財政的な措置につきましては、同和予算は、今日まで五カ年間で大体伸び率が平均五五％になっておりまして、一般予算のほうは二〇％の伸び率でございましたので、その倍のスピードで走っております。全体の総額が五百億近くなってきておりますけれども、やはりこれで十分とは言い切れないかもしれませんが、しかし他の一般予算——今年度などは、総需要が非常に抑制されておりますが、同和予算につきましては、ほとんど従来どおりの線を走っておりまして、同時にまた、四十九年度におきましては、ただいま御指摘のございましたように、物価高というものがございますので、単価の改定等も、建設事業等については、六〇％くらい単価を引き上げ、あるいはまた運営費その他につきましても、二〇
ただいまの、最初の御意見でございますが、同和問題というものは、政府が先に気をきかしてやるべきことは当然です。特別措置法にも書いてあるとおりでございますが、こういう問題は、やはりこの問題を理解し、また解決しようとする方々の外部の熱意が必要なんじゃないでしょうか。言われてから初めて動く、結果的にはそうかもしれません。しかし、また同時に、こういう問題を解決するのには、大きな国民的な動きやいろいろなものを背景にして解決をしていくということもいいのじゃないかと思うのです。 そういう意味で、いろいろと御意見を述べていただきたいし、また本委員会におきましても、貴重な時間を使って皆さま方から非常に貴重な御意見を承る、ほんとうにありがたいことと思
三月二日の爆発は、まことに残念しごくでございます。せっかく沖繩で海洋博も開かれ、新しいスタートの時期に、このような事故が起こって、四十人以上の方々がなくなられたり、負傷されたということは、ほんとうにお気の毒でございます。 私は、さっそくこの事態に対処して、月曜日に審議室を中心にしまして、各省の担当官全員集まってもらって、そこで、こうした事故の発生に関しては、今後どういう措置をとったらいいか、それからまた、その原因は何と理解するかという点についての打ち合わせをいたさせました。それで、これは正直に申して、すぐ結論が出ませんでした。それで翌々日、担当官を、建設省と沖繩開発庁から三名出しまして、現在、現地に行って実態の調査をいたしており
あなたから、たいへんしかられるかもしれないのですが、私らは、こういう事態、爆発によって四十数名の方々並びに住んでいる方々に非常な御迷惑がかかったという現実を、決して無視するものではないのです。ただ、国家が直接法律に基づいてこの補償をするかどうかということになりますと、これは、なかなか議論が多くて、まだその問題については煮詰まらないけれども、先般、小渕副長官が申し上げたとおり、政府としては補償措置をとりたいという気持ちで動いているということだけは、はっきり申し上げられるわけでございます。その程度できょうはごかんべんいただきたいと思います。
小宮山委員から非常に適切な御指摘をいただきまして、反省をいたします。 なお、この爆弾処理等につきましては、一億円の予算の大部分のものが、特に東久留米の爆弾処理に充てられるというわけでございまして……（上原委員「じゃ、沖繩はどうするんだ」と呼ぶ）沖繩のこうした事態に対しての配慮が欠けておったという御指摘でございますが、今後よく検討いたしまして、私、先ほども答弁の中で申し上げているように、沖繩においては、根本的にそうした問題を一回総洗いしてみる必要があると考えておりますので、そうしたことを主張して、必要なる予算措置を要求してまいりたいと思います。
もちろん、こうした国民の生命に関することでございますから、事態が出ますれば、はっきりと要求してまいりたいと思います。
先ほども吉田委員にお答えしましたのですが、私は、やはりこうしたことは、事前に予算と、さらに迎賓館というものをつくる閣議決定もあるわけでございますから、その所属を総理府にするなら総理府にする、どこにするならどこにするということも、あわせて委員会の御討議を経たほうがよかったと思いますが、これは、閣議決定了解という線で四十三年度からの予算の御審議をいただいていると思いますが、いま、ここに総理府設置法の改正ということで御提案申し上げたことは反省をいたしております。
今日までの五カ年間で、われわれが考えてみますと、同和問題がもうずっと前から提起されて、松本治一郎先生をはじめ皆さま方の長い間の御活躍があったわけでございます。そうした時点の中で、きわめて消極的だったと思いますが、いろいろと施策がとられてきて、対策措置要綱等もできて、それで、いよいよ本格的な問題の取り組みに入ったわけでありますが、過去五年間における投資総額等から見ますと、物的な施設に対しては、一般の予算の動向に対しましても、同和予算は年率五五％の伸びでございました。また各自治体からの要請に対しても、それ相応にこたえてまいってきたと考えます。 ただ問題なのは、そうした物的な施設の改善、改良ということは、私は相当に評価していいと思いま
御指摘でございますが、総理府としては、この問題、不十分な点、多々積み残しもあると思いますが、まじめに問題の把握と努力はしてきたと私は考えます。また同時に、われわれの至らぬ点につきましては、先ほども申し上げましたように、この内閣委員会で各委員から、それぞれ適切な御意見もいただいておるし、そうしたことをむだなものにしないように十分承りながら、予算の足りないところは足で歩くなり、あるいは地方自治体を激励して勉強していただくなり、努力を積み重ねておるわけでございまして、今後もその努力の姿勢は、決して失わないつもりでまいりたいと思っております。
役人的な答弁ができませんが、この三百年、四百年あるいはもっと昔からかもしれないですが、こうした日本の社会におけるいろいろな秩序の変遷の中から出た問題というものを解決する努力は、予算が千二百億円程度しか使っておらないというようなことだけではなく——それは確かにおっしゃるように、物的ないろいろな施設というものが伴わなければ、口頭禅に終わるということもよくわかります。また同時に、そうした予算というものに対して、地方自治体がその地区それぞれの事情の中で仕事をし、設備をやったという努力も高く評価したいと思います。 そうしたことと国の予算が、少なくとも今日まで五五％の伸び率できたというてと、御指摘のように、スタートがたいへん小さいから大きな
先ほども各委員から、逆差別といいますか、そうした問題についての御指摘をいただいております。私自身は、まだそうした事態をよく承知しておりません。また同時に、この問題の対策は、地方自治体と地域住民との密接な関連の中で諸対策がとられていくのが一番いいと思っておりまして、それが行き過ぎであるとか、あるいは不足な場合は不足と申したいのですが、行き過ぎの場合もあるような事態において、それを行き過ぎではないかという指摘は慎むべきではないかと私は考えております。
ただいま御指摘の同和対策事業に対する政府のと申しますか、国の補助というものは、原則的に三分の二行なうということは、もちろんでございまして、これを動かすということは、私は全く考えておりません。同時にまた、地方債等の発行につきましても、特別な措置を、今日まで積み上げてきた方式を、われわれは捨てるつもりはございません。 同時にまた、われわれといたしましては、いま御指摘のいろいろな問題についても、もっと具体的な実態を把握すべき必要があるし、また自治体自体が、この問題について非常に苦労している面もよくわかるわけでございますので、そうしたことを含めまして、四十九年度の予算をいただくならば、同対室を中心にいたしまして、精密な調査を行ないまして
私は、十分であるかないかという判断は、もちろん主観的にも、また客観的にも、ある程度ものさしがあると考えますが、今日までの物的な投資というものの傾向から推定いたしますと、四十七年度に調査いたしましたときに、物的の設備の投資額は、総額四千七百億円ぐらいのものが計上されております。それが十分であるかないかという議論は別にいたしまして、一応四十七年度時点における投資総額というものが概定されております。それを基準にして、今日までの投資というものを考えてみますと、今年度の五百七十五億円の予算というものは、必ずしも低いというものではないと考えております。同時にまた、この四十九年度の実際の活動を、さらに円滑にするために、先ほど申し上げたようないろん
和田委員の御主張は、よく理解できますので、今後そうした方向で努力をしてまいりたいと思います。
木下委員のただいまの現場に沿ったお話は、非常に感銘深く伺ったわけでございます。芦原地区の実態がそのようなものであるということは、やはりこれは、同和対策事業が実際にはまだ不十分だということを示すものではないかと考えますが、私は、やはりそうした問題をありのままの姿の中でとらえて、そしてこれを直す努力をわれわれ一丸となってやってまいりたい。特に基本的な人権、そうしたものを、この際に一人でも多くの国民の方々が理解しながら、この問題の解決に前向きに取り組んでもらうような、そういう方向を、われわれは対策事業の全体の推進の基本に置いてまいりたいと考えております。
こうした同和対策事業特別措置法の精神は、われわれもよく踏まえて今後努力をしてまいりたいと思っております。
お尋ねの趣旨のとおりでございまして、私らは、やはりその地域の方々に対して、同和問題の施策というものが公平に行き渡る方向をとるべきものだと考えております。
ただいま御指摘の西宮の問題につきましては、私は、まだ具体的にそうしたことを聞いておりません。ですから、何ともお答えのしようがないと思います。
お答えにならないで恐縮でございますが、その事実関係を存じませんものですから、何ともお答えのしようがありません。
私たちは、やはり行政の対象といたしましては、地方自治体を相手にしております。したがいまして、その地方自治体の状態がどのような形であるかということは、別にそうわれわれとしては問題としてとらえておりません。やはり地方自治体の申請というもの、あるいは要求というもの、それが県にさらに集まって、そして、それがわれわれのほうにと申しますか、政府サイドに、各省を通じ、あるいは直接に話がもたらされるわけでございまして、その自治体の活動自身がどのような形になっておるかということは、私は存じておらないわけでございます。
