決して日本が国際社会から孤立することを願うものではございません。また、このようなユネスコ総会等におけるいろいろな決議の採択された問題についてわれわれは誠意をもってこれに対処していかなければならないことも十分考えておりますが、しかし、やはり問題がそれが同時に国内的ないろいろの条件、環境、そうしたものにもつながる問題でございますので、その点につきましてはやはり現実の日本の社会的な風土やあるいはその他もろもろの客観的な条件というようなものもよく踏まえまして、その点については十分にわれわれの現実の利害ということを国際的な場の中で主張し、それを理解してもらいながら、全体としての方向がわれわれにとってかけ離れたものにならないような努力をしていく
ただいま総理から非常に明快な御答弁があったと思います。また、労働大臣からもそれに付随したきわめて具体的な方向だとわれわれ了解しておりますが、御答弁がありました。私、公制審の答申を中心にスト権問題は解決に進むべきだという信念のもとに今日まで努力をいたしております。いよいよ木島委員の御指摘の日にちが迫っておるということも十分踏まえて努力をいたしております。
御承知のように、戦後における社会では、婦人の地位及び婦人の社会における活動、また家庭内における子供の教育等を背景とした活動というものが非常に大きくクローズアップされ、日本の民主的な社会の発展のためには欠くことのできない重要な役割りを果たすに至ったわけでございますが、こうしたことの背景といたしまして昭和四十五年の十二月に衆参婦人議員懇談会から婦人対策をもっと明確なものを総合的に立てたらいいではないかというお話もあり、また、当時、総理府において持っておりました婦人関係の諸問題に関する懇談会からも同じような趣旨の提言があったので、四十七年の五月に総理府に婦人に関する諸問題調査会議を設けて、民間の有識者の方々にお集まりを願って、四十七年、四
三月の二十九日に資料の御提出がありまして、四月の二日の閣議に報告をいたしました。その席で、この婦人に関する二カ年にわたる労作は非常に貴重なものでもあるし、今後政治の中で婦人の問題をもっと積極的に取り上げる必要があると思うので、各省でこれをそれぞれ十分に検討して、そうして政策の中に生かそうではないかということをきめたわけでございます。したがいまして、今後は、連絡会議を持ちまして、ここに盛られているいろいろな内容についてそれぞれの省からの対策、対案等も出してもらって、さらにそれを総括的に生かしていきたいという考えでございます。
お答え申し上げます。 四十二年の六月の大内会長からの総理に対する給付額の調整等についての申し入れでございますが、これを受けて政府は公的年金制度調整連絡会議を設けて検討を始めたわけでございます。この場合に、その目標は、あくまで種々の年金制度がございます、そうしたものに共通の基準あるいは共通の方式というものを求めたいということで自来四十六年までそうした形態の中で検討を続けてまいったようでありますが、しかし、結論が、共通の尺度と申しますか、共通の基準、方式というものがどうしてもいろいろな年金、成立の状態その他から見てむずかしいということになって、四十六年にさらにこれを各年金をグループに分けまして、そしてそのグループの内部においてさらに
いや、諮問というよりも、そうした今日までの報告を社会保障制度審議会のほうにいたしたわけでございます。
それは、審議会に対しましていままでやりました検討の結果の報告をいたして、そうしてさらに、これからの問題でございます、お願いをするほうがいいのではないかというふうに現在考えておるわけでございます。
こうした問題は、やはり社会保障制度審議会のほうにお願いをするということが適当ではないかと考えておるわけでございまして、もちろんそれを諮問をするということになりますれば、政府内部でもさらによく検討しなければなりません。しかし、また、同時に、制度審議会のほうとしても、こうした年金問題の非常に複雑な問題を政府から頼まれても、よろしゅうございますというふうにすぐ出るかどうか、その辺のところは厚生省その他大蔵省等々関連のあるところとよく内部的な打ち合わせをしてから行動したいというふうに思います。が、しかし、一方から言うと、年金制度の非常に複雑な問題をどこで討議をしどこで検討するのが一番適当かということについても、さらに基本的に政府内部でももう
この第一項の中でも、民間グループと称する厚生・国民年金、船員保険については、物価スライドという方針は少なくとも過去の検討の中から具体化をしておるわけでございまして、そうした面から申しますれば、いずれにいたしましても物価の状態が現在のような状態である場合には、当然これには調整が必要なことは、もうあなたの御指摘を待つまでもなく、私も年来そう思っておるわけでございます。そういう意味で、物価のスライドであるか、賃金スライドであるか、いずれかにいたしましても、年金というものが経済情勢や社会情勢の通貨的あるいは貨幣的な表現とある程度連関を十分持ちながら進んでいくのが私はほんとうの筋道だというふうに考えております。 それで、実はいま小柳先生か
小柳委員のおっしゃいます国民年金と被用者年金の二つに大きく分けるというこのお考えは、私は非常に卓抜なお考えだと思います。が、しかし、現状では十に余るいろいろなシステムがすでにありまして、これを一挙に二つのグループに分けていくということは、それ自体行政的な面から見ても非常に困難であるという判断が行政内部にあるわけでございます。そうしたようなことを踏まえますると、一挙にこの二つのグループに分けて小柳委員の言われるような年金システムというものを確立するのには、なお検討をさせていただかなければならないと、率直に申し上げてそういうふうに私は思います。もちろん、ですから、同時に小柳委員のそうしたお考えも含めてわれわれは十分検討していきたいと思い
最低生活の保障は私はやっぱり生活保護によるべきだというふうに思いまして、年金というものは、ちょっと委員の言われた掛け金でというか、あるいは生活保障という意味は私もちろん否定はいたしません。しかし、最低生活ということになれば、これは私は生活保護というものでカバーをしていくものであるというように考えておりまして、その辺がちょっと、ただいまの委員の御質問の意味がよくわかりかねるのでございますが、先般も予算委員会のときに委員からの御質問を私聞いておりまして、何か御質問の意味が、たいへん失礼でございますが、よく私にはわかりませんでしたので、いまの私の答弁もまたチンプンカンプンであったかもしれませんが、私はそのように理解をいたしております。
総務長官という立場では自分の考えをあまり率直に述べられない面もあることは、委員にひとつ御了解いただきたいのであります。 私は、高度の発達した社会においては、年金というものは、これは一つの社会保障、生活保障という意味で欠くべからざる重要な柱だと考えております。その考え方は申し述べたとおりであります。ところが、だんだんとそうした最底生活水準の上がってくる中において、現在のような積み立てあるいは掛け金制度的なそうしたもののりターンだけで生活保障ができるかというと、必ずしもそれだけではいきっこない。もっと大規模でありもっと深い幅のある生活保障あるいは社会保障というものが特に自由主義社会においては必要であるという考え方から言うと、そうした
老齢年金については通算が全部実施されていると聞いておりますのですが、いまのような問題につきまして、御指摘の点もあるので、さらによく検討してみたいと思います。こういうような問題が途中でこま切れになっているということはやっぱり働いている人にとってはたいへんな問題でございますが、それが、いろいろな規則だとか、あるいは企業体が違うとか、あるいは所属が違うということでこま切れになっていって、それは運が悪いんだと言って済ましていてはいけないことだというふうに私は思います。そうした意味で、さらにただいまの御指摘等につきまして審議室中心によく検討してみたいと思います。
いまの室長のことばにこだわるわけではないのですが、前回の予算委員会のときに私のお答えしたことは、そのときにはそうした意味のことを申しておるのでございますから、これは誤解のないようにお願いします。 それからもう一つは、やはり幾つもグループがあり、それがばらばらであり、たとえばいま私実は初めて見たのでありますが、三％の問題とか、むしろこっけいじゃないかと思うのです、実際のところ。なぜこんなことを大きな行政機関として三％なんてことをやったり取ったりしているのかと。そういう面から見ると、こうしたいわゆる年金制というようなものの本質的な考え方に基本的なやっぱり考え方の一つの変化がなければいけないということを前から考えておりましたし、また、
ただいまの農林省からの御答弁で尽きていると思います。しかし、私といたしましては、昨日も沖繩特別委員会において御答弁申し上げたと記憶いたしますが、やはり、この振興開発計画は十年計画でありますし、また、そのねらうところが沖繩県民の所得の増大、そして平和な生活ということであることは、私はこの計画そのものは大きな意味を持っていると思います。が、しかし、これをどのような形でどういう年次で進めていくかというその進め方について、昨今のように二次産業に対する県民の諸君の反応があまり芳しくないというようなことがあり、また、一方においては農業問題についての県民の方々の関心が非常に高まってきているというようなその時点の中では、いまおそらく沖繩県自身でも中
青年の船を建造する話は、四十九年度の予算では残念ながら落とされたわけです。それは、アジア青年の船というのが入ってきまして、そっちのほうが優先であるというようなことで、各党からの強い御要望があってわれわれも努力をいたしましたのですが、四十九年度予算では残念なから落ちております。しかし、この青年の船というものは、見方によれば非常に効果のある教育が可能な場でございますので、御要望はよく理解しておりますので、今後引き続いて努力いたしたいと思います。
鈴木委員にお答え申し上げます。 まず最初に、小禄の爆発事故のような悲惨なことが起こりましたことは、従来のやはり沖繩に対するわれわれの姿勢そのものを非常に強く反省をいたしておるところでございます。やはり沖繩があのような激しい戦場であったということをもう一度思い返して、したがって、どこにもそうした戦争の古傷があるわけでございますが、そうしたものを徹底的に調べるということこそ、やはり沖繩政策という、沖繩に対するわれわれの政策の最も重要な一環であったということをあらためて認識をいたしました。そうした面からある不発弾の処理等も積極的に進めてまいるという基本的な方針を持っておるわけでございます。 それで、まず不発弾がどれくらいあるかとい
御指摘のとおり、この小禄の場合に、旧海軍のものであるというようなことも一応いわれております。あるいは、それがほんとうなのかもしれません。いずれにいたしましても、このような爆弾が未処理のままあるということは、これはたいへんなことなんでありまして、われわれといたしましては、当時の関係者の話も、現地でも十分聞く努力をいたしております。また同時に、先ほど申し上げましたように、防衛庁関係で昔のつてを伝いながら、現地の踏査も同時にやるということで、全力を傾けて処理にあたってまいりたいという気持ちでございます。
ただいまおっしゃいました宮城さんには、もちろんすでに来ていただいて、当時の埋めたという事実関係その他について十分事情を聴取しております。 なお、ただいまの一・五メーターという機械、これが四メーター、五メーターには効果がないじゃないかというお話でございますが、残念ながらやはり一・五メーターが最も到達し得る現在の水準だということなので、われわれといたしましては、それでもいいからまず一・五メーターをさがす。それでさらにあやしい、ありそうだ、またいろいろな事実等からもあるかもしれないというものに対しても調査をしておる。そして、こうしたわりあいに広範囲な調査——ここにあるから掘ります、だからお金が幾らかかりますという、そういう考えでなしに
もちろんこの不発弾処理ということは、いままでとは違った角度で始めるわけでございますから、こうしたことに新しい予算措置あるいは財政的な措置を必要とすることは当然でございます。まだわれわれとしましては、全体としてどれくらい、幾らかかるかというところまで積み上げができておりません。がしかし、ある程度の概数までをつかんだら、直ちにこれを国の措置によって展開していけるような、そうした方向を行政的にとってまいりたいというふうに考えております。
