お答えいたします。 杉材を始めとした国産材につきましては、先ほど申したように、主にやはり戦後造成されましたので、まだまだ、今まで育成期ということで、伐期を迎えていなかったということ、もう一つは、やはり外材でなく国産材を選んでいただくためには価格、品質、安定供給、そういったものの競争力を高める必要があったということ、そういう中、例えば、質に関連する乾燥施設、そういったものの整備がなかなか遅れていた面がございます。そういったことで利用は進んでいなかったんですけれども、近年は資源が充実してきました。五十年生を超える人工林が増えてきましたし、施設整備等も進んできました。 その結果、杉を始めとした木材自給率は、平成十四年の過去最低であ
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、杉の伐採、植え替えを進めていくためには、担い手問題、それをやはり解決しなきゃいけないですし、伐採した後にやはりちゃんと植えていただく、さらに、伐採した木を使っていただく、利用拡大、先ほど申しましたけれども、杉材の利用拡大、そういったことを総合的にやっていかなきゃいけないというふうに考えております。 そういった考え方を今回の杉花粉対策、花粉発生源対策の中にも位置づけているところでございます。 具体的には、担い手につきましては、従来から進めている高性能林業機械の導入。機械を入れると、人手が少なくても作業がはかどりますので、高性能林業機械を導入して生産性を高めること、さらには、緑の雇用事
お答えいたします。 埼玉県ときがわ町におきましては、令和元年台風十九号に伴う豪雨により多数の山腹崩壊等の被害が発生し、このような山腹崩壊等につきまして、更なる被害が発生しないように、治山事業等により、緊急度の高いところから順次復旧を進めているところでございます。 具体的には、町から要望があった箇所のうち、大字大野字舟ノ沢など三か所については、既に治山事業等により復旧が完了しております。現在、大野字上ミなど二か所について、治山事業による復旧を埼玉県により実施中というふうになっております。これ以外の箇所につきましても町から要望が来ておりまして、埼玉県が地元市町村と連携して被災状況の調査を行い、必要な対策を検討するというふうに聞い
お答えいたします。 御指摘の添田町の災害につきましては、被害状況の把握や復旧対策の早期着手に向けて、被災直後に、ＭＡＦＦ―ＳＡＴ、これ、農林水産省の職員による災害のサポートチームのことでございますけど、現地調査を行いました。調査では、今回の土砂崩れが発生した斜面上部に、この写真にありますようにソーラーパネルが広がっているわけですけど、ソーラーパネル敷きから斜面側、つまり崩壊した箇所に雨水が流れた痕跡がない、そういったことを確認しておりまして、今回の崩壊とソーラーパネルとの直接の因果関係はなく、記録的な大雨によるものと推察しているところでございます。 農林水産省としては、この添田町につきましては、今後、学識経験者、専門家を現地
お答えさせていただきます。 利用期を迎えました我が国の人工林、先生御指摘のとおり、切って、使って、植えて、育てる循環利用を確立していくためには、木材を安定的に供給するとともに、主伐後に再造林が行われる持続的な林業、木材産業の実現に向けた取組を進めていく必要があるというふうに考えております。 このため、農林水産省といたしましては、主伐後の再造林、その推進に向けて、まずは再造林の支援を進めています。 さらには、やはりコストを下げて、林業を採算が合うような形にしなければいけないということで、造林コストの低減に資する伐採、造林の一貫作業の導入や、エリートツリーと言われる成長に優れた苗木の活用、この成長に優れた苗木を使いますと下刈
お答えいたします。 森林境界の明確化は、間伐等の森林整備を実施する際の準備作業として隣接所有者間の確認や境界の測量等を行う作業であり、農林省におきましては森林整備地域活動支援交付金によって支援しております。 議員お尋ねの航空レーザー計測等リモートセンシング技術、近年非常に進歩、向上してきております。この技術を活用すると、広大な森林、一括して測量することができる、さらには、林内の例えば歩道であるとか、例えば境界の目印となる境界木とか、そういったものが把握することができて、まさに現地で立会いなしに森林の境界を確認することも可能となっております。 このようなことから、特に令和二年度から、農林水産省の方におきましても、リモートセ
お答えさせていただきます。 森林環境譲与税は、法律に定められた森林の整備及びその促進に関する施策の範囲内におきまして、地方公共団体の判断で幅広く事業を実施することが可能でございます。 お尋ねの森林の境界の明確化は、まさに森林整備に必要な事前準備作業でありまして、森林環境譲与税の具体的な使い方を示したポジティブリストにおきましても譲与税を活用可能な取組として明示させていただいているところでございます。例えば、鳥取県の鳥取市におきましては、この森林環境譲与税を活用し、航空レーザー計測成果を活用して森林境界の候補図をまず作成して、それを活用して境界確認を進めるなど、各地域においてそれぞれの実情に応じた取組が実施されております。
お答えさせていただきます。 まず、森林管理の現状、課題ということになりますと、木材価格の低下等による林業の低迷、さらには、森林所有者の世代交代、不在村化の進行等によりまして森林所有者の林業経営の意欲が低下する、それとともに、所有者不明森林、境界が不明確な森林が増加していまして、こういったことが適切な森林の整備、保全を図る上での課題となっています。 こうした中、令和元年度から、森林経営管理制度により、市町村が森林所有者に森林経営の意向を確認し、自ら管理経営できない場合、所有者が不明な場合については、市町村が代わって経営管理する、そういった制度を進めているところでございます。 こういった中、御指摘のとおり、この制度の運用を担
お答えいたします。 森林経営管理制度につきましては、令和三年度末時点で、私有林人工林があり、制度の活用が必要な市町村、その九割においてはもう取組が進められておりまして、令和元年から三年間の累計で、約六十万ヘクタールの意向調査を市町村によって行っていただいているところでございます。 この意向調査のうち、二百六十二市町村で約九千ヘクタールの森林において法律に基づく経営管理集積計画が策定され、市町村が経営管理の受託を、受けるなど、森林の管理経営の集積、集約化の取組が本格化してきていると思います。 引き続き、市町村の体制整備への支援をしっかり進めながら、この制度の円滑な運用に取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、市町村の林務部局は少ない人数で頑張っていただいていると思っています。 そういう中で、デジタルの力も活用して業務の省力化を進めていくことは非常に重要だと思っています。 このため、農林水産省におきましては、一つは、都道府県とも連携しまして、森林の位置や境界、さらには所有者情報、さらには樹種や林齢等の資源情報、こういったものをデジタル技術により一元的に管理し、市町村と、例えば、森林組合、林業事業体、そういった間で情報共有を可能とする森林クラウドシステムの導入を進めております。 こういうものを導入することによって、市町村におきましては、例えば、市町村森林整備計画で森林の機能のゾ
お答えいたします。 我が国の森林は、人工林、これを中心に、我が国の温室効果ガス排出削減目標の達成に貢献してきているんですけれども、実は、この人工林、近年、高齢級化しまして、やはり森も高齢級化すると吸収能力が下がりますので、ＣＯ2の吸収量は減少傾向で推移しています。 こうした中、森林吸収量を確保するためには、議員御指摘のように、間伐をちゃんとやるということだけじゃなくて、切って、使って、植えるという循環をしていかなきゃいけないと思っています。循環すると、森林が吸収した炭素を木材利用で長期貯蔵し、その後に植えれば若い森林が増えて成長が旺盛になる、そういうことをやる必要があると思っていまして、こういう取組をやることによって、地球温
林野庁でございます。お答えさせていただきます。 奈良県の平群町で計画されているメガソーラー事業につきましては、令和元年十一月に林地開発許可がされたものの、その後、議員御指摘のとおり、開発計画に誤りがあることが判明したことから、その誤りを是正した変更計画を再度奈良県が審査し、森林審議会による審議を経て、本年二月二十四日に許可されたというふうに聞いております。 御指摘の洪水調整池の、洪水調節池の設計についてでございますけれど、奈良県の場合は、開発予定地が大和川流域における総合治水の推進に関する条例の対象流域にある場合は、林地開発の許可に当たって当該条例に基づく基準を、より厳しい基準を満たす必要があるというふうにしておりまして、本
林野庁でございます。 林野庁の方におきましても、奈良県に確認しているところでございます。 大和川の基準というお話をさせていただきました。そのときに、一ヘクタールまでの開発の場合は、大和川流域調整池技術基準、これを用いて計算すること、さらに、五ヘクタールを超える場合は、宅地及びゴルフ場等開発に伴う調整池技術基準、より厳しい基準で計算すること、その二つを比較して容量の多い方を選択することというふうに奈良県の方では基準を作っているというふうに聞いております。 今回の場合は五ヘクタールを超えますので、いわゆる簡易かどうか分かりませんけれど、いわゆる大和川の基準が低い方じゃなくて、より厳しい宅地及びゴルフ場等開発に基づく基準に基づ
お答えいたします。 海岸防災林は、風害、風による被害、潮害、これは農地に塩が行く塩害、さらには飛砂、砂が飛んでくる、そういったものを防備する機能を持っています。これによって地域の生活環境の保全に重要な役割を果たすだけではなく、東日本大震災におきましては、津波を減衰する効果であるとか漂流物を捕捉するような効果、そういったことによって津波被害の軽減が図られるなど、津波に対する多重防御の一つとして重要な役割を担っているものと考えております。 復旧状況でございますけど、東日本大震災により被災した海岸防災林については、治山事業等により必要に応じて生育基盤の造成を図りつつ植林を行い、その後を保育すると、そういったことになっていますけれど
お答えいたします。 市町村における森林環境譲与税の活用額は、令和元年度の六十五億から、令和二年度は百六十三億、令和三年度は二百十七億円と着実に増加はしてきていますが、例えば令和三年度についても、譲与額に対して六四％の活用にとどまる。議員御指摘のとおり、令和元年から三年度の累計で、基金の積立額は譲与額の四七％というふうになっております。 こうした中、森林環境譲与税の取組状況について市町村から聞き取りを進めておりまして、基金に積み立てている理由につきましては、例えば、今後森林整備に活用する予定であるんだけれども、今は森林所有者への同意調査等の準備段階で活用額が少ないということであるとか、譲与額が少ない市町村におきましては、複数年
お答えいたします。 我が国の人工林は、議員御指摘のとおり、高齢級化に伴い、ＣＯ2の吸収量が減少していくことが見込まれており、森林吸収量を確保するためには、切って、使って、植える循環利用を確立して、森林が吸収した炭素を木材の利用拡大により貯蔵するとともに、伐採した跡地に成長の旺盛な若い森林を造成するなど、適切な森林整備を行うことが重要だと考えております。 このため、森林整備事業により、森林所有者等が行う間伐とか再造林等を支援することに加えまして、森林所有者が自ら手入れを行うことが困難な森林について、森林経営管理制度により、先ほどの森林環境譲与税も活用して、市町村が経営管理の委託を受けて森林整備を実施しているところでございます。
お答えさせていただきます。 森林由来のＪクレジット、森林経営の新たな収入源となる、今、マウンテンバイクとか、木材を売るだけじゃなくて、新たな収入源になるということで、適切な森林整備が進む。それだけじゃなくて、森林吸収源としての役割を通じてカーボンニュートラルの実現にも貢献するというふうに考えています。 このため、Ｊクレジット、森林由来、拡大するため、先ほど手続の話がありましたけれども、例えば、今まで現地で調べなければいけなかったものをレーザー計測によって簡素化する、そんな取組もやっていますし、さらには、主伐後の再造林を推進するクレジットの創出を後押しするための制度改正をやって、今、そういうものを周知して、創出拡大に向けて進め
お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、森林において盛土を行う場合には、支障となる樹木を伐採した上で盛土を行うこととなるため、森林が有していた土砂崩壊防止等の機能が損なわれることとなります。このようなことから、森林法に基づく林地開発許可制度におきましては、盛土を行う前に必要に応じて地盤の段切りや排水施設の設置等を行い、盛土の安全を確保する措置をとることを求めております。 本法案による盛土等に関する工事の技術的基準につきましても、このようなことを踏まえ、安全を確保する観点から十分なものとなるよう、今後、森林の有する特性を踏まえ、有識者の御意見も伺いつつ、国土交通省と連携してしっかりと検討してまいりたいと考えているところ
お答えいたします。 シイタケの原木となるコナラ等の広葉樹は、先生御指摘のとおり、二十年程度の伐採と、伐採後その株から萌芽する、いわゆる萌芽更新を繰り返すことにより持続的に維持されます。しかしながら、シイタケ原木の一大生産地でありました福島県では、放射性物質の影響によりシイタケ原木としての利用ができず、このような広葉樹林の伐採が停滞しております。また、萌芽更新をする能力は高齢になるほど低下するということですので、原木の生産の再開をするためには広葉樹林の伐採と更新を計画的に進めていく必要があります。 こうした中、里山の再生事業に加えまして、令和三年度から、里山・広葉樹林再生プロジェクト、こういったものを立ち上げさせていただきまし
お答えいたします。 森林の持つ多面的機能を十全に発揮していくためには、長期的な視野に立った計画的かつ適切な森林の整備、保全を推進する必要がありまして、森林法において森林計画制度というものがございます。その中に、先生御指摘の、いわゆるゾーニングということをすることになっています。 具体的には、民有林では、市町村が市町村森林整備計画において、水源涵養とか山地災害防止、そういった公益的機能の発揮を重視する、そういう区域を指定する、さらには、木材生産機能の維持増進を図る、いわゆる林業で循環利用をしていくような区域を定める、そして、それぞれの区域に関して施業の方法等の森林の取扱いを示すことによって適切な森林整備、保全を誘導していく、そ
