鈴木委員、もちろん国の責任の有無ということは、国家賠償法あるいは民法上のことをおっしゃっていると思いますが、これは当然われわれとしましては、政府として国家賠償法に当たるものか、あるいは民法上の何かの損害賠償に認ずる必要があるかどうか、これはいま検討いたしておるわけでございまして、なかなか検討すると時間がかかるわけでございます。それで私らといたしましては、こうしたことは検討の結果、国が完全な責任を負うべきことであるとかなんとかということの結論が出るまでやっぱり非常に時間がかかることは、もう過去のことでよくわかっておりますので、しかし、それでは幾ら何でもいけないじゃないか、これはある程度やはり国がこうした問題には責任を負うべきであるとい
これは両方の意味と御解釈願いたいんです。そういう意味で、なかなか関係各省間においてもこの問題についてはすっきり割り切ることのできないことは、また当時の情勢、事情というものも、明確にだれだれ司令官の命令によって埋めたかどうかというようなこと、そうしてまた、その爆発した爆発物そのものが完全に日本軍の使用したものであったかどうかとか、いろいろなことをこまごまと調べなければ、なかなかそうした結論にも到達しないわけでございます。といって、われわれはその国の責任というものを全部逃げてしまうつもりもない。またそれではいけないというような気持ち事でございまして、その間で、国家賠償法が適用されるかどうかという議論に時間がかかるが、その間においても、な
私個人といたしましては、もちろん戦争は自分も非常な体験者でございますし、まっぴらごめんであることはもう御承知のとおりでございます。同時にまた、こうしたことを日本としては二度と繰り返さないということが憲法九条にも明確に出ておりますし、われわれとしましても、そうした現在ある日本の憲法を十分尊重し、また、これが一つのこれからの世界における新しい国のあり方としての、これからいよいよ本番に入ってくる時代でございます。そうした意味で、そうしたことを強く実践し、それを強く世界じゅうに宣言をしていくということの繰り返しの中から、日本自身がもはや戦争をしないという事実、現実を積み上げていきたいという考えでございます。そうした意味合いから申しますと、過
鈴木委員のただいまのお考え、よく承りました。私も、何も必ずしもあなたの御意見と全く違うことを考えているつもりもないんでありますが、しかし、現在の行政庁及びそれを取り巻くいろいろな法律的な環境の中では、一挙にそこまで飛躍することがなかなかむずかしい。だから、その間の中間的な措置であって、御不満かもしれないけれども、十分われわれとしては、そうした意味合いがくみ取れるような方向で努力をしておりますということを申し上げたので、御理解いただきたいと思います。
振興開発計画そのものの目標は、私はやはり県民所得を年間一人百万円近くまでもっていこうということは当然のことであるし、また、それがなくてはやはり沖繩の豊かな市民生活もあり得ないんじゃないかと思うのです。そうした最終的な目標の実現のために、現在やはり二次産業をもっと拡大しなくちゃいけないという、これは当然のことだと思いますが、それがいろいろなところで障害にぶつかっていることも事実だと思います。しかし私は、だからといって、この県民所得を年間百万程度の水準までもっていくということを修正する必要は毛頭ないんじゃないか、むしろそうしたことを実現することが沖繩の人々にとってのいい生活につながることだし、それをだから二次産業だけでやり遂げるのがいい
御指摘のように、第一次産業をこの計画どおり二倍にするということも非常な困難であることはよくわかります。特に生産性を一挙に引き上げることのむずかしいこと、年に一回の、あるいは二回の収益しかないというわけでございますから、それはもう第二次産業に依存して生活水準を上げていくということが一番それは合理的だし、また同時に、達成可能なことだと私は思うんですが、しかし、やはり沖繩の本質的な問題として、やはり農産物、あるいは第一次産業、水産を含めて、もう少し配慮をしたほうがいい。私これはときどき参って、前からの体験もございますが、先般もほんとうのかけ足で離島等を見てきた印象なんでありますが、私はやはり、第三次産業に非常に片寄った現在の沖繩、これもま
一兆円のいわゆる振興開発計画は、私は稲嶺委員の仰せられたとおり、一、二、三、それぞれの産業部門の調和ある発展の中で達成さるべきだと思いますし、また同時に、そうしたことを達成できるような形をとるためにも、県ともよく話し合いをして、短期、中期の計画の中でそうしたことが満たされる方向を大いに指導してまいりたいというふうに考えます。 それから、ただいまの熱帯の養殖を中心とする水産試験場でございますが、これもやはり同じように長期計画の一環として入っておるわけでございまして、きょうまたそうした御指摘がございまして、私としましては非常に興味のあるプロジェクトだと考えます。特に八重山一帯、石垣、こうしたところは亜熱帯というよりも、むしろ熱帯研究
お答え申し上げます。 この今度の事故でたいへんな多くの方々がほんとうに危い目をみられたということは、先ほども繰り返して申し上げておりますが、まことに残念なことであるし、われわれのいままでとってまいりました沖繩に対する政策の一番肝心なところが、はしなくも何にもしてなかったということがあらわれたような気がいたしまして、そうした意味からも、この不発弾処理ということには全力を傾けてまいるということを政府としては決意をいたしております。 それで、先ほども鈴木委員からも御発言がございましたが、こうしたことによる被害者の不満ということも、なかなかすぐいろいろと手が打てない。これは国家で賠償すべきであるとかないとかというようなことで、ただ時
三点ございましたが、第一点の首里及び小禄の旧陸軍及び海軍の根拠地と申しますか、そこを重点的にまず調査をするという御提案、まことに具体的でありがたいことだと思います。直ちにこれを現地に連絡いたしまして、そのような方向での調査の成果を期したいと考えます。 第二点は、先ほど私から御答弁申し上げたことについて、重ねての強い御要望でございますが、今度の事故による補償の問題でございます。私らといたしましては、こうした国家賠償法というようなものを適用するかどうか、ただいたずらに時間を重ねておってもこれはいけないのでございますので、ともかくそうしたこととはある距離をもって、われわれ自体の調査を五月末に完了する。しかも、それを四月中にやれという御
不発弾の処理につきましては、午前中からも諸委員にお答え申し上げておるとおり、われわれといたしましてはこれが非常に重要な沖繩に対する政府の施策として位置づけておりまして、こうしたことにやはり今日まで多少手抜かりがあったという点は率直に認めると同時に、二度とこうしたことを起こしたくないという気持ちで、現在組織をつくり、また、先ほども御報告いたしましたように、被害事実をもっと具体的にどんどんと調べて、五月末を目標に調査の完了をしたいということで取り組んでおります。いま御発言のような特別立法をつくるかどうかということについては、まだそこまでのことは考えておりません。がしかし、この現在の不発弾処理ということにいま総力をあげて取っ組んでおります
この不発弾処理につきましては、私たちは非常に大きな責任を感じておるわけでありまして、こうしたことが今日までややなおざりにされたということが、前回の小禄の爆発事故ではしなくも明るみに出たわけであります。そうした反省を含めまして、われわれといたしましては県民の安全、そうして平和な生活ということを基本的にこうした面からも取り戻したいという気持ちで、今後処理に当たってまいりたいと思っております。
海洋博のあと地の問題でありますが、海洋博そのものが、ただお祭り騒ぎをやるという意味ではもちろんないので、むしろ沖繩で海洋博をやることによって日本全体の人々の注目を沖繩に集めたいと、そうした関心と興味を持ってもらうということが大きな目的でございますが、同時に、そうした初めての試みに関連して、たとえば道をつくり、港湾を整備し、あるいはまた先ほどの上水道のダムをつくる、さらに全般としての沖繩に対する社会資本の投資を、これをきっかけにしてふやしておるわけであります。私は、このあと地だけの問題というよりも、この海洋博を中心にして投資をいたしました社会資本の投資そのものがこれから大きく生きてくる、また同時に、その社会資本の投資を生かすような方向
北方領土問題は、日ソ関係のきわめて基本的な問題であることは、もう御承知のとおりでございます。また同時に、この日ソがアジアの地域においてきわめて平和的な共存関係を持つということは、これは日本にとりましても、ソ連にとりましても、のみならず世界じゅうにとってきわめて私は重要な意義があると思います。しかし、そういうような問題を考えるときに、やはりこの北方領土問題というものが、一つの日ソ関係における国民同士の理解の上にはたいへんな隔たりの問題を提起しているということも、私たちとしては見のがしていないわけでありまして、私も、いま藤原委員からの御質問でございますが、総理府として特別に何をするかということについては、やはり現時点において政府の一部局
いわゆる四島の面積は大体千葉県くらいというふうに理解しております。 それからもう一つは、私、北海道の現地にまで参ってくるということは、これは非常に念願しておるところでございますが、御承知のようにいろいろなことでなかなかその時間がなくてまだ果たしておりません。しかし、ぜひ早い機会に参りたいと思います。と申しますのは、実は北方領土問題に関連して、根室の漁民の中に、いろいろと北方領土ということとは別に、いわゆる魚をとるほうの関連のことでいろいろな動きがあるやに聞いておりますが、そうしたような問題もよく現地でお話を聞いてみる必要があるというふうに思っておるわけでございます。
やはりもと居住していた方々に対しては、やはり生活の面で一番の基盤をああいう形で失っているわけでございますので、何としましてもこの生活基盤を政府としては守っていくということを基本に考えているわけであります。そうした考え方の中で、四十七年度から皆さま方のお力添えの中で貸し付け限度額を大きく拡大をしていただいております。また同時に、利子補給もやらしていただいております。私は、やっぱりそういうようないままでやっていただいた実績を落とすことなく、今後も続けてまいりたい。そして引き揚げ者と申しますか、もと住んでおられた方々の生計が幾らかでもそれによって守られるというような方向をぜひとってまいりたいと私は考えておるわけであります。
ただいまの御要望はよく理解できます。そうした方向で努力いたしたいと思います。
やはりいま春日委員の言われたことが私は本筋じゃないかと思います。やはり格差を解消するということが何より大事なことだし、また、沖繩が二十七年後に日本に復帰したという、その現時点においても、それは一長一短いろいろな点はあったと思いますが、しかし、何と申しましても本土との間の格差は大きかったと、私も自分で感じておるわけでございます。そうしたものを解消するという方向は、やはり今後も忘れてはならないというふうに考えます。
三月二十九日の県議会における全会一致の決定という情報もすでに知っておりますが、四十九年度においてこの沖繩に国鉄を建設するというような、そのような考え方は現在のところはまだございません。しかし、那覇中心にした現在の本島の交通のラッシュ等の現状は、やはりこれは非常な状態でございますし、また、そうした交通ラッシュが物価にも影響し、また、住宅にも大きく影響しているという事実もわれわれは決して見のがしてはおらぬわけでございまして、いずれにいたしましても、国鉄を敷設するというような基本的な考えはございませんが、いずれにしても総合的な交通体系及び交通量、そうしたものを全島的に調査をするということをやるつもりでございます。いま具体的とでも申しますか
県議会での決議はまだ十分拝読しておりませんし、よく読んみます。しかし、私、あなたがいまおっしゃったように、全然モータリゼーションの波に乗って自動車だけでけっこうだと言っておるんじゃないので、むしろあの狭い面積の地積を考えたときに、要するにそれでもって輸送力が増大して、市民たちがもっと広い地域から那覇への生活といいますか、働く所を求めることの可能なような、そのような配慮がされればいいのであるから、ある場合にはそれはモノレールというようなものも多くの土地を使わないで済むし、いいのではないかというふうに考えておるわけでございまして、いまの県の要求というものについても、よく検討してみたいと思います。
御指摘のように、振興開発計画の中で沖繩アルミだとか、あるいはまたＣＴＳ等については、計画が多少そごを来たしていることも事実でございます。しかし、私は、先般の予算委員会のときにも申し上げましたが、やはり沖繩の県民所得水準を百万円程度までに上げるということに一番手っとり早い方法は、やはり第二次産業の振興が有効であるということは申し上げたとおりでございます。しかし、いまのようなアルミやあるいはＣＴＳ等の問題に見られるように、そうしたことがある時点でブレーキがかかっているということも事実でございまして、だからといって、この百万円の一人当たりの県民所得を確保するというプログラムそのものは、やはりこれは私はいい計画ではないか。そこに一つのくふう
