とは直接関係はないというふうに考えております。
条約上の仕組みについて御質問でございますのでお答えいたしますが、今委員が御指摘になりました第二の問題、これは、御承知のように安保条約及び地位協定のもとにおいてアメリカ側は一定の条件のもとに日本の港への出入を認められているわけでございますから、したがいまして、事前協議の対象になる場合を除きましては日本側としては拒否する権利がないわけでございます。事前協議の対象になる場合には、先ほど北米局長から御説明いたしましたように、アメリカ側がこれについて希望を持つ場合には日本側に協議をしなければならない義務がございますから、それはアメリカ側が当然そのことを申し出てこなければならない、こういう関係になっておるわけでございます。 しからば、それに
お答えいたします。 「国際情勢の近況」で、委員御指摘になりましたように、確かに「現在極東は米ソ両国にとって戦略上極めて重要な地域となっている。」という表現がございますが、これは条約文書でもございませんので、極めて一般的な意味で使っておるというふうに考えております。
ただいま申し上げましたように、この「近況」の方では一般的な形で使っておりますので、厳密な意味で一致しているというわけではございません。
お答えいたします。 安保条約で使われております「極東」というのは、御承知のとおり「極東における国際の平和及び安全」ということの関連で出てきている言葉でございます。したがいまして、今委員御指摘になりましたように、これが日米両国が条約に言うところの共通の関心を持つ対象としての地域という意味でございまして、その地域の範囲は、先ほど委員が御指摘になったような範囲であるという答弁があるわけでございます。したがいまして、日米両国が共通の関心を持って、その平和及び安全ということが日本の安全との関係において問題になるという地域を指しているわけで、北西太平洋という概念とダブる部分もございますし、必ずしもダブらない部分もあるであろうというふうに考え
西北太平洋という言葉自体が非常に一般的な言葉でございますので、お答えを厳格な意味で申し上げるのは非常に難しいのですが、あくまでも日米安保条約の目的という見地から判断をして決めるということでございます。
御承知のとおり、条約では日本国の施政のもとにある地域、それから極東における国際の平和と安全ということで対象になっておるわけでございます。ですからそういう意味で、日米両国が共通の関心を持ち得る地域という中には、例えばソ連であるとかあるいはそういう地域というものはこの対象になっていないということは委員御承知のとおりでございます。
岡田委員の御質問が、千島列島であるとかカムチャッカであるとかいうような具体的な陸の地域についての御質問であるといたしますれば、それは入っていないと思います。 ただ、先ほども申し上げましたけれども、これはあくまでも国際の平和と安全の維持に共通の関心を有する区域ということですから、元来、明確な線で区画するという性格のものではないということをもう一度申し上げておきます。
重ねてお答えいたしますが、先ほど申しましたように、岡田委員の御質問が、千島列島であるとかカムチャツカであるとかいうような具体的な陸地についての御質問であれば、それは入っていないというふうに申し上げたのでございまして、歯舞、色丹も、国後、択捉も、その意味で、私が挙げた地域の中には入っておりません。
私の表現が若干舌足らずで誤解を招いているといけませんので、もう一度繰り返して申し上げますが、私が最後に申し上げましたのは、岡田委員が問題にしておられるのが千島列島あるいはカムチャツカというような陸地のことであるならば、それは極東の範囲には入っておりませんという答弁を申し上げたわけでございます。 ただ、私が入っておりませんということを申し上げましたので、あるいは誤解を招いたかもしれませんが、私が申し上げておりますのは、千島列島、カムチャツカというような陸地が極東の範囲に入るかという御質問でありますならば、それは入っておりませんということを申し上げたわけであります。 他方、岡田委員が今問題にしておられますのは、歯舞、色丹、国後、
一番最初にやはり、くどいようで恐縮でございますけれども、極東の範囲というのは、あくまでも先ほど申し上げました条約の目的に対して考えるので、明確な線を引くことは必ずしもできないということをお断りした上で申し上げますが、グアム島を含むマリアナ群島は極東に含まれないというのが従来の答弁でございます。
私が御答弁申し上げましたのは、昭和四十二年の南方諸島その他の諸島に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定の締結について承認を求めるときの国会、昭和四十三年の衆議院本会議における佐藤総理大臣答弁でございます。
