お答えいたします。 平成二十八年の森林法改正で、伐採・造林届出制度に、事後の状況報告をしていただく、そういう仕組みを導入したところでございます。現場の市町村からは、伐採、造林の完了時期がこれによって明確になり、適切な指導ができるというような声はいただいております。 また、森林経営管理法におきましては、森林所有者の責務を、先ほど御指摘のとおり、責務を規定したところでございます。こういった責務に基づきまして、市町村が森林所有者に対して、責務に基づく管理をきちっとやりますかというような意向調査を実行できるということになっております。五年間で百三万ヘクタールの意向調査が行われ、委託希望のあった二十二・六万ヘクタールのうち約半分が整備
お答えいたします。 近年、地球温暖化の影響もありまして、記録的な豪雨等、雨の降り方が極端になり、全国各地で災害が激甚化しているところでございます。 このような中、国土保全等の公益機能の維持向上を図るためには、間伐、主伐後の再造林、こういったものをきっちり行って健全な森林の育成を図ることが重要であります。また、例えば水源林、水源地域の上流域とかそういう水源涵養機能を高める必要があるところは、そういった機能に応じた保全を図っていく必要があるというふうに思っております。 このため、森林所有者等が行う間伐、再造林等への森林整備への補助であるとか、災害防止の観点から重要な森林を保安林に指定して、必要に応じて流木、土石流、山腹崩壊の
お答えいたします。 御指摘の倒木による停電予防のための樹木の事前伐採に関する調査におきましては、総務省から経済産業省に対しまして、関係省庁と連携しつつ、地方公共団体と一般送配電事業者との情報共有の機会を適時設けるよう促す等の要請がなされたところでございます。 この倒木による停電予防のための樹木の事前伐採につきましては、従来より、事業者であるとか地方公共団体等、様々な主体が連携して取組が行われております。こういった中、林野庁におきましては、こうした取組のうち、地方公共団体が行う電線等の施設の被害の未然防止につながる森林の改良、こういったものを支援する重要インフラ施設周辺森林整備事業、そういうものを措置しているところでありまして
我が国の森林のＣＯ２の吸収量は、人工林の高齢級化に伴い成長量が頭打ちとなり、今減少傾向になっています。 このような中、議員御指摘のとおり、二〇五〇年ネットゼロの実現に向けては、木材を木造建築等として循環利用する、そのことによって森林が吸収した炭素を長期間貯蔵する、そして、成長量の大きい若い森林を増やすということで森林吸収源対策を進めております。 御指摘の先進国の中では、例えばオーストリア、フィンランド、こういった国では、地球温暖化対策として、我が国と同様、その木材を利用すること、建築物に使うこと、こういうことを位置付けている国がございます。
保安林におきまして風力発電事業のためのヤードなどの一時的な形質変更行為を行う場合は、区域面積が〇・二ヘクタール未満であれば作業許可で対応できます。ただし、この場合、切土又は盛土の高さがおおむね一・五メーター未満のものであるというような要件がございます。さらに、道路につきましては、森林の施業及び管理に必要な施設として設置する場合は、車道幅員が四メーター以下の林道などであれば作業許可で設置できることとなっております。
お答えいたします。 保安林内の作業許可におきまして、申請者は、林道技術基準などの森林土木に係る基準等に基づきまして、周辺地域に土砂の流出等の被害を及ぼすおそれがないか、又は、さらには、立木の生育及び土壌の生成を阻害し保安林の機能の低下をもたらさないかなどの要件を満たすように設計いたしまして、それを許可権者が確認し、許可することとしております。 また、なお、許可に当たっては、適切な工事が行われるよう、工事中の土砂流出の防止措置や工事後の維持管理等の条件が付せられることとなっております。
保安林の作業許可等の許可権者は都道府県知事というふうになっております。知事の方がきっちりとこういった考えの下で許可を行っていますし、林野庁の方も技術的助言等のことを進めているところでございます。
お答えいたします。 林道の開設や改良に伴い土地を買収する場合、その経費は用地費として計上することができて、国庫補助の対象となっておりますので、補助が出ないわけではございません。 一方で、実態としまして、委員御指摘のとおり、林道を整備することにより、木材搬出経費の低減や森林管理の効率化が図られるなど、土地所有者にも恩恵があることから、事業主体である都道府県、市町村等の判断となりますけれど、土地所有者から使用承諾を受けて無償で提供していただき、林道を造っている例が結構多くございます。 一方で、場所によっては、用地費として計上してお金を支払っている例もあるというところでございます。
お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、中高層建築物を含め、公共建築物の木材利用を推進するため、令和三年に改正された都市の木造化推進法に基づき、関係省庁一体となった取組を進めているところでございます。 農林水産省におきましては、中規模ビルの標準的な木造モデルの作成、普及であるとか、高層になりますので、耐火性とか強度に優れた製品の開発、実証、さらにモデル的な取組の支援等々を進めているところでございます。 さらには、議員御指摘のとおり、福島の森林・林業、木材産業の再生に向けては、福島県産材を使って、こうした中高層建築物を建てることは、非常に有意義な、有用な取組と考えています。先ほどお話がありましたように、福島県には、
お答えさせていただきます。 森林の公益的機能の評価額は、平成十三年、学術会議の方で諮問、答申をいただきまして、考え方が整理されております。その考え方に基づいて当時試算した額が、議員の御指摘の額かと思われます。 その後、生物多様性とか様々な価値について評価ができないかという議論があるんですけれども、なかなか価値化するのが技術的に難しいということもありまして、当時の評価額を現在も使っておりますけれども、今後は、またいろいろな知見が出れば、新しい知見に基づく評価額も考えていきたい、研究していきたいと思っているところでございます。
お答えいたします。 農林水産省におきましては、令和六年三月十九日に閣議決定いたしました復興の基本方針に基づき、議員御指摘のとおり、帰還困難区域の森林整備の再生に向け、一つは、森林内の空間線量の分布を明らかにするためのモニタリングの実施、二つ目としまして、安全に森林作業を行うための事業体や作業者向けのガイドラインの作成、さらに三つ目としまして、航空レーザー計測データ等を活用した森林整備が必要な箇所の洗い出し、こういうことに取り組んでいるところでございます。 このうち、ガイドラインの作成につきましては、令和六年度におきまして間伐を実施した作業者の個人線量計のデータを収集、分析いたしまして、林業の作業いろいろございます、伐倒や作業
お答えいたします。 間伐等の森林整備を進めるに当たっては、議員御指摘のとおり、傾斜が緩やかな森林においては、例えばフォワーダーという機械を使った車両系の作業システムで進めています。傾斜の急な森林におきましては、タワーヤーダーという架線を使った機械を使って架線系の作業システム、そういう考え方で路網整備を進めているところでございます。 森林整備事業における間伐に対する補助におきましても、この考え方に基づき、架線集材による間伐も架線集材に応じた単価で支援対象としているところでございます。 引き続き、こうした支援により、適切な森林整備を推進していく考えでございます。
お答えいたします。 花粉症対策苗木には、委員御指摘のとおり、全く花粉を出さない無花粉杉、それ以外にも、少花粉杉、低花粉杉というのがあるんですけれども、この無花粉杉は、林野庁が策定したスギ花粉発生源対策推進方針、これに基づきまして、国立研究開発法人の林木育種センターや複数の都県の試験研究機関によって開発されております。現在、全国で二十八品種あります。この無花粉杉の開発や苗木の供給に当たっては、これらの機関が連携して取組を進めております。 こうした無花粉杉の苗木を供給するに当たっては、当然、地域の特性に応じた品種を選んでいくということになりますし、さらには、林木育種センター等における原木苗木の生産、それを使った採種園、採穂園の造
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、森林資源の循環利用を図っていく上で、林業労働力を確保していくことが極めて重要であると認識しております。 このため、林野庁におきましては、緑の雇用事業における新規就業者の確保、育成、緑の青年就業準備給付金事業による林業大学校等で林業就業を目指す青年への給付金の給付等の支援事業を行うとともに、高性能林業機械の導入等による生産性の向上、併せて安全性の向上、そういったことによる所得の向上、さらには労働安全の向上に向けた研修、そういった取組を進めているところでございます。 これまでの成果といたしまして、従来、新規就業者は年間二千人強であったものが、こういった施策を通じて、三千人程度まで増加し
お答えいたします。 木材の安定供給のためには、川上から川下までの事業者が木材の需給情報等を共有し、実需者ニーズに応じたマーケットインによる供給体制を構築していくことが重要でございます。 委員からお話ありました「もりんく」でございますが、令和三年から開始された、川上、川下までの関係者による需給情報やマッチングを支援するシステムでございまして、令和七年三月末現在、約千百の事業者が登録し、実際に、地元産材を求める工務店とそれを供給する製材工場とのマッチング等に活用されているところでございます。 農林水産省では、サプライチェーン全体の連携を図っていくことに向けて、今お話がありました、お話ししました「もりんく」の運営、この支援を進
お答えいたします。 自伐林家、自伐型林業事業体、こういった小規模な林業経営体は、例えば、森林をまとめて森林経営計画を作り、森林整備事業の補助を受ける、これはなかなか、規模をまとめることがあって、難しい面がございます。 こうしたことから、現在も、森林・山村地域活性化振興対策により、こうした小規模な林業経営体などが行う里山林などの保全整備、森林資源の循環利用を図る取組に対して支援をしております。さらには、美しい森林づくり基盤整備交付金等という事業がありまして、これによって、市町村が定める特定間伐等促進計画に基づく、非常に規模の小さい、小面積の森林整備に対する支援もしております。 こういったきめ細かな支援を引き続き進め、こうい
お答えさせていただきます。 ＦＩＴ及びＦＩＰ制度におきまして、輸入木質バイオマスに係る発電事業を行う場合は、資源エネルギー庁が定めた事業計画策定ガイドラインにおいて、合法性、各国は、森林の伐採について、森林の公益的機能に支障がないように様々な規制をしています、そういった法令に対して合法性が証明された木材を用いることとされております。 具体的にこれを確認する方法といたしましては、林野庁が策定した木材・木材製品の合法性、持続可能性の証明のためのガイドライン、これに基づき、発電事業者や輸入木質バイオマスの供給事業者等が、三つの方法、一つは第三者機関による森林認証制度、一つは森林・林業、木材産業関係団体の認定を得て事業者が行う証明方
お答えいたします。 兵庫県は、兵庫県森林組合連合会に対し、令和四年度に森林組合機能強化資金貸付金として九億円を貸し付けており、これが回収困難な状況になっていると兵庫県の方から聞いております。
兵庫県森林組合連合会は令和四年十一月に大阪地方裁判所に特定調停を申立てしておりまして、現在も継続中であると聞いております。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、我が国の杉の人工林面積は、正確には、令和四年三月時点で四百四十一万ヘクタールとなっておりまして、国土面積が三千七百八十万ヘクタールでございますので、約一二％となっております。 このように杉人工林面積が大きくなっているのは、一つは、戦後、やはり戦中に大分過度な伐採が行われまして、森林が荒廃しておりました、国土保全を図るため、早急な国土緑化が必要であったということ、さらには戦後の復興に向けた旺盛な木材需要、これに応える必要があった、そういった状況があったと思います。 こういった中、育苗といいまして苗木を作る技術、造林といいまして植えて育てる技術、そういうものが確立しており、成長が早く、
