小坂徳三郎

外が千五百九十円になります。

ただいま申し上げました数字で、民間のほうは法定外で一人当たり月額三千五百九十六円、法定福利費で五千六百四円、これは民間でございます。一合計九千二百円でございます。

総理府のほうの数字は四十五年度の調査でございます。その時点が自治省は四十六年の調査になっておる。その差が大きいように考えます。

お答え申し上げます。 　御指摘のとおりだと思います。これから、なるべく早期な調査をして、民間との格差是正につとめるのがわれわれのまた役目でもあると考えておりますので、今後はそのようにいたしたいと思います。

まことに御指摘痛み入りました。今後はよく注意いたしますので、よろしくお願いします。

やはり、統計資料の内容がばらばらであっては比較になりませんので、それは、私も最近就任したばっかりでございますが、もらって実は驚いたわけでございまして、御指摘のように、各省とよく連絡いたしまして、同じような基準で同じようにつくるという、これは当然のことだと思って努力をいたしたいと思っておるわけであります。

ただいま人事院総裁がお答えを申し上げた線でわれわれもいいと思っております。 　ただ一つ申し上げたいことは、先ほどから御指摘いただきました七十三条、ああした問題をやはりもっと積極的に取り上げようじゃないかというふうに考えておりまして、そうしたものを具体的に取り上げることの中で、ただいま委員の御指摘の問題もおのずから解決してくるのではないかというふうに考えます。

ただいま議題となりました総理府設置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　改正点の第一は、総理府本府の付属機関として、新たに迎賓館を設置することとしたことであります。 　近時わが国と諸外国との国際関係の緊密化に伴い、外国の賓客の来日がひんぱんとなっておりますが、これらの賓客については、国際儀礼に従い、その地位身分にふさわしい十分な接遇を行なう必要があります。諸外国におきましては、国が外国の賓客を迎えるにふさわしい宿泊施設を設けている例が多いのでありますが、わが国には、このような施設がないため、かねてからその設置の必要性が痛感されておりました。政府は、昭和三十八年五月七日の閣議決定に基

ただいま議題となりました一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律案について、その提案の理由及び内容の概要について御説明申し上げます。 　先般、学校教育の水準の維持向上のための義務教育諸学校の教育職員の人材確保に関する特別措置法が施行されましたが、これに伴い、人事院は、去る三月十八日、教育職員の給与について、教育職俸給表の改定を内容とする勧告を行ないました。政府としては、その内容を検討した結果、人事院勧告どおり、本年一月一日からこれを実施することとし、このたび、一般職の職員の給与に関する法律について、所要の改正を行なおうとするものであります。 　次に、法律案の内容について、その概要を御説明申し上げます。 　第一は、教育

お答え申し上げます。 　この人確法に基づく教職員の給与の改定の問題は、これは私は一つの特例であると考えています。一般の公務員の給与関係はすべて人事院の決定に基づいて勧告を受けて、それを受けて政府としては動くという方針は変わらないわけでございます。

ただいまの御指摘はまことにごもっともだと思います。私たちといたしましても、もちろん教育関係者の人材確保のためにこのような特別措置法が設置されましたことも、これまた現在の教育情勢から見ると、まことに時宜に適したものだと考えておりますが、同時にまた、このような給与の改善がこのような形で実施されるということ、見方によれば、やはり他の一般の公務員の人たちの給与の問題とのバランス等についてもこれは十分に審議をし、みんなに理解をよくしてもらわなくちゃ困るじゃないかというふうにも考えておるわけでございます。しかし、この点につきましては、公務員の給与は言うなれば国民の税金なんでございますので、その額をどのようにきめていくかということについては、これ

文部政務次官がおられますから、特に文教関係プロパーの問題は私からお答え申し上げないほうがいいかと思いますが、私は一人の政治家として一番いま重大だと思うことは、私立学校、特に私立大学、まあ学校を含めましての私立がほとんど教育の過半のポジションを受け持っておる。それに公立が今度はあれに入りますが、国立というようなものはだんだんとそのポジションが少なくなっております。特に教育問題における私立の学校の問題をどのようにしていくか、私はこれは非常に重大なことであるし、いま言われているところの教育問題の基本はやっぱり私立の学校をどのようにして国が政策の中で援助をし、あるいはまた自立できるような方向をとっていかせるか、私はそこが非常にきめ手だと考え

私は、人間はやはり月給だけですべて満足するものではもちろんないが、さればといって生活に困るような状態であってはなおいけないわけでございます。その辺のところのバランスをどのように考えるか、現時点においては人材確保ということがこのような形で一方においては財政支出をし、教員の生活を豊かなものにしていこうという方向が現在とられているわけでございますが、私はやはりこれと同時に、もっと教員としての誇りであるとか、あるいはまた自分の受け持っておる教育というもののその教育を受ける子供たちの人生の中においてどんな意義があるのかとか、またどんな意味合いを持ったのかというようなことをやはりいつでも考え直すようなそうした他の研修あるいは体験の交流の場を持ち

具体的にいまの御質問に対して私お答えするのにはちょっとまだ考えが十分まとまっておりませんのでお許しをいただきたいのでありますが、ただいまも委員の御指摘のとおり、給料だけですべて事済むものではないということは事実。同時にまた先ほどもお答え申し上げましたように、自分が教育しているというそのこと自身がどのような社会的な意義を持ち、またそれが国民の間で評価されているかということがわかるというようなこと。私は特にその点が重要なんではないかと思うんであります。特に、ものを教えるということは、だれもそれを評価してくれないわけでありますから、それをやはり社会的に評価して、いい教育であったとか、その成果はこうであったということを政府の中では常に教職員

そのような形で見れば、ただいま御審議を願っている人材確保法に基づく特別措置の給与改定も非常にアンバランスだというふうに映るかもしれませんが、私は先ほどから申し上げているように、やはり教職員の生活の安定ということをまずはかるということは決して悪いことではない。また同時に、いま御指摘の学校の給食の問題であるとか、あるいはまた学用品の現在の異常な値上がりという状態に対しては、これはもちろん政治は非常な責任を感じて、現在これの値引きや、あるいはまたこれ以上上がらない措置や、ある場合にはそれに対するある程度の補償、補給をしようということを日夜努力をしているところでございます。そのようなことで、この給与だけを一方的に上げてあとは知らぬ顔をしてい

特別措置法に基づく教職員の給与改定それだけだということは決してわれわれ思っておるわけではございません。いまも藤波政務次官が申し上げましたとおり、内閣としては、こうしたまず教職員の生活の安定ということを一つの大きな足場にして、長い間かかえておった重要な問題についての対策を今後引き続き展開をしていこうというつもりでおるわけでございます。

沖繩及び北方問題について所信の一端を申し述べさせていただきます。 　初めに沖繩の振興開発について申し上げます。 　沖繩は、本土に復帰してから第三年目を迎えました。この間、復帰直後の混乱の時期を経て、沖繩振興開発計画の策定、それに基づく諸事業の実施など新しい県づくりへの歩みが進められております。政府としては、今後とも、沖繩振興開発計画の基本方針である沖繩の各方面にわたる本土との格差を早急に是正し、すぐれた地域特性を生かすことによって自立的発展の基礎条件の整備をはかり、平和で明るい豊かな沖繩県をつくることに最大限の努力を払ってまいります。 　昨年来の石油問題に端を発して、現在わが国の経済社会が直面している情勢はまことにきびしいもの

ただいま議題となりました沖繩振興開発特別措置法の一部を改正する法律案について、その提案理由及び内容の概要を御説明申し上げます。 　昭和四十九年度予算案において、下水道整備事業についての国の補助の割合を引き上げることとし、流域下水道にあっては、終末処理場について四分の三、その他の施設について三分の二とすることとして、御審議いただいているところであります。 　沖繩振興開発特別措置法においては、流域下水道の設置または改築に要する費用にかかわる国の補助の割合について、従来本土一般が二分の一であるのに対し、三分の二以内とする特例を設けておりますが、今回の予算案成立後、本土一般についての国の補助の割合を引き上げることが予定されていますので、

総理のおっしゃられたとおり、格差是正ということが一番重大なことでありまして、その方向に向かって努力をいたしております。

お答え申し上げます。 　今度の爆発事故は非常に残念なことで、われわれといたしましては何よりもまず二度とああいうことを起こしたくないというつもりでおります。同時に、この原因の調査を、現在沖繩開発庁並びに県当局と、また防衛庁三位一体でいま調査をいたしておりますが、この爆発物の所在そのものについてはまだ十分なる調査の結果があがってきておりません。しかし、私らといたしましては、こうしたものが何であれ、戦後今日までたって開発計画もいろいろな形で進み、海洋博もやろうというこの時点の中で、なお非常な重大な事故が起こったということで、非常に沖繩問題をもう一回ここで根本的に見直さなければならないという、開発庁としては考えでおります。同時にまた、こう