いままでの国土利用計画法が成立するまでの間は、いま御指摘のような形の開発業務の一元化ということが、一応国土総合開発庁の主たる目的ではなかったかと思いますが、しかし、そのような開発業務そのものに対しても強い反省と、また、いろいろの反省が加えられておるところに、国土利用計画法が成立いたしまして、このねらうところは、やはり現在の土地の問題、地価の問題を含めまして、土地の問題がきわめて国民生活にとっての重要な問題であるという認識は、これは何人も否定できなかったことだと思いますが、たまたま今回の利用計画法の成立に伴って、政府としては、この利用計画法の精神を生かし、また実際的に土地問題に対して、この際思い切って一元的な行政力をぶち込んで、この問
ただいま、私の答弁が少し舌足らずでございましたので、補足させていただきたいと思います。 このような開発、大都市圏の整備あるいは地方振興等々に関連いたしましては、やはり現在におきましても、過疎過密の問題というものが、きわめて重要な社会問題であることはいなめないことでございます。同時にまた、この過疎過密問題を解決するためにも、きわめて重要なことは、現在の土地問題がある程度国民のコンセンサスの中で安定をしていくということが基盤にならなければならない。そのような意味で、先ほどは、特に総合開発庁の主たる任務を、国土利用計画法の成立によって土地問題に第一義的な重点を置きますということを強調いたしましたが、同時に、このような土地問題の解決の足
いま、問題を二つ、三つに分類してみると、あるいはおっしゃるような考え方というものがいいのかもしれません。しかし、私は率直に申し上げますと、いまの日本の社会あるいは都市の情勢や、あるいは過疎化した地方農村の状態というものを見ます場合に、これでいいといってほっておくわけにもいかない問題じゃないかと思います。これが総理の言っておる列島改造構想であるとかないとかいうことをさらに越えましても、私は、現実の問題として、過疎過密問題というものは、このまま放置していいということには決してならないというふうに考えます。同時にまた、その過疎過密ということをただ放置しておいて、地価の安定にだけ行政の総合力を一点に集めてこれを処理するという努力、私は、それ
たいへん失礼でございますけれども、ちょっと御質問の意味が私、十分に理解し得ないのですが、過疎過密を同時に解決するということを、どのような方法でしょうとしているのかということでございますか。（吉田委員「それが一つ」と呼ぶ）じゃ、まずそれから申し上げます。 過疎過密をどういう方法で同時に解決し得るか。これは口では非常に簡単でございますけれども、実際問題としては、もう今日までずいぶん苦労してまいりましたけれども、なかなかそのいい解決方法が見つからない。そしてまた、そのことをすることが、現在の社会生活の安定には、非常に重大な問題になっておる。解決しないままにきているということが、きわめて重大であるという認識は、皆さん同じではなかろうかと
そのような具体的な問題については、私がお答えするのが適当かどうかわかりませんが、いわゆるハードウエアよりもむしろソフトウエアの部門に、一九七〇年代の都市の問題はもっと幅広く入るべきだし、また、開発であるとかあるいは進歩であるとかいうようなそうした考え方も、もっと、ただいま申し上げましたような文化的なものとか人間的なものを尊重していくという方向の中で、探究されてしかるべきではないかと考えるものであります。
私見といたしましては、そうした方向を大切にしていくということは、これからきわめて大事なことだというふうに考えております。 〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕
ただいまの、私的な利益よりも公共の利益が優先するということ、これは千古の哲理だと考えます。しかし、また一方におきまして、そうした理念と現実の間に、生活を維持していくというような考え方の中に、まだ非常に大きな混乱があるように私は思います。 たとえば、いい物をつくって、それがたくさん輸出できるならば、よしんば公害が出たっていいじゃないかという考え方が、一方にはずいぶんあったわけでありますが、そうしたことも今日の時点では、やはり公害を出してはならないのだ、公害を出すことをやめるために、むしろ利益が減ってもしかたがないじゃないかという理念に変わりつつあるわけでございます。同じように、この土地の問題にしましても、また社会生活あるいは政治生
国土総合開発庁の設置につきましては、ただいまるるといろいろな面から、この問題についての御討議をいただきまして、私、拝聴いたしておりまして、やはり非常に示唆に富んだ御説であると敬意を表します。 もう一つの面としまして、いま起こっておるこの公害問題一つをとりましても、あるいはまた物価問題をとりましても、特に土地の問題等をとります場合に、日本の行政官庁が、遺憾ながら縦割り行政であって、その何分の一かずつを押え、それの何分の一かずつの予算を持っておって、もしも、その総額が一点に集中して投資されるならば、ずいぶんいろいろなこともできるし、また、一つのところに集まっておれば、思想統一ができますから、たとえばロンドンのテムズ川に魚が住むように
上原委員のおっしゃいましたとおり、われわれとしましては、今度の国土利用計画法の成立を待って、国土総合開発庁の発足をしたいという考えでございますが、この場合の国土総合開発庁の任務の最も大きな部分は、国土利用計画法の精神を、さらに具体的に進めるということでありまして、そのことは同時に、土地問題の解決の足がかりをここで築いて、そして現在の物価問題にしろ、あるいは過疎過密の問題にしろ、いろいろな面でわれわれが行き詰まっておる社会の事態の転回をはかっていきたいというのが、その趣旨でございます。 繰り返して申し上げますが、国土利用計画法の精神とその基本的な考え方を中心に、いままでやってきたものも、逆に言うならば、洗い直してもかまわないという
それらの問題につきましては、委員会のいろいろな御討議は、われわれとしては十分尊重してまいりたいと思っておりますが、一つの試案といたしましては、第三条にございます主たる任務のところでございますが、「国土の総合開発に関する行政」を土地行政を含めて、あるいは中心として、総合的に推進するというふうにいたせば、目的はきわめて明確になるのではないか。 それからまた、四条以下に並んでございます「その権限の行使」云々のところでございますが、六番と七番に地価対策と水の問題が出ておりますが、これが、むしろ一のところに位するようにすればいいのではないか。そういたしますれば、ただいままでのわれわれの御答弁申し上げているようなこととの関連も、おのずからは
やはり、現在の土地問題の一番根本的なことは土地の取得、売買等がきわめて乱脈になっておるということに尽きるのじゃないかと思います。したがいまして、国土利用法にも明確にございますように、この取引の規制を行なうということ、やはりこれが一番大きな任務であるし、同時に、取引の規制を行なうということは、単純に私権制限するということでなしに、もっと広い意味での公共の利益というような問題を、国民によく理解してもらうような行動も非常に必要なことだと考えます。 しかし、その方法論については、またいろいろと当委員会においても御議論いただくことを十分に拝聴してまいりますが、問題は、取引の規制ということをまず中心に据えてみたい、同時にまた、その結論を、さ
上原委員も当然、御理解いただいていると思いますが、政府は、そういう方向の中で、各地方自治体の自主性をもちろん非常に高度に尊重しながらも、基本的には、国民大衆が土地というものに対して現在持っているイメージを変えていく、また、実際生活の中で土地が手に入るなり住宅ができる、あるいは高度に自分らの地域社会やコミュニティーにとって有益なものがそこにつくられるというようなことが、目に見えて実践されなければ意味ないことであります。 したがいまして、そうしたことをやるのに、われわれは、ともかく第一義的に地方自治体の自主的な判断というものを尊重していくことは変わりございませんけれども、同時にわれわれは、そうした地方自治体が土地という問題については
上原委員のただいまの御所見は、まことに傾聴に値するものであると考えます。同時にまた、新しい組織をつくって、それが少しも効果が出ないということになれば、これは非常な行政上のむだでもあると同時に、国民に対しても相すまぬことでございます。 たまたま、この二年間、国土総合開発庁を心に持ちながら、また、こうした土地問題を中心にし、また過疎過密問題と果敢に取り組んで日本の現在の社会のゆがみを直そう、そんなような発想でずっと待機を続けてきておったわけでありまするから、その間におきまして、現在考えられております機構は、それぞれの主務官庁との間においては、二年間にわたって十分なる打ち合せがすでになされております。そこへ今度、国土利用計画法という今
お答え申し上げます。 詳細につきましては、担当参事官から申し上げる場合もあると思いますが、第一点の総合交通の問題でございますが、これは何も鉄道を引っぱるというようなことではなしに、現在ある鉄道網あるいは輸送力、そうしたものの地域的な偏在等がある場合には、それの調整をするというようなことがまず取り上げるべき主体ではないかと思います。そうした意味で、この総合交通というようなものを、調整局において責任をもって取り扱うことを考えてはどうかというふうに思います。 それから、水の問題でございますが、御承知のとおり、水がなくては人間は生存できません。同時にまた、水があらゆる問題の基本に、いまやなりつつあるわけでございまして、同時に、非常に
ただいまのお説には、大いに私も傾聴すべき点が多々あると思います。現状におきましては、必ずしも横割り行政の組織体をつくることだけで満足なものにはならぬということは、よくわかります。 しかし、現在われわれのかかえております土地の問題をはじめ、国土といいますか、一億一千万の国民の生活の問題に最も密接をしているこの問題を扱うために、国土総合開発庁を設置して、その上にさらに専任の国務大臣を置いて、責任体制をはっきりとして、そして閣内においても十分なる発言を確保しつつ、この困難な問題に挑戦をしていくというために考えておるものでございまして、ただいまのような御議論を十分踏まえて、今後の運営については万全を期していきたい、そのように率直に申し上
これは、専任でなければならぬと私は思います。と申しますのは、問題が問題であるということ、それから環境庁がやはり横割り行政でございまして、この環境庁長官も、やはり専任の国務大臣として国会において御承認をいただいているわけであります。 この環境問題と土地問題、こうしたことは、私は現代においては、最も重要な二つの問題ではなかろうかと思うので、これは、とても兼務のような形でやれるものではない。また、これは国民に対しても、ほんとうの専任の責任ある人が、長期にわたってこの国土開発庁を指導する。もちろん初めは寄り合い世帯でございますから、各省との関係等についても、非常に私は困難があると思います。しかし、現時点において、この土地の問題は最も重要
詳細につきましては、また担当の者から申し上げますが、われわれの考えといたしましては、地方振興局は御指摘のように非常に重要なところでありまして、特に過疎対策として、この問題の取り上げ方はきわめて重要だと思います。 したがいまして、局長の下にさらに次長を置くということで、スタッフワークをさらに強化いたしまして、行政系統の強化もあわせて行なうと同時に、地方振興課において過疎対策を行ない、さらに地方都市整備課というのを置きたいと思います。これは、大都市集中をある程度食いとめるための受けざらのような地方都市でありますが、この地方都市をじょうずにつくり上げていくということが、地方振興にはきわめて重要だと思います。また、農村の整備課、さらにま
新聞社の世論調査でございますので、私は、大体そうしたことが県民の現在考えている心持ちであるというふうに理解しております。 私は、特に沖繩におきまして、現在非常に問題なのは、やはり物価の問題が一番大きな問題で、もう一つは駐留軍の演習場、基地の問題がなお今日そのままであるというようなこと、そうした問題は、なるべく早く問題の解決に努力をしていかなければなりませんが、同時に、その努力の方向が、やや先ほど申し上げたような開発面に重点が置かれ過ぎておるのじゃないか。私は、先ほどから国土総合開発庁の設置に関してのいろいろな考えを述べておりますが、私個人の考えに終わるかもしれませんけれども、国土総合開発というふうなこと、あるいは皆さま方がおきめ
海洋博の入場料につきましては、本日、閣僚懇談会の席で通産省から説明がありまして、五百万人が入場してくれるであろう、その中で有料入場と思われるのは四百六十万人くらいを想定している、そして現在の施設あるいは運営費等々のカバーをするのに約五十億くらいの不足が予想されるので、そうしたものをカバーするために千八百円の入場料を決定することを了解してくれという話がございまして、われわれといたしましては、それらの事情を考えまして、閣僚懇において了解ということになったわけでございます。 なお、その他の割引につきましても、たいへんきめこまかい割引の制度をつくっております。私、それを拝見しますと、特に四時から以降入場する場合には非常に安くなっている。
お答え申し上げます。 国土利用計画法が制定されまして、それに基づいてわれわれといたしましては、特に重要な土地問題を中心に、総合的な行政機能の結集をはかって問題解決に努力してまいりたいという考えで、国土総合開発庁を御提案申し上げているわけでございます。その意味合いにおきまして、国土利用計画法そのものが、政府提案ではなしに国会の提案であって、したがって、それが決定をされるということになりましたことは、一方からいうと、われわれとしましては、非常に長い間、日の目を見なかった一元的な土地政策担当庁が、国土利用計画法の出現によって可能になったというふうに考えております。むしろ非常に喜んでおるわけであります。 そういう意味で、国土総合開発
