適切な判断であるとは、私も思わずに御答弁申し上げておるわけでございまして、むしろ第四条は第一項で、ただいまの国土利用計画法、その精神をうたうべきであるということは、先ほども御答弁申し上げたわけでございます。 そうした意味で、このような一連の基本的な考え方の改正を踏まえての国土総合開発庁そのものの名称についても、私は、提案した立場から従来の名前を申し上げておるわけでありますが、本委員会におけるいろいろな御討議を通じて、その御討議の結論に対しては、十分尊重してまいりたいというふうに考えます。
先ほども申し上げましたとおり、この六が一番目に出てきたらいい、むしろそれを、さらに国土利用計画法のメーンタイトルをつけて、六を一番目に持ってくるべきであるというふうに考えております。
御指摘のとおりであります。
行政の執行部としての次長制も、もちろん考えないわけではありませんが、一応この土地・水資源局そのものが、非常に重要な役割りをいたしますし、同時に、また非常に多面的なタスクフォースとしてのスタッフを置いて局長を補佐したほうがいいのではないかという考えから、審議官制度を特に土地・水資源局には配置をして、万全を期したいというのが原案であります。
審議官制度、タスクフォースです。
局長の下につけたいと思います。
これは、別にここに書いてないだけでありまして、われわれは、局長の下に審議官を配置していきたいというふうに考えております。
審議官の配置につきましては、この図面では一応長官官房に置くことになっておりますが、この中の審議官を土地・水資源局の局長の下に配置をいたしまして、運営の万全を期したいというのが、原案の趣旨でございます。
その一部でございます。 なお、土地・水資源局の業務内容に応じまして審議官の配置を増減していく、その辺のところは、ある程度の弾力性を持って運営をしてまいりたい。その他の局につきましても、同じような考えでございまして、一応、長官官房に所属することにいたしておりますが、運営はそのような形で、審議官を幅広く活用していきたいという考えであります。
国土総合開発庁の現在持っておる政治的または行政的なウエートから申しますと、私は、兼務というようなものではならない、むしろ積極的に専務の国務大臣を充てるべきであるいうふうに考えております。 と申しますことは、これから国土利用計画法に基づいて国土庁が活動いたしますが、その問題は、国民にとりまして非常に重要な問題でございます。現在の社会において最も重要な土地の問題を扱うわけでありまして、そのためには各省との関連もあり、また六局ある組織体を全責任をもって指導していくためにも、ぜひ専任の国務大臣をもって充てるべきだというふうに考えております。
法律的には、兼務であっても差しつかえないということになります。
そのとおりであります。
私も、やはり現在の土地による利益と申しますか、収入というものに対して、一般の勤労所得の税率に比べれば非常に低過ぎるということは、これは、もう言わずもがなのことではないかと思います。また、現在の土地の問題が、そうした税の不均衡と申しますか、一方においては、ほんとうに一生かかったって、とてもためられないような金がごそっと入るようなことがあたりまえなことだということであっては、やはり近代資本主義としては、まことにまずいと私は思います。 したがいまして、今度のこの国土総合開発庁という役所の性格の中には、当然、この不平等といいますか、アンバランスを直すということがやはり強く意識される必要がある。そうしたような役所であればあるほど、国土利用
やはり社会的な批判というものが、民主主義の社会には非常に有力な力を持つべきものでありますから、その批判に耐え得るか耐え得ないかということは、その土地の所有者なり、その土地を買い占めた企業経営者がみずから判断すべきことではないかと思います。しかし、やはり五年間の塩づけの後がどうなるかということについては、もちろん、そうした土地がさらに活用される方向を、政府としては推進しなければならないわけでありますから、五年間そうした土地を放置しておくということ自体も、政府においては十分なる責任を感じて行動するというような、積極的な考えと行動が必要なのではないかというふうにも思います。
お答え申し上げます。 今度御提案申し上げておるものがまた名称が変わっておるということは、すでに委員も御承知のとおりの経過の中で、国土利用計画法という新しい法律ができ上がっておるわけでございます。しかし、この国土利用計画法の骨子となるものは、現在の地価の問題、あるいは都市の過密、過疎の問題等について、新しい角度から国民の生活の安定をはかろうという御趣旨であることは、私はまことにそのとおりだと考えておりますが、同時に、前回提案申し上げたときもすでに日本の全国土をおおっておること、都市の過密状態、そしてまた一方における過疎の状態という、この日本の国土全体が非常なアンバランスになっているというこの事態は、当時御提案申し上げました提案理由
お答え申し上げます。 大規模のプロジェクトに関しまして一応そのようなことばになっておりますが、今後の運営におきましては、はっきりしておることは、地方自治体の要請に基づいてのみこの公団は発動するという姿勢をとるつもりでございます。つまり公団が自主的に先に走ってどんどん都市開発をやっていくということではなしに、あくまでも地方自治体からの要請を受けて行動すること。同時にまた、その要請を受けて計画をつくります場合も、地方自治体との連絡、そしてまた意見聴取等々、十分に踏まえて実行していくということで運用をはかってまいりたいというふうに考えておるものでございます。したがいまして、抜き打ち的にただ開発を促進するためにこの公団を置くというもので
お答え申し上げます。 ただいまの田中総理の著書とお考えについて、私は、田中総理が個人として、また一人の政治家として日本の今後、将来に対して夢を持つということは、これはだれでも持っていいことだと思います。だからといって、その意見が政府の施策の中にただただ単純に取り入れられていくのだというふうに思われることは、たいへんこれは残念なことだと思います。もちろんわれわれも、自分なりの思想を持ち、また自分なりの経綸を持って政府の一員となっておるものでございまして、その点に関連して申し上げたいことは、先ほども渡辺委員にお答え申し上げましたが、この公団法の改正ということは何を目的にするか。そしてまた、昨日衆議院においても決定されました国土利用計
ただいまの御意見でございますが、私は何も工業を中心にした都市づくりということを申し上げているのではございません。むしろわれわれは、そうした一つの現実は一方にあるといたしましても、われわれのねらいたいのは、この大都市の、あるいはベルト地帯を取り巻く他の地域において、やはりもっとその地域に住む人々が、就学の便宜、あるいはまた就職の便宜等も含んだ、そしてまた生活レベルも大都市のレベルと匹敵するような快適な生活ができるような地方都市をつくりたい。そのために、われわれはこの公団を大いに活用して、そしてまた各自治体がそうした要望を持ってくるならば、それにできるだけこたえていこうというつもりでおるわけでございます。必ずしもその基礎を工業化された団
お答え申し上げます。 そのパンフレットがいつ出たものか、私まだ了承しておりませんが、おそらく役所なんというものは、総理大臣が何か他の場所で言ったことといえば、それが全部そのとおり実現するというふうに思いがちなところもございましょう。また同時に、昨日の衆議院の本会議において国土利用計画法という、全く新しいというよりも、現時点においてまことにふさわしい大きな、基本的な法律がきまったわけでございます。われわれは、昨日きまりました利用計画法というものを、すべて今後の基本にして置きたいというふうに考えておるものでございまして、そうした意味において、そこに出ておりますパンフレットの字句等につきましても、もちろんこれは改めていかなければならぬ
私がお答えするのが適当かどうか別といたしまして、私ただいまの御議論に対しまして、多くの傾聴すべき点があったと思います。それは率直に私も理解できるわけでございますが、しかし、その当時におきましての一つの発想の中に、ある程度の収入が得られて、そしてよりよい生活をするためにはどうしても物をつくる工業部門に依存しなければその生産性の分け前にあずかることができないというような考え、そしてまた一次産業、特に農業その他ではとても豊かな生活はできないのだという発想が根強くあったと思います。それはまた現実だったと思います。しかし、日本の工業水準が現在のように非常に高度に発達しまして、したがって、そうした面においては十分なる発展度合いにまで来た現在にお
