お答えいたします。 地域林政アドバイザー制度は、林地台帳の整備であるとか、森林経営管理制度や森林環境税の創設など、近年、市町村が担う森林・林業関係の業務が増加する中、市町村が森林・林業の知識や経験を有する者を雇用する、あるいは専門の技術者を有する法人に委託することによって市町村の体制を支援する制度であります。平成二十九年度に創設し、必要な経費は特別交付税措置の対象となっているところでございます。
お答えさせていただきます。 林業従事者は、国勢調査によりますと、平成十七年の五・二万人、それから平成二十七年には四・五万人と、長期的に減少傾向でございます。一方で、三十五歳未満の若年者の割合は、平成十七年の一四％から平成二十七年には一七％と、上昇傾向で推移しております。 こうした従事者を育成、確保するため、農林水産省といたしましては、緑の雇用事業、緑の青年就業準備給付金、こういった制度によりまして新規就業者の確保、育成を図る、さらには、販売力の強化、施業の集約化、路網の整備、高性能林業機械の導入等、そういったことで生産性を向上して、林業の事業体の収益性を向上する、処遇面をよくする、こういった取組を進めています。 さらには
お答えさせていただきます。 リグニンは、樹木を構成する主要成分の一つで、木材中に二割から三割程度存在します。リグニンは、樹木により性質のばらつきが大きく、変質もしやすいため、安定した品質での加工等が難しく、言ってみれば燃やすといったエネルギー利用、そういうことが一般でした。一方、改質リグニンは、杉のリグニンをポリエチレングリコールにより改質した素材であり、加工しやすい、熱に強い、そういった特性を持ち、様々な製品に利用可能な新素材だと考えております。 令和三年六月に策定しました森林・林業基本計画においては、改質リグニンは、木材の需要拡大策として、また化石資源由来の製品の代替に資する素材として研究、技術開発を推進していくというこ
お答えいたします。 山地災害危険地区は、治山事業の優先度の判断や、地域の防災対策の基礎情報として活用するため、山地における崩壊、地すべり、崩壊土砂の流出に伴う災害の危険性を把握することを目的として、地形、地質等から見てその発生危険度が一定の基準以上のものであり、かつ、公共施設や人家等に直接被害を与えるおそれがある地区として都道府県が調査したものでございます。全国で十九万四千か所ございます。 山地災害危険地区の調査対象には、官公署、学校、病院、道路等の公用若しくは公共用施設、又は人家、工場、旅館、寺社等に直接被害を与える地区として調査しておりまして、お尋ねのその他の施設が対象に含まれるかどうかというのは個々に検討されているとこ
お答えいたします。 山地災害危険地区は、治山事業の優先度判定、それに加えまして、地域の防災対策の基礎情報として活用するということでございます。災害が起きたときに地域の方々が避難するとか、そういうときの目安として活用するということを目的としております。 そういったことから、先ほど申し上げた対象となる施設は、やはり人命に関わるという観点から定めているものかなというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 森林内での無許可盛土の監視を含めた法律の効率的な運用に当たっては、委員御指摘のとおり、関係機関によるパトロールや住民通報等の情報の活用が有効であり、都道府県の各部局間や警察等の関係機関、市町村等の連携が重要と考えているところでございます。 また、現在、林野庁におきましては、森林法の無届け伐採の把握を効果的かつ迅速に行うため、衛星画像から森林の状況が変化した箇所を自動的に把握、監視できるプログラムを開発し、市町村等に提供する取組を進めております。こうしたものが今回の無許可盛土の早期発見にも活用できるのかなというふうに考えているところでございます。 国としましては、今後、このような関係機関の連携体制の構築
お答えいたします。 森林法に基づく林地開発許可制度、法律の中では、災害の防止、水害の防止、水源の涵養、環境の保全……（福島委員「政令がないのは分かっています」と呼ぶ）政令の中には具体的な基準は書いていませんが、許可基準については、開発行為の許可等に関する事務の取扱い、開発行為の許可基準の運用について、こういった通知の中で定めているところでありまして、この通知に基づく許可が進められているところでございます。
お答えいたします。 先ほどお話ししましたように、法律の中では四つの要件を書いているだけなんですけれども、具体的な基準といたしまして、盛土の安全の確保を含め、開発行為の許可に関する事務の取扱いについて、開発行為の許可基準の運用について、こういった通知の中に書いております。宅造法の政令と同じような見合いのものは書かせていただいています。具体的には、当然、切土、盛土を行う場合の盛土ののり面の安定を確保すること、さらには、地質、土質、のり面の高さをきっちり定め、そういったことを定めているところでございます。 本法案の盛土等に関する技術基準を定めるに当たっても、こうした今の基準を踏まえながら、さらには、森林の土地の有する特性、例えば湧
お答えいたします。 森林法に基づく林地開発許可制度、これは、災害の防止という観点のみならず、水源の涵養、水を確保しなきゃいけないであるとか、環境の保全、それは周囲の生活環境もありますし、例えば貴重な動植物をどう守るか、そういったことの観点、森林の有する公益的機能の様々な影響を勘案する必要がありますので、その許可に当たっては、専門的、技術的な知見に基づく判断が必要ということで、都道府県の森林審議会の意見を聞いているということでございます。 ある意味、災害を防止する、例えば盛土という構造物が安全かどうかチェックするということであれば、今の基準で対応できるのではないかなというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 静岡県が設置しました逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会、令和四年三月に公表した中間報告がございます。 この報告によりますと、一ヘクタールを超える開発行為というのは林地開発許可の対象になるわけでございますが、今回の盛土が行われた箇所においては、開発面積が当初一ヘクタール以下であったものの、実際には一ヘクタールを超えていたことから、林地開発許可違反として、二〇〇七年五月に静岡県が事業者に対し行政指導を行い、木柵、土留めや植栽等を内容とする是正措置が二〇〇八年八月には完了していたということでございます。その後、二〇〇九年から土砂の搬入が再び行われまして、静岡県と熱海市が協議した結果、県土採取等規制条例に基
お答えいたします。 森林法におきましては、水源涵養など公益的機能の発揮、特に要請される森林につきまして保安林に指定し、立木の伐採、土地の形質変更等を規制しております。 また、保安林以外の森林につきましても、一ヘクタールを超える開発を行う場合は都道府県知事の許可制度としているほか、それ以下の伐採行為につきましても、市町村へ届出をすることを義務づけしております。 こうした仕組みによりまして、森林の開発や伐採が適切に行われるよう、指導等を行っているところでございます。 農林水産省としましては、こうした森林法に基づく森林の保全等のための各制度を、本法案に基づく許可制度と一体的に運用することにより、盛土規制の実効性を高めてまい
お答えさせていただきます。 本法案では、御案内のとおり、宅地に加え、森林、農地等も法律の対象とし、国が、規制区域の指定の考え方等を定めた基本方針や規制区域内の盛土等の許可基準を策定することとしております。 この基本方針や許可基準の策定に当たっては、地形、地質等の自然的な条件とか、あと土地利用状況、そういった社会的条件を踏まえた検討が必要となることから、森林や農地等における土地の利用に関する知見を有する農林水産省も共管とさせていただいて、国交省とともに、連携してきっちりと盛土規制を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 もう一つの御指摘は、皆伐がやはり問題があるんじゃないか、適切な皆伐をすべきではないかと
お答えいたします。 竹は、昔から身近な資材として生活に利用されてきましたけれども、近年、代替素材の普及であるとか輸入品の増加により、竹の利用等が減少し、管理不足の竹林が見られ、景観の悪化や、例えば植栽した木の生育を阻害する、そういった悪影響が懸念されるところでございます。 このため、農林水産省としましては、森林整備事業により、間伐等と併せて行う竹の伐採に対する支援を行っているほか、森林・山村多面的機能発揮対策により、地域住民等が里山林を保全するために行う侵入竹の伐採、除去や、チップ化による処理、そういったことへの支援を進めているところでございます。 また、御議論がありましたように、竹の利用拡大、これを図るということは非常
お答えさせていただきます。 森林による温室効果ガスの吸収量確保に向けては、利用期を迎えた人工林について、伐って使って植える、こういった循環を確立することによって、森林が吸収した炭素を長期間貯蔵することになる木材利用を拡大していくこと、さらには、成長が旺盛な、つまり吸収能力の高い若い森林を増やしていくこと、こういったことが重要だと考えております。 このため、農林水産省といたしましては、昨年六月に閣議決定した森林・林業基本計画に基づき、間伐の適切な実施に加え、エリートツリー等成長に優れた苗木を活用した再造林等を推進するとともに、中高層建築物等の木造化に資するＣＬＴや木質耐火部材等の開発、普及により、建築物等への木材利用の一層の促
お答えさせていただきます。 林業のことについてお尋ねだということで、議員御指摘のとおり、もうかる林業をつくっていくことが非常に重要だと思っています。 我が国の人工林、その多くが利用期を迎えています。これを伐って使って植える循環を確立すること、そして林業を元気にして、そのことが二〇五〇年のカーボンニュートラルにもつながっていく、そういうことで林野庁は進めさせていただいています。 具体的には、間伐、路網整備、機械化、そういうことを進めることに加えまして、最近、いろいろな新しいイノベーションが出ています。エリートツリーという成長の速い品種であるとかＩＣＴ、そういったことを活用して伐採から再造林、保育まで収支をプラスにする新しい
お答えさせていただきます。 杉の花粉症、国民の四割が罹患しているというようなことで、大きな課題だというふうに思っています。 林野庁におきましては、花粉が出ない、花粉の量が少ないといった、無花粉杉、少花粉杉、そういう品種を開発しています。そういうものを使った杉の植え替えを進めるとか、そのための苗木の生産拡大をするとか、さらに、花粉の飛散抑制技術、そういうものも今研究をしていまして、そういうことを進める、そういったいろいろな取組を進めて、関係省庁も連携して花粉症の対策を進めているところでございます。
お答えさせていただきます。 原発事故により被災した福島の森林におきましては、復興庁、農林水産省、環境省、この三省庁で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組等に基づき、放射性物質対策と一体となった森林整備等に取り組んでいるところでございます。 具体的には、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備と必要な放射性物質対策を行うふくしま森林再生事業、こういう事業によりまして、県内の四十四市町村が、令和二年度末までに約一万五百ヘクタールの間伐等に取り組むとともに筋工等の土砂の移動抑制対策を実施しているところでありまして、令和四年度におきましても所要額を計上しているところでございます。 議員が御心配
お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、森林環境譲与税、令和元年度六十五億、令和二年度百六十三億と増加しておりまして、例えば間伐等の森林整備や路網整備、里山林の整備、森林整備のための人材の育成、都市部と山村部が連携した木材利用や普及啓発の取組など、地域の実情に応じた様々な工夫を凝らした取組が出てきているところでございます。 今後、活用を更に進めていくに当たっては、このような事例のいわゆる横展開、進めていく必要がありますし、さらには、市町村の体制整備に向けた取組も必要であるというふうに考えております。 このため、地域の災害の発生状況とか路網整備の進捗、地域の実情に応じて本税が効果的に活用されるよう、総務省とも連携し
お答えさせていただきます。 森林環境譲与税につきましては、令和元年度に譲与が開始され、現在三年目となっております。 その使途は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律におきまして、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定されております。その範囲で、地域の実情に応じた取組が進んできているものと考えているところでございます。 具体的には、令和二年度におきましては、市町村数でいいますと、森林整備関係の取組を実施した市町村が約七割、木材利用関係の取組を実施した市町村は約三割となっておりまして、例えば、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査や、間伐の実施、都市部と山村部が連携した木材利用、普及啓発の取
お答えいたします。 報道にあるように、基金に五割積み立てられているところでございますけれども、市町村に聞き取ったところ、例えば、今後、森林整備に本格的に活用するんだ、でも現在は、森林所有者の意向調査とかそういう準備段階であるため執行額が少ないであるとか、さらには、譲与額が少ない市町村においては、複数年分をまとめて執行するんだ、そういったような回答がありましたので、実態としては、そういうところが原因になっているんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
