鈴木委員がただいま仰せられたとおり、特別措置法そのものが十カ年のあれでございまして、ちょうどこれで前期五年が終わりました。われわれといたしましては、いま御指摘の諸点につきましても大いに深く反省いたしております。もっと効率的な、あるいはもっと効果のあがる方法があったのではなかろうかということはもちろん考えておりますが、しかし、さしあたり無期限というわけにもいかない、ちょうど措置法そのものとあわせてさらに五カ年延長する。それに対応して今度四十九年度の予算の中におきましても、御理解をいただいて、同和対策室を今度ははっきりつくりまして、そこを中心に、いままでやってまいりましたいろいろな世論調査あるいはまた実態調査、こうしたものも不十分な点が
