この問題に対して岩間委員が過去以来非常な情熱を傾けていらっしゃる事実もよく知っております。また、そうした意味でのただいまの御発言であることもよく理解できます。今後積極的に会う会わないということは私の判断にひとつおまかせいただきたいと思いますが、組合の職員団体の方々といつでもいい状態で話し合いができ、またいい状態にあるということが統計局の仕事を前進させる基本であるというふうに私も認識しておりますから、そうした意味合いにおいての皆さん方との会見、特に職員団体という特定なものでなしに全局員と対話をするということをやろうと思っていますし、それは二度ばかりいたしました。
ただいまの御指摘でございますが、そうした方からの意見あるいは投書というようなものは、もちろんそのとおりの面もあるかとも思います。しかし、私が先般来二度にわたって統計局に参りまして、もちろん仕事の内容を見て、非常にこれは高度の技能を要するし、また非常に精神的にも疲れる職場であるということもよくわかりましたが、同時に休憩時間その他も十分に取っておりまして、私はそれを見てたいへん安心したわけであります。また、ソファー等の施設もございますし、いろいろな面でいわゆる劣悪というほどではないということは、私、非常に長時間のあれでございますけれども、感じたわけですが、特に問題が非常に高度の技能を要するし、非常に神経を集中するであろうことはしろうとの
お答え申し上げます。 ただいまの御指摘のように、交通安全に対する対策そのものは、非常に高度の近代社会における問題だと考えております。そうした意味において、総理府がその調整をやるということは行政的に見ても私は当然の対応策ではないかと思いますが、やはり御指摘のような面から見て、また、実際に交通事故による死者あるいは負傷者の数が今日のような状態になったり、また一方からいいますと、交通公害というものが非常に市民の生活を脅かしているというような現状は、日々の新聞にも出ておるところでございます。こうした社会現象を見るにつけましても、やはりここでもう一段ほんとうに努力をしなければいかぬ、ただ行政上の調整機能だけを付与されておって、それで済まさ
日本では、そういう総合的な役所というものがなかなかうまくいかない一つの行政組織の縦割り制というのですか、それが非常に強いので、つくりましてもなかなか効力を発揮しない。たとえば、ただいまも御指摘いただきましたように、総理府にある交通安全対策室そのものもそういう調整機能を十分付与されて生まれたはずでございますが、実際問題として、いまおっしゃったように、ベルト着用一つも具体的には進まなかったというようなことでありまして、その点はもう少し別の考え方で進んだほうがいいんじゃないかというふうに思いまして、実は就任早々でございますが、総理中心の対策審議会ですか、それと一緒に、私が主宰しております対策本部、そうしたものの会合がほとんどずっと開かれて
ただいま議題となりました国家公務員災害補償法等の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 本年二月二十日、人事院から国家公務員法第二十三条の規定に基づき国会及び内閣に対して、最近における社会経済情勢等の実情にかんがみ、国家公務員災害補償制度における障害補償年金、障害補償一時金及び遺族補償年金の給付水準の改善をはかる等の必要がある旨の意見の申し出がありました。 政府としましては、その内容を検討した結果、この意見の申し出どおり国家公務員災害補償法等の一部を改正する必要を認め、この法律案を提出した次第であります。 次に、改正の内容について、その概要を御説明申し上げます。 まず第一に、障
ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 先般、学校教育の水準の維持、向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法が施行されましたが、これに伴い、人事院は、去る三月十八日、教育職員の給与について、教育職俸給表の改定を内容とする勧告を行ないました。政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり、本年一月一日からこれを実施することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について、所要の改正を行なおうとするものであります。 次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 第一は、教
お答え申し上げます。 この一般職の職員の給与に関する法律の一部改正は、二月末に人材確保法として国会で決定されましたものに従って、人事院が今回、教職員の給与の改善をはかる勧告をし、それを受けまして、今回国会に提出をいたしたわけであります。
ただいまの御趣旨は、私もよくわかります。しかし、これの提案理由にも申し上げましたとおり、教職員の人材確保に関する特別措置法が施行されたことに基づいて、人事院の勧告があったわけでございます。内容は、人材確保法案というものが表題には出てまいりませんでも、おのずからそこに、きっちりとした連絡があるというふうに私は理解をいたしております。
お答え申し上げます。 ただいまの御趣旨は、私も非常によくわかりますし、また人確法——人材確保に関する特別措置であるからこそ、こうした異例な給与の引き上げが実現したんだろうと私は思うのです。そういう意味からいうならば、本来、私らの立場から申し上げますと、この人材確保法によって、教職員のほうが九％給与が引き上げになるということは、その他の影響等も考えますと、やはりそれはそれなりの重要性があるということをはっきりとうたって、そして御審議をいただくというのが筋だというふうに思います。
給与の問題につきましては、もちろん個人的な考えは一応持ちますが、内閣のシステムといたしましては、人事院の勧告を尊重していくというたてまえをとっております。したがいまして、人事院がどのような勧告をこれからされるか、私はそのほうに譲ってまいりたいと思います。
ただいま御指摘の二十一日の大出委員とのやりとりの中で、私の申し上げましたことばの中で、きわめて不穏当であったことを反省いたしまして、できますれば、この部分は取り消させていただきたいと考えております。
ただいまの御発言、まことにごもっともでございますし、私もこの機会に、身障者の方々を、不用意に私が申したことでたいへんに傷つけたということを申しわけなく思っております。また身障者の方々に対して、私は、今日までも常にこれらの方々を社会が、あるいは政治があたたかく考えて、これらの方々の負っているいろいろな社会的な非常なマイナス面を、何らかの形で政治というものが常に保護し、勇気づけて差し上げなければならぬものだというふうに考えておるものでございまして、そうした私の本来の考え方から見ても、この発言は、まことに不用意であったし、御指摘いただくまでもなく、心から陳謝をいたしておるわけでございます。
私は、教育というものが非常に大事であるということは、これは論を待たないと思います。やはりこの法案といいますか、今度の給与改定は、教職員の人たちが安心して生活していけるということを、まず実現するためのものであって、それ以上のものであってはならないというふうに私は思います。安心して生活をしていけるということから、すべてが、教育態度もあるいはまた考え方も、いろいろなものが機能されるのではないかと私は考えます。 そうした意味で、私といたしましては、この異例ともいうべき教職員に対する九％の給与の引き上げということが、結果において、他の公務員諸君にとっては、非常にアンバランスをただもたらしたというだけでは困ると思うわけでございまして、ぜひひ
昨日、ストを直前にいたしましての春闘共闘委の方々とのお話の中で申しましたことは、これは別に目新しいことではなかったわけでございます。 しかし私は、公制審の答申の中にありますそこの部分を、特に具体的な問題として、政府部内でもそうした方向で意見の一致を見ておりましたので、そこで、あのようなことで御返事をしたわけでございますが、私は、やはりそうした問題と本来、人事院というものの存在、また人事院が公務員の給与について指導的な役割りをしながら、きわめて公正に決定をしていくというこのファンクションは、今度のような人材確保法案が出て、教職員の給与がきまったというプロセスとは、私は直接的な意味を持たせたくないと考えます。 やはり公務員の給与
お答え申し上げます。 私たちは、今度の三・一スト、それからまた、本日の三・二六スト、いずれもこれは、違法なストであるというふうに考えておりまして、違法なるがゆえに、これは、ぜひやめてほしいということを、再三再四にわたりまして、春闘共闘委員会のほうに申し入れをしておるわけでございます。 しかし残念ながら、こうしたわれわれのスト中止に対する要望を全く顧みないで、スケジュールに沿った活動の中で、今度のストに突入してしまったということで、その点について、いま鈴切委員から、むしろ何もしない政府側というおしかりをいただきましたが、決してそういうものではございませんで、ずいぶんあらゆる面で努力をいたしましたが、やはりスケジュール闘争という
私がこの戦術、戦略すべてを知っているわけでもございません。私に関する限りは、一応公務員のスト権と申しますか、公務員制度審議会の答申をいかに実現していくかということについての責任を負っているわけでございまして、それは、それなりに公制審の答申の実現をはかるという方向で努力いたしておりますし、また、昨日来の春闘共闘委との話し合いの中でも、一昨日、一昨々日、いろいろな時点における会合を持っておりますが、政府がまず具体的な案を示してくれ、それをもとにして議論をしようではないかということで、一応この問題については、やや土俵に乗ってきた感じがいたしております。私らは、そうしたことを、これから捨てることなく追求しながら、国民に多大の迷惑を及ぼすよう
公務員制度審議会の答申が出ましてから、昨年の九月でございますから、もうすでに相当の時間は経過しております。しかし実際の、現在の政府の姿勢等について申し上げたいのでありますが、ほんとうのところをいうと、この公制審の答申が、ああいう形できまりますまでは、公務員のスト権などということを言うことは、ほとんどタブーだったというのが実情であります。いまも組合の諸君が、非常におそいおそいと、こう言うのでありますが、全くタブーのような状態の中で、急に光が当たって、すぐどうこうしろといったって、それはなかなか動くものじゃない。やはり動くには動くだけの時間と仕組み、いろいろなものが必要なんで、あせらぬでくれということを申している、これは一言にして申し上
基本権、これは非現業の職員であるとか、あるいは三公五現の現業職員であるとかいうことだけをとらえましても、団結権、交渉権、スト権それぞれまたニュアンスが違うわけでございます。それらの問題をひっくるめまして、現在検討いたしておりますが、要点を特に申し上げるならば、すでにこの三公五現については、ある程度それぞれの官庁において、公制審の答申に基づく経営形態も含めての検討を開始してもらっています。
お答え申し上げます。 法定外福利費は月額国家公務員で千五百九十円、法定福利費が一人当たり月額七千百十六円、これを合計いたしますと一人当たり八千七百六円でございまして、ちょっと民間との比較がむずかしいのでございますが、一応いたしました結果は、民間の場合一人当たりが九千二百円でございますので、国家公務員のほうが少ないと……。
法定内が七千百十六円です。
