お答えいたします。 森林内での無許可盛土の監視を含めた法律の効率的な運用に当たっては、委員御指摘のとおり、関係機関によるパトロールや住民通報等の情報の活用が有効であり、都道府県の各部局間や警察等の関係機関、市町村等の連携が重要と考えているところでございます。 また、現在、林野庁におきましては、森林法の無届け伐採の把握を効果的かつ迅速に行うため、衛星画像から森林の状況が変化した箇所を自動的に把握、監視できるプログラムを開発し、市町村等に提供する取組を進めております。こうしたものが今回の無許可盛土の早期発見にも活用できるのかなというふうに考えているところでございます。 国としましては、今後、このような関係機関の連携体制の構築
お答えいたします。 森林法に基づく林地開発許可制度、法律の中では、災害の防止、水害の防止、水源の涵養、環境の保全……（福島委員「政令がないのは分かっています」と呼ぶ）政令の中には具体的な基準は書いていませんが、許可基準については、開発行為の許可等に関する事務の取扱い、開発行為の許可基準の運用について、こういった通知の中で定めているところでありまして、この通知に基づく許可が進められているところでございます。
お答えいたします。 先ほどお話ししましたように、法律の中では四つの要件を書いているだけなんですけれども、具体的な基準といたしまして、盛土の安全の確保を含め、開発行為の許可に関する事務の取扱いについて、開発行為の許可基準の運用について、こういった通知の中に書いております。宅造法の政令と同じような見合いのものは書かせていただいています。具体的には、当然、切土、盛土を行う場合の盛土ののり面の安定を確保すること、さらには、地質、土質、のり面の高さをきっちり定め、そういったことを定めているところでございます。 本法案の盛土等に関する技術基準を定めるに当たっても、こうした今の基準を踏まえながら、さらには、森林の土地の有する特性、例えば湧
お答えいたします。 森林法に基づく林地開発許可制度、これは、災害の防止という観点のみならず、水源の涵養、水を確保しなきゃいけないであるとか、環境の保全、それは周囲の生活環境もありますし、例えば貴重な動植物をどう守るか、そういったことの観点、森林の有する公益的機能の様々な影響を勘案する必要がありますので、その許可に当たっては、専門的、技術的な知見に基づく判断が必要ということで、都道府県の森林審議会の意見を聞いているということでございます。 ある意味、災害を防止する、例えば盛土という構造物が安全かどうかチェックするということであれば、今の基準で対応できるのではないかなというふうに考えているところでございます。
お答えいたします。 静岡県が設置しました逢初川土石流災害に係る行政対応検討委員会、令和四年三月に公表した中間報告がございます。 この報告によりますと、一ヘクタールを超える開発行為というのは林地開発許可の対象になるわけでございますが、今回の盛土が行われた箇所においては、開発面積が当初一ヘクタール以下であったものの、実際には一ヘクタールを超えていたことから、林地開発許可違反として、二〇〇七年五月に静岡県が事業者に対し行政指導を行い、木柵、土留めや植栽等を内容とする是正措置が二〇〇八年八月には完了していたということでございます。その後、二〇〇九年から土砂の搬入が再び行われまして、静岡県と熱海市が協議した結果、県土採取等規制条例に基
お答えいたします。 森林法におきましては、水源涵養など公益的機能の発揮、特に要請される森林につきまして保安林に指定し、立木の伐採、土地の形質変更等を規制しております。 また、保安林以外の森林につきましても、一ヘクタールを超える開発を行う場合は都道府県知事の許可制度としているほか、それ以下の伐採行為につきましても、市町村へ届出をすることを義務づけしております。 こうした仕組みによりまして、森林の開発や伐採が適切に行われるよう、指導等を行っているところでございます。 農林水産省としましては、こうした森林法に基づく森林の保全等のための各制度を、本法案に基づく許可制度と一体的に運用することにより、盛土規制の実効性を高めてまい
お答えさせていただきます。 本法案では、御案内のとおり、宅地に加え、森林、農地等も法律の対象とし、国が、規制区域の指定の考え方等を定めた基本方針や規制区域内の盛土等の許可基準を策定することとしております。 この基本方針や許可基準の策定に当たっては、地形、地質等の自然的な条件とか、あと土地利用状況、そういった社会的条件を踏まえた検討が必要となることから、森林や農地等における土地の利用に関する知見を有する農林水産省も共管とさせていただいて、国交省とともに、連携してきっちりと盛土規制を進めていきたいというふうに考えているところでございます。 もう一つの御指摘は、皆伐がやはり問題があるんじゃないか、適切な皆伐をすべきではないかと
お答えいたします。 竹は、昔から身近な資材として生活に利用されてきましたけれども、近年、代替素材の普及であるとか輸入品の増加により、竹の利用等が減少し、管理不足の竹林が見られ、景観の悪化や、例えば植栽した木の生育を阻害する、そういった悪影響が懸念されるところでございます。 このため、農林水産省としましては、森林整備事業により、間伐等と併せて行う竹の伐採に対する支援を行っているほか、森林・山村多面的機能発揮対策により、地域住民等が里山林を保全するために行う侵入竹の伐採、除去や、チップ化による処理、そういったことへの支援を進めているところでございます。 また、御議論がありましたように、竹の利用拡大、これを図るということは非常
お答えさせていただきます。 森林による温室効果ガスの吸収量確保に向けては、利用期を迎えた人工林について、伐って使って植える、こういった循環を確立することによって、森林が吸収した炭素を長期間貯蔵することになる木材利用を拡大していくこと、さらには、成長が旺盛な、つまり吸収能力の高い若い森林を増やしていくこと、こういったことが重要だと考えております。 このため、農林水産省といたしましては、昨年六月に閣議決定した森林・林業基本計画に基づき、間伐の適切な実施に加え、エリートツリー等成長に優れた苗木を活用した再造林等を推進するとともに、中高層建築物等の木造化に資するＣＬＴや木質耐火部材等の開発、普及により、建築物等への木材利用の一層の促
お答えさせていただきます。 林業のことについてお尋ねだということで、議員御指摘のとおり、もうかる林業をつくっていくことが非常に重要だと思っています。 我が国の人工林、その多くが利用期を迎えています。これを伐って使って植える循環を確立すること、そして林業を元気にして、そのことが二〇五〇年のカーボンニュートラルにもつながっていく、そういうことで林野庁は進めさせていただいています。 具体的には、間伐、路網整備、機械化、そういうことを進めることに加えまして、最近、いろいろな新しいイノベーションが出ています。エリートツリーという成長の速い品種であるとかＩＣＴ、そういったことを活用して伐採から再造林、保育まで収支をプラスにする新しい
お答えさせていただきます。 杉の花粉症、国民の四割が罹患しているというようなことで、大きな課題だというふうに思っています。 林野庁におきましては、花粉が出ない、花粉の量が少ないといった、無花粉杉、少花粉杉、そういう品種を開発しています。そういうものを使った杉の植え替えを進めるとか、そのための苗木の生産拡大をするとか、さらに、花粉の飛散抑制技術、そういうものも今研究をしていまして、そういうことを進める、そういったいろいろな取組を進めて、関係省庁も連携して花粉症の対策を進めているところでございます。
お答えさせていただきます。 原発事故により被災した福島の森林におきましては、復興庁、農林水産省、環境省、この三省庁で取りまとめました福島の森林・林業の再生に向けた総合的な取組等に基づき、放射性物質対策と一体となった森林整備等に取り組んでいるところでございます。 具体的には、放射性物質を含む土壌の流出を防ぐための間伐等の森林整備と必要な放射性物質対策を行うふくしま森林再生事業、こういう事業によりまして、県内の四十四市町村が、令和二年度末までに約一万五百ヘクタールの間伐等に取り組むとともに筋工等の土砂の移動抑制対策を実施しているところでありまして、令和四年度におきましても所要額を計上しているところでございます。 議員が御心配
お答えさせていただきます。 議員御指摘のとおり、森林環境譲与税、令和元年度六十五億、令和二年度百六十三億と増加しておりまして、例えば間伐等の森林整備や路網整備、里山林の整備、森林整備のための人材の育成、都市部と山村部が連携した木材利用や普及啓発の取組など、地域の実情に応じた様々な工夫を凝らした取組が出てきているところでございます。 今後、活用を更に進めていくに当たっては、このような事例のいわゆる横展開、進めていく必要がありますし、さらには、市町村の体制整備に向けた取組も必要であるというふうに考えております。 このため、地域の災害の発生状況とか路網整備の進捗、地域の実情に応じて本税が効果的に活用されるよう、総務省とも連携し
お答えさせていただきます。 森林環境譲与税につきましては、令和元年度に譲与が開始され、現在三年目となっております。 その使途は、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律におきまして、森林の整備に関する施策及び森林の整備の促進に関する施策と規定されております。その範囲で、地域の実情に応じた取組が進んできているものと考えているところでございます。 具体的には、令和二年度におきましては、市町村数でいいますと、森林整備関係の取組を実施した市町村が約七割、木材利用関係の取組を実施した市町村は約三割となっておりまして、例えば、森林経営管理制度に基づく森林所有者への意向調査や、間伐の実施、都市部と山村部が連携した木材利用、普及啓発の取
お答えいたします。 報道にあるように、基金に五割積み立てられているところでございますけれども、市町村に聞き取ったところ、例えば、今後、森林整備に本格的に活用するんだ、でも現在は、森林所有者の意向調査とかそういう準備段階であるため執行額が少ないであるとか、さらには、譲与額が少ない市町村においては、複数年分をまとめて執行するんだ、そういったような回答がありましたので、実態としては、そういうところが原因になっているんじゃないかなというふうに考えているところでございます。
お答えさせていただきます。 そのような国会の議論も踏まえ、市町村への聞き取りを行わせていただきました。 令和二年度に、森林環境譲与税を活用して、公共建築物の木造化、木質化や木材製品の導入等が進められ、全国で約一万三千四百立方の木材が利用されており、このうち九割が国産材ということでございました。
お答えいたします。 九割ということについては、森林環境譲与税を活用した木材利用に関して、各地方公共団体、さらには受注した事業者の方々が、やはり森林整備及びその促進を図るという制度の趣旨を踏まえて取り組んだ結果だというふうに認識しております。 外材につきましては、例えば強度など、構造上求められる性能等を考えると、やはり外材じゃないとというような場合もございます。そういったことで使用されている事例もあるんじゃないかなというふうに思っているところでございます。
お答えいたします。 議員御指摘のとおり、昨年来のいわゆるウッドショックと言われる状況によりまして国産材への代替需要が強まっている中、国産材につきましては製材工場等が稼働率を上げて対応しているところでございますが、現在も、原木、製品共に価格は高値で推移している状況になっております。 我が国の建築用の木材需要の約半分は輸入木材により賄われておりますが、今般のこのような状況に対応していくためには、我が国の豊富な森林資源を循環利用し、国産材の供給力を強化することによって、海外市場の影響を受けにくい需給構造をつくっていく、そういうことが重要だというふうに考えております。 これも議員からお話がありましたように、農林水産省におきまして
お答えいたします。 令和元年度末の林道と森林作業道を合わせた路網の延長は三十八万キロメートルとなっておりますが、相対的にコストの低い森林作業道の整備が先行し、路網の骨格となる林道の整備が遅れている状況にあります。 こうした中、昨年六月に閣議決定しました新しい森林・林業基本計画におきましては、林道と作業道を適切に組み合わせた路網整備を進めることといたしまして、二〇三五年にこの三十八を五十一万キロまで延ばす、さらに、将来の望ましい延長としては、六十万キロ程度を目指すということとしております。 このため、農林水産省では、森林整備事業等により路網整備の支援を進めておりまして、地方公共団体とも連携して、この目標に向かって頑張ってい
お答えいたします。 議員御指摘のようなことにならないようにという観点でございますけれども、現在、森林法に基づく伐採届の受理に際しまして、伐採箇所が他法令により規制がかかっている場合は、市町村は、その許可の見込みについて確認するとともに、許可等の手続を行っていない場合は速やかに手続を行うように指導する、そういった通知を出させていただいています。 こういうことをするに当たっては、いわゆる林務部局だけではなくて、土砂条例とか都市サイドとか、いろいろな部局とやはり情報を共有して連携していくことが重要かというふうに思っています。 今回、現在検討が進められている危険な盛土を包括的に規制する法制度の内容であるとか、まさにこういう国会で
