大出委員の御主張は、私も全く同感でございます。ただ新設庁の人事について、私がどれほどの権限があるかわかりませんし、ただ、いま法案の提案者としての責任を引き受けてやっておるわけでございますから、願わくばわれわれといたしましても、国土庁の重要性にかんがみて、ここにございます三百三十六名の出向していただく方々は、それぞれのエキスパートであって、ほんとうにこれらの方々が結束をして、新しい日本の国づくりと申しますか、こうした問題に真剣に取り組んでくれる気魄を持ってきていただきたいということを強く念願しております。
ただいま、きわめて適切な御意見をいただきまして、今後の国土庁の運営につきましても、実に心すべき点が多々あったと存じます。ただ、私、この国土庁の性格と今日的な意味というものを考えますと、やはり専任の国務大臣をもってこの庁の運営の全責任をとるというはっきりとした体制がないと、今日までずるずるしてまいりましたいろいろの問題点の解決にはなかなか踏み切れないのではないか、さような考えを持っておりまして、特に専任の国務大臣を置くということについては、特段の御考慮を賜わりたいというふうに存じます。
恩給とは何かということについては、別に規定はないと思いますが、しかし公務員がその職場において、忠実に国家に奉仕をしたということに対して、その公務員あるいはその遺族に対して、国が保障として支給する給付だというふうにわれわれは現在解しております。 したがいまして、この給付額が多ければ多いほどいいのは当然でありますけれども、同時に、これは最終年度におけるその公務員の人の俸給額あるいは勤務年限というもので、おのずからそこに制限が加えられざるを得ないと思うわけでありまして、私は、そうした面から——もちろん恩給そのものがもっと高ければいいし、また先ほど野呂委員が御指摘のように、憲法二十五条というものに対して、恩給だけでも十分その憲法の規定す
ただいまの野呂委員のいろいろのお考えというものは、私も非常に理解できます。 それで具体的に申し上げると、今回の恩給の改正に関しまして、政府原案並びに党からの強い御支援をいただきまして、一般公務員の給与の引き上げ率による改善とか、一般公務員給与との差を二年間で詰めていくとかいうような具体的なことや、また最低保障制度の改善をやっていくというような、今回の恩給の改善措置、増額ということでございますが、こうした考えの中に、いま野呂委員の言われました憲法においての人権と申しますか、その考え方に近づこうという努力が、すでに昨年来始まってきて、四十九年度予算においても、御協力の中でそれがだんだんと実りつつあるという段階だと私は考えます。
恩給は、野呂委員は十分御承知なんでございますが、退職時の俸給に勤務年限をかけるわけでございますから、そうした基盤、基礎で計算をされているわけでございますので、退職時給与が低く、また勤務年限が低ければ、当然また恩給額も下がらざるを得ないというわけで、そこにいま御指摘のような生活保護基準にさえ達しないという方たちが、なお相当数おるというデータをわれわれも知っております。そして、これがいいことだとは少しも思っておりません。また同時に、そうしたことを、たてまえと実際に生活している人たちというもの——特に私は、これが遺族の場合に、この格差がはなはだしく出ることも承知しておりますが、だからといって、たてまえがそうだから、われわれは、そうなっても
私も、まことに同感でございまして、この問題につきましては、今後さらに努力を重ねてまいりたいと思います。 なお、ただいまの生活保護を受けておる人数等につきましては、最近非常にそういう問題が指摘されておりまして、調査がされてないということは、まことにわれわれの手落ちであろうかと思いますので、早急にひとつ、具体的な数字をつかめるだけつかんで、また御報告をしたいと思います。
私も前の戦争のときには、だいぶ長いこと兵隊に行っておりまして、ずいぶん仲間がいろいろと不幸な目にあっているのを体験しておるわけでございます。また、その遺族もたいへんたくさん知っておるわけでございます。いまの野呂委員のお考えはきわめて私も理解し、またそうした方向に進むべきものだと考えております。しかし、その場合に、特に兵、階級の下の人たち、やはりこの階級の人たちは、先ほど申し上げたように、勤務年限も非常に少ない、また、その当時の俸給もきわめて少ないわけであります。こうした人たちを、やはりある程度底上げをしていくということが、まずなされなければならぬことではないかと考えますが、慎重にただいまの御提案を検討さしていただきたい。 同時に
野呂委員の御説は、現在の社会情勢等を踏まえます場合には、恩給受給者保護というたてまえからはきわめて当然の御発言ではないかと考えます。同時にまた、われわれといたしましても、この問題については、先般の予算編成のときにおきましても、この二三・八％の引き上げを中心にする今回の恩給改正そのものも、たいへんに皆さま方のお力をいただきながら、苦労してやっと金額が達成されたような状態でございまして、その時点におきまして、支給時期の繰り上げということは、他の年金その他についても全く考慮されてない、最近のまた一連の動向でございますので、よくそうした事情も踏まえて、皆さん方の御意見には謙虚に耳を傾けてまいりたいと考えております。
野呂委員のたいへん重要な御質問でございますが、私もそういう問題について、もちろん恩給受給者の問題を踏まえて考えていかなければならぬということは重々了承しております。しかし、いまこの時点でいつ支給を繰り上げるかということ、さらに四月まで繰り上げるかということについての具体的な答弁をお求めいただいておりますが、なお私に検討させていただきたいというふうにお答えさせていただきます。
端的にお答え申し上げますと、南伊豆町は局地激甚災害の指定は行なわなければならないというふうに考えております。
この激甚災害指定にはたいへん時間がかかる、評価その他があるので時間がかかるので、普通で申しますと、来年の二月ごろになってしまうということなんです。しかし、それでは今度の災害が非常に巨額であるし、またこういう問題に対してぐずぐずしておっては何にもならぬというので、先般小渕副長官以下関係各省の方々に現地に行っていただいたあとの協議の結果、九月末までには指定を可能にするという方向でいま努力をいたしておるわけでございます。何せ評価をするのにたいへんむずかしい規則がありまして、その評価が出ないとなかなか的確な補償の措置もとれないというようなことでございます。九月末までにはぜひひとつ南伊豆に指定をしたいというふうに努力をいたしております。
松永委員の仰せられたとおりでございまして、われわれがこの九月中にはぜひと申し上げたのは、ただいま松永委員の申されたとおりのやり方で詰めてやってそうだということでございます。しかし、ただいまこの局地激甚災害に関する指定に関する問題を、たてまえから直していけという強い御要望もございますが、われわれといたしましてはともかく事務的にその改正をいたしますのに時間もかかりますが、事務的にもっと早くする。つまり、いまやっているような方式を一つの基本的な方式にして行政をやっていくというようなことをもっと詰めてみたい。事務当局もそのつもりでいまやっておるわけでございますが、もちろん将来の局地激甚災害という問題が今度のような地震でまだまだ起こる可能性が
中小企業関係につきましてはもっと早くできます。それからまた九月末と申し上げたのは、多少事務当局のことも考えまして申し上げたんですが、これは促進すればさらに前に繰り上げることは可能だと思います。いずれにいたしましても、この南伊豆町に対しての局地激甚災害の指定ということは、できるだけ早くやるという方向で具体的な処理を進めてまいりたいと思います。 それから第二点は、いま委員からおっしゃいましたその変更をしろというお話でございますが、これはちょっと単純にここでけっこうでございますとも言いかねる点もあるんでございまして、よく御要望の趣旨を踏んまえまして、防災会議等においても検討いたしてみたいと思います。
実は先般竹山知事がいらっしゃいまして、いろいろと事態、事情を御説明いただいたり、またそのときもいま委員のおっしゃいました急傾斜地についての何とかしなくちゃいかぬじゃないかという話をしたわけでございます。ところが、この急傾斜地に指定するとやはり地元のほうから指定されては困るという声も出て、現在あそこら辺がたいへん民宿やなんかに使われておって、非常に危険なんだけれども、そこを指定して手をかけるということに住民がむしろ反対しちゃっている面もある。そういうことで非常に危険であるということがわかりながらもなかなか本格的な手が打てないわけだというようなことも承ったわけです。しかし、さればといって今度のような大規模な人身事故や家屋倒壊や道路の崩壊
ただいま議題となりました工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案につきまして、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 人口及び産業の大都市地域への過度の集中により生じた環境の悪化や土地利用の混乱等の弊害を是正し、豊かで住みよい地域社会を形成していくためには、大都市の人口及び産業を地方へ分散するとともに、地方の総合的な開発整備を進め、国土の均衡ある発展をはかることが肝要であります。 このためには、工業活動、学園、流通業務等の計画的な誘導と相まって健全な地方都市を先行的に整備育成し、また、環境の保全に留意しつつ地域の開発発展の核となる総合的かつ大規模な事業を適切に実施していく必要があります。 これらの事
ただいま議題となりました公害紛争処理法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 公害紛争処理法は、公害紛争を迅速、簡易かつ適正に解決することを目的として制定されたものであり、この目的を達成するために現在では和解の仲介、調停、仲裁及び裁定の制度が設けられ、いずれも紛争当事者の申請に基づいて、中央においては公害等調整委員会、地方においては都道府県公害審査会等がその処理に当たっておりますことは、御承知のとおりであります。本法が施行されましてから昨年末まで約三年の間において、公害等調整委員会及び都道府県公害審査会等に係属した事件は、百二十件であり、そのうちすでに解決されたものは六十三件、その
ただいま和田委員の御指摘の点は、われわれ十分踏まえておるわけでございまして、特に国土利用計画法が決定されまして以後は、このわれわれの提案しております国土総合開発庁そのものも、当然、土地の問題を中心にする総合的な行政官庁としての国土総合開発庁に変貌していく必要がある、われわれはそのように考えております。 もう一つは、先ほど来御議論が出ておりました、いわゆる開発ということでございますが、先ほども企画庁長官が御答弁申し上げたとおり、過疎過密の問題は、これもやはり一つ重大な問題でございますし、その過疎過密に取り組む姿勢としましては、国土利用計画法ができましたのですから、この精神にのっとって国土総合開発庁そのものの運営も規制を受けることは
そのとおりでございますが、しかし、その一番の基本法である国総法そのものが、国土利用計画法に修正をされましたわけですし、またわれわれも、それが現時点においては、非常にいい法律であるという考えのもとに、これを今後の日本の土地行政の基本に置いてまいるというふうに考えておるわけでございます。 したがいまして、これをやります場合にも、もう和田委員御承知のとおり、私は思うのでございますが、土地政策そのものも、各省がみんなそれぞれ縦割り行政で分担しておりますから、その結果、国民の期待をするような地価の安定とかあるいは有効利用というような問題についても、それぞれ文句がうんと出るわけでございまして、いまわれわれが考えております土地行政の総合一元化
中身が変わっておりますので、それに対応した行政の組織を、もちろんわれわれ考えておるわけでございまして、その考えの基本は、先ほど来申し上げておりますように、土地利用計画法を中心に運営していくということ、それを基本的なラインに置くと同時に、先ほど来の大都市の問題、あるいはまた地方の過疎地の問題、あるいはまたさらにございます災害対策の問題等も含めまして、また一方におきましては、水資源の問題等につきましても、全体としての総合的な対処及び発想の中で運営されるような、そうした仕組みを考えておるわけでございます。もちろん、この問題については、この内閣委員会においても、いろいろとお考えもあると考えますし、そうした皆さま方の御意見を、十分拝聴していく
土地の問題は、るる申し上げたとおりでございますが、水資源そのものも、われわれ国にとっても、また国民生活にとっても、きわめて重大な自然的資源でございます。現状におきましては、水資源そのものにつきましても、各官庁の縦割り行政で、おそらくかんでおる役所の数は、ほとんど全官庁がかんでおるような状態ではないかと思います。したがいまして、国土の保全とかあるいは住みよい都市をつくるとか、あるいは住民がもっと安心して生活できるような環境を整備すること、またもっと大きく言うならば、国全体における水の利用をもっと合理的にやるためには、ちょうどここで土地の問題を一元的に取り扱うという同じ発想の中で、ばらばら行政を統合して、水資源につきましても、国土総合開
