和田委員のおっしゃるとおりにわれわれ考えておるわけでございまして、基本的な考え方が、私は必ずしも開発だけを中心にして国土総合開発庁というようなものを考えたわけではなかったと思いますが、しかし、いろいろな面から見て、開発中心のための総合的な一元的な強力な機関の設置というふうにだんだんと理解されてしまったような時代であったと思います。しかし、国土利用計画法が本院において決定をされたというこの現実は、われわれは、先ほどから申し上げておりますとおり決して困ったことだと思っていないのであって、むしろたいへん時宜に適した改善がなされた、われわれとしましても、むしろ現在のこの社会情勢の中では、国土利用計画法を何としても中心にしてやっていくというこ
和田委員の御心配な点は、いままでのいきさつから見ると、あるいは当然の御心配ではなかろうかと思います。 しかし私は、この新しい国土利用計画法が成立したというきわめて現実的な事態に立ちます場合に、同時に、この大都市の問題あるいは地方の振興の問題を考えましても、地価が安定しなければどうにもならないし、また、土地というものに対しての地域住民の理解が得られなければ、何をしようとしてもできないということも現実でございます。したがいまして、ただいま和田委員の御指摘の御心配の問題は、十分われわれもわかるわけでございますので、今後、まずそうした土地の問題が基本的に国民の合意の中で解決されていくという努力を、国土総合開発庁が全力をふるってやるという
それは、御心配は大いに理由があると思います。したがいまして、われわれといたしましては、今後の運営につきましては、その御心配が十分あるということを踏まえて善処したいし、対処したいし、また、ちょうど発想の転換と申しますか、ここ一年くらいの間に非常に大きな、開発とか地方の振興とかいうような問題についても、私は発想が大きく変わっていると思います。こうした現実を踏まえていくならば、御心配のような事態は起こらしてはならないというような強い考え方の中で、新官庁の総合的な力を、国民のために使っていくという方向に努力してまいりたいというふうに申し上げたいと思います。
私は、いま御提案申し上げておるこの新しい役所をつくるということ、そして専任の国務大臣をこれに充てるということは、国土利用計画法の基本的に持つ大きな意味、そしてまた現在の社会における土地の問題、こうしたことを考えますれば考えるほど、この役所にこそ国務大臣を、専任の者を置いて、全力をあげてこの問題に取り組んでいくということは、非常に必要なことじゃないかというふうにさえ、積極的にいま考えておるものでございます。そしてまた、どなたが国務大臣として担当されるかということは、これは全く私としては考えておらない。まだこの時点においては、考えるべき段階ではもちろんないと思います。しかし、この役所の持つ意味は、非常に重要であるということ、それからまた
いま御討議いただいておりますこの国土総合開発庁、国土庁でも、名前は何でも、非常に重要なものであって、他省を運営しておる国務大臣が片手間でやれる仕事ではないと思うのです。また、片手間でやるような仕事であるならば、もっと大きな行政機構改革がなければならないと思うのです。事実、新しい庁に所属されるとわれわれが考えております災害対策一つとりましても、全国に五万カ所も危険な地域があることがわかっておっても、それをやる場合には、いまの機構でありますと、各省のばらばら予算の中でごくわずかしかその問題が扱えない。あるいはまた土地鑑定委員会というものは、きわめて重要だと思いますので、全力を傾けてこの委員会の運営に国務大臣が当たって、その結果について十
ただいま御指摘の土地・水資源局に局長だけでございますが、重要度からいいますときわめて重要でありますが、こうしたところに次長を置いておりませんのは、むしろ審議官制度を幅広く活用して、審議官の活動の中で調整をはかり局長を助けるというシステムのほうが、かえっていいのではないかという考え方でもあるわけでございます。 しかし、局長があれば次長を置いたほうが局の機構上より能率的であるということでもあれば、その点につきましては、われわれ別に、次長を置かないときめたわけじゃないので、むしろ次長を置かないで審議官制度で運営したほうがいいのではないかという考えでございますので、それらの点につきましては、さらに当委員会の御意見を十分承ってもいいという
和田委員の御意見を十分踏まえまして、検討してみたいと思います。
ただいまのところ、固執するかしないかということは申し上げかねるのでございますが、先ほどから申し上げているとおり、国土利用計画法が決定されまして、それの受けざらとしての行政官庁でございますので、名称等につきましても、委員会の御議論を十分承ってまいりたいというふうに考えております。
そのとおりです。
御指摘のとおりの関係だったと思います。
確かに、関連は先ほどお答え申し上げたとおりだと思いますが、しかし、その後、国土利用計画法がきまりまして、結局これは、現在の物価問題やあるいはまた国内に起こっております過疎過密の問題や、すべてをずっと一番基礎的に考えた場合には、この土地の問題、地価の問題、こうしたことが非常に大きな問題であるということがあらためて指摘されて、そして、もちろん国土の開発ということも重要であることは、過疎過密を考える場合には、一日もゆるがせにできないことではありますけれども、そうした議論をやる前に、何としてもこの土地の問題を早く解決する、あるいは安定をさせるということのほうが、より重要であるという利用計画法のような新しい発想の転換が行なわれたわけであります
先ほど来、お答え申し上げておりますとおり、やはりもう一回、土地問題について総合的に、徹底的に見直すということが、国土総合開発庁の最も重要な任務であるというふうに私は思います。 したがいまして、三条の場合にも、総合的な行政について、土地行政を含めて総合的に推進するという字句を、当然考えてしかるべきであるし、あるいはさらに、これをもっと強く打ち出していただいてもいいというふうに思います。ただ、開発ということばにとらわれますと、非常に従来の行きがかりもございますが、しかし、私が先ほど来申し上げておるとおり、過疎過密問題というのは、見方によれば開発ということばでも表現できる面がたくさんあるわけでございまして、そうした意味合いも含めて、同
基本的には、開発という問題よりもむしろ地価の安定、土地の利用、そうしたことについての安定を目ざすということが、この国土開発庁の一番の中心的な課題であるということが一つでございます。 それから、さらに災害対策。先般も伊豆に地震がございましたが、こうした災害対策につきましても、さらに徹底して責任をもってこれを遂行していくということも、国土開発庁の一つのファンクションに入れたらどうか。 あるいはまた総合交通対策。これはコミュニケーション、そうした機能も含めて、土地利用そのものについても、価値を高めていくというような施策も必要だと思います。 さらにまた、先ほども和田委員にお答え申し上げましたが、水資源という問題についても、これが
ただいま御指摘のとおりでございます。
現時点における国土利用計画法というものは、私は、きわめて重要な法案だと考えるわけであります。したがって、これからの日本の国土を考える場合に、まず国土利用計画というようなもののこうした考え方、発想の上に立ってもう一回見直す必要があるということは、私は、きわめて重大だと考えております。 しかし、一方におきましては、現実になお過疎問題あり過密問題あり、その他もろもろの問題が渦巻いておるわけでございますが、少なくとも、この国土総合開発庁におきましての任務は、まずこの利用計画法に基づく土地問題の安定ということに最重点を置くということ、そして、それがある程度成功する努力をしていかなければならぬということ、そして、また同時にその成功する努力、
いま再検討と申しましても、決定案を再検討する場合と、現在進行中の検討を、さらにいろいろな面から、この新しい国土利用法に基づく精神でもう一回見直していくということは、それは、まだ決定されたプロジェクトではないわけでありますから、今後の検討の中には、おのずから新しい考え方のもとに立っての検討が加えられても、当然だと考えております。
ただいま打ち出されておりますいろいろな開発、大型プロジェクトと称するものは、まだアイデアの段階でありまして、したがって、アイデアの段階でありますから、すぐこれが行政的にどうというようなことには、まだほど遠いと私は思います。しかし、基本的に国民がしあわせだと思うような環境づくりというものが、単に高速道路であるとか、鉄道であるとか、あるいはまた工場の誘致であるとかいうことだけに限定して考えるという発想から、いまわれわれが立てていることは、国土利用計画法の精神にもありますように、もっと他のものへの活用、またあるいは、言うならば地方都市等においても、文化都市をつくっていくということも、いままでは、これは経済的にとてもだめなんだというふうに考
いまのようなのは、いわゆる先取りというのとは違うんじゃないか。先取りというのは、土地利用基本計画というような、地価の安定についてのもっと決定的な一つのスタンスの中でやることであって、ただいまのようなものは、先物を買ったというような形で、あまりほめられたことではないように思いますが、しかし、当時の情勢、昨年の十月という情勢が、そうした事前の通達を出すほど煮詰まっていたものかどうか、私、つまびらかにいたしておりませんのであれでありますが、御審議をいただいて、今後、国土総合開発庁が国土利用計画法に基づいて運営される場合には、そのような先取りというものではなしに、もっと地に足のついた運営をはかっていきたいというふうに考えます。
新しい行政組織をつくる場合には、やはりそれなりのいろいろの考えが盛り込まれていっていいのではないか。特に、第三者の批判等については、謙虚に耳を傾けていくという、そうした姿勢が、今度、国土利用計画法というものが施行されるような事態の中では、特に必要なのではないかというようにわれわれは考えておるわけでございます。 したがいまして、現在は多少各省の現業部門を切り取りしてきてくっつけるというような考え方みたいになっておりますけれども、しかし、それはそれなりに、いままでやってまいりました豊富な経験と蓄積された技術、技能というものが、そのセクションについてくるわけでございます。問題は、この国土総合開発庁の運営そのものを、基本的にはだれが、ど
強い御懸念を表明されておりますが、私らといたしましては、国土利用計画法が成立をいたすわけでございまして、この国土利用計画法を実践的に行政の中でやっていくために国土総合開発庁、仮称でございまして、もちろん、名前は今後の御検討の中で変えていただいてけっこうだと思いますが、このような一元的な機構をもって国土利用計画そのものを実践していくことが、最も時宜に適したことではないかと考えるものでございます。
