ただいまの御質問でございますが、実は昨日も内閣委員会におきまして、仮称でございますが国土庁の設置につきまして、いろいろと御議論をいただいたわけでございます。この国土庁の基本的な理念は何かという御質問でございますが、私は提案者の一人といたしましてはっきりと申し上げましたことは、国土利用計画法の精神を中心にすること。そしてまた、現在の地価、土地の問題というものを徹底的に、これ以上暴騰するようなことのないような努力をすること。そしてまた同時に、国の重要な資源の一つである水について総合的な問題を取り扱うこと。そしてまた大都市圏のばらばらになっておる行政を一括して行なうこと。それと同時に、地方の都市の開発あるいは地方の過疎の問題についての全面
お答え申し上げます。 こじつけとは申しませんが、やはり現在の行政組織のあり方そのものが縦割り組織でございます。したがいまして、一省が非常に積極的に活動しましても、他の省がそれをあまり重要視しないというようなことからくる行政的な跛行状態というものが、私は具体的に言うならば、地方財政あるいは地方自治の運用をいろいろな意味でたいへん阻害していたのではないかというふうにも思います。今度考えられますことは、国土利用計画法というようなものをきっかけにして発足する、まだ仮称でございますが、国土庁というようなものは、土地に関すること、あるいはいま御審議を賜わっておるような地方都市の開発というような問題に関連しては、いままでの縦割り行政を大きく横
いま申し上げましたのは公団のことではないので、地方自治体が非常に財政的にもいろいろな面において取り扱いが不十分ではないかという御質問だと私は理解したのでお答え申し上げたわけでございます。
そのような大きな資金量と高度な技術というものを各自治体にそれぞれ分割して渡すほどの余裕は私はないのではないかと思います。やはりこれを一カ所に集めておいて、そうしてそれを要請に基づいて高度に駆使していくということのほうがより効果的ではないか、私はそのように思います。
私は、いまの日本の現状を見ますと、大いに変えていかなければならぬ面がたくさんあると思います。たとえば公害問題一つとりましても、あるいはまたこの東京や大阪、名古屋のいろいろな生活環境を見ましても、また一方におきましては、地方の小さな村が過疎化していくというような現実。私はやはり、いまのままで、これでいいんだというわけにはいかないわけだと思います。したがいまして、そこに大きな改善をやっていく必要もあるし、同時に、その一番母体になるのが土地の問題、地価の問題、また同時に発想の問題も含めて、われわれはやはり、今日の事態を踏まえてもっと住みよい日本をつくるべきだという考えでおりまして、そういう意味からいいますと、この改造をしていきたいという意
お答え申し上げます。 二十万ないし三十万程度の都市でここはいいなと思うところは、正直なところ一長一短があって、ここだときめるわけにもなかなかいかないと思います。ただ、一つの新しい試みとしては、都市をつくる場合に、どうしてもそこに就職のチャンスがなければならぬ、あるいは就学のチャンスが豊かでなければならぬ。生活環境がたいへんいいというようなことを考える前に、やはりまず就職のチャンスを多くつくろうというようなことで、工業化というテーマが今日までは大きな一つの方針としてずっとやられてきたわけであります。そうした結果が、いま委員もおっしゃったとおりのいろいろな問題が出ておる。私も全く同感なわけであります。 そうした事態を考えますと、
やはりただいまおっしゃいましたように、今日が一番私は総合的にものを見なければならぬ時代だと思います。また同時に、総合的に見ても、それを実施する機関がやはり総合的な機能を持つものでなくちゃならぬと思うので、今度の国土利用計画法というような新しい法律ができましたことが一つのきっかけになるのじゃないか。私は、むしろたいへんにこの法律の制定を高く評価したいし、またかねてから思っていたことがこれで一つできたような気がするわけでありますが、問題はやはり、総合的にものを見ていくということのためにも、従来のような縦割り行政だけではいけないと思うわけでございます。 私はそういう面から申し上げますと、いまおっしゃいましたように、総合的に見るというこ
もちろん民間の蓄積された体験と技術というものを尊重しなければならぬことは当然でございます。しかし一方、やはりいろいろな都市の整備というようなことには金もかかるし、またそれなりの総合されたもっと広い意味の総合的な技術が必要でございますので、民間の経験や知識、そうしたものと、公団の持つより大きな動員力と申しますか、そうしたものをうまく組み合わせて運営をしながら要望にこたえていくのが一番いいのではないかと考えます。
十分御意見を尊重して考えてまいりたいと思います。
工業再配置・産炭地域振興公団法の一部を改正する法律案につきまして、慎重なる御審議の上、修正可決していただきましたことに厚く御礼を申し上げます。 本法案の成立後は、本委員会における御質疑の趣旨を体しまして、その運用に遺憾なきを期する所存でございます。まことにありがとうございました。
昨日、国土利用計画法案が委員会を通過いたしまして、本日、本会議で了承されるというふうに聞いておりますが、その利用計画法が決定されましたら、われわれは、それにもちろん十分沿っていきたい。したがいまして、国土総合開発庁という原案で御審議を賜わるようにお願い申し上げておりますが、私らといたしましては、十分、国土利用計画法の精神を踏まえまして、この精神が、国土総合開発庁において十分生かされるような方向で仕組みを考えております。 しかし、まだきまったばかりと申しますか、委員会の御審議が昨夜終わったばかりのところでございますので十分なるあれはできませんが、しかし、心がまえといたしましては、それに沿ってまいる考えでございます。
木原委員の御指摘のとおりでございますが、いずれにいたしましても、利用計画法が昨日でございます。もちろん、そういうことを踏まえて、一応のプランは事務的にはございます。そうしたプランを、いまここで申し上げることが適当かどうかも、ちょっと私、判断に苦しみますが、いずれにいたしましても、この土地の問題というのは、きわめて重要であるということと、それからまた、このような土地の問題を、ただ放置しておくということは、日本の社会の全体の一種の地くずれみたいなものを、精神的にも、またあらゆる面におきまして起こす。したがいまして、この問題を早急に取り上げていくという一番の基本の利用法が決定されつつあるわけでございますので、それに沿った事務的な考え方を一
その点につきまして、どういう形式で御審議を賜わるのが一番いいのかということも考えまして、多少内々には検討いたしましたが、本件につきましては、委員長並びに当委員会において、ひとつ方向を出していただければ、われわれとしては非常にありがたいわけです。 同時にまた、基本的に今後きまりました利用計画法が非常にいい方向だと私は考えておりますので、これを十分生かし得るような組織、仕組み、そしてまた、行動力のある新しい担当官庁というものを考えておるわけでございますが、これはひとつ、委員長並びに理事会において御検討いただければ、私としては非常にありがたいと思うのですが、その点につきまして、いまここで、私の事務的に考えております問題について、二、三
この役所をつくることによって、まず、なさねばならぬことは、現在もうほとんど常識化しております土地の問題、それから同時に、土地の暴騰を押えていくということ、それから、同時にまた、土地問題を中心にして、現在非常にふくれ上がっておる大都市の過密状態、また一方における日本の農村の非常な過疎状態、こうしたような問題を、ともかくここら辺で一応安定的な状態において均衡を保たせるということ、同時に、地価の抑制ということについては、いろいろ議論があったと思いますけれども、やはり取引に対して制限を加えていく、第三者的な機関を通すというような方向の中でこれに取り組むと同時に、地価公示制等も、新しい役所においてどんどんこれを前進させていく。いずれにいたしま
行政簡素化ということは、現状のような縦割り行政をやっておる、縦割り行政を中心にする行政機構を簡素化することは、私は当然だと思います。やはり簡素化をしなければ、そこに当然、縦割りでございますから権限の凝結があって、しかも、血の通わなくなるというようないろいろな問題もあるし、また、横との連絡がうまくいかないということも、従来十分にみんながわかっておる点でございます。一方、現在のような社会の発展そしてまた複雑化、いろいろな問題が出てきておる中におきましては、私は、もう縦割り行政だけでは受けとめきれない問題が山積していると思うのです。都市の問題一つとりましても、これは、とても縦割り行政の中では、何とも手の下しようがなくなっております。同時に
木原委員のただいまの御指摘は、まことに適切だと私は思うのです。やはりわれわれも、こういうような新しい国務大臣を置こうというわけでございますので、ただいま御指摘のような問題がなおざりになっておっては、これは、もう全く話にならないと私は思います。 〔委員長退席、野呂委員長代理着席〕 そういう意味で、ただいまの御指摘は、この国土総合開発庁設置の基本の線に十分生かしていくということを前提に私は考えたいと思います。 同時にまた、環境庁のような、公害問題というものが一つの国民的な、あるいは市民の生活にとってきわめて切実な問題になって、一つの権限を持って環境庁ができました。その結果は、やはり総量規制という、いままで考えられなかったよう
私は、先ほど来申し上げておりますように、現在の社会情勢全般が、非常に大きく変化していると思います。したがいまして、現在あるような行政機構の縦割り行政だけではカバーできないということは、これは、だれでも認めているところだと思うのです。特に国土関係の問題、土地の問題等につきましては、当然国務大臣を充てて、総合的な調整機能、それから今度はこの内容としても、税制とか金融等についても相当主体的に扱える、これは先ほど御指摘の物価局とはたいへん違う点だと思いますが、そうしたような権限まで持たせていくというふうに考えますと、現在のこの土地に対する国民の関心と、また同時に、土地から起こっておる日本の社会の中における不平等というようなものを考えた場合に
国土総合開発庁の主要な任務は、当面、やはり地価の抑制にあるということは、私が先ほど来るる申し上げておるとおりでございますが、同時に、やはり地方の振興あるいは過疎地帯の振興とか、いろいろな問題も含んでおりますので、全く開発ということをネグるわけにもいかないのですが、われわれは、やはり地価の抑制ということをベースに考えるときに、たまたま今回、国土利用計画がいい形でできているし、また国土利用計画法の運用の中に、きわめて民主的なものを私は感じるわけでございます。そうしたこの計画法を中心にいたしまして、現在あるいろいろな開発というものも、もう一回見直していこうということを、一つの基本的な方向として考えております。 したがいまして、開発優先
ただいまお尋ねの問題でございますが、私はこの公害問題というのは現在の非常に重要な社会的な問題であるという認識を強く持っております。同時にまた、公害による目に見えないような生活に対する脅威ということは、これは原因が何であれ、やはり政治としては被害者の立場に立つ人を守るということが、きわめて重要なことだと認識しておるわけでございます。 今回も、この法改正をお願い申し上げているときに、あっせんという形をやるということは私は当然のことだ、むしろおそきに失したのではないかという考えを自分では持っておりまして、ぜひこれは国会の御審議の場にお願いをして、あっせんを早くやって、そして被害者を守り、かつ社会のいろいろな混乱というものを防げる、そう
お答え申し上げます。 やはり公害問題は、県それぞれによってたいへんいろいろな形もあるし、またその激しさも違っておるわけでございます。したがいまして、なお設置してない県もあるわけであるし、また同時に、そうしたようなある程度の自由裁量的な方法も認めておるわけでございますが、しかし最近のように、公害問題がその県の産業のあり方とか、あるいはまたその他のいろいろな事情を越えまして非常に広く広がってきておるわけでございます。同時に、今度もわれわれの委員会としては、あっせんという非常に前向きな姿勢でこの問題に取り組んで、被害者の救済あるいはまた公害問題そのものに対する取り組み方を前向きにやっていこうという方向で動いておる現段階でございますので
