私たちは、地方自治体そのものが行動をしている、しかも、その地方自治体は、その地域住民の総意の中で行動していると解釈しております。それが、さらにただいま御指摘のような事態があるかないかということは別といたしまして、地方自治体の行動そのものは、われわれといたしましては、信用してまいるという方針でございます。
この同和行政の施行については、政府は昨年の五月十七日付の各省事務次官通達でその基本方針を示しておるわけでございます。具体的な事業の施行につきましては、関係地方の自治体がその通達の趣旨を十分理解して、地方自治のたてまえに沿ってこれを行なうべきものだというふうに考えております。
御意見として承っておきます。
あなたの御意見として承っておるのであって、やるかやらないかは、また別の機会にわれわれはこの問題について検討をいたします。
私のお答えが、あなたには御納得がいただけないかもしれませんが、やはり地方自治体というものの活動、そして特にこの同和行政というものにつきましては、地域の方々に公平に、平等にその恩恵が行き渡ることが一番期待されることでございますが、しかし、さればといって、その地方自治体がそうした方針をきめたことについて、中央政府がそれがいいとか悪いとかいうことを申すことは、自治体自体の問題とはたいへんに違うのではないか。むしろ自治体の行動は、自治体できめるということを尊重してまいりたいと私は思っております。
ただいまの御質問が、西宮の問題ということから発展しておりましたので、私は、特定の地域自治体を対象にのお話だと思っておりましたが、この四十九年度の予算が御了承いただいた後には、先ほどからもるる申し上げておりますとおり、今日までの同和政策というものや同和対策というものは、もっと深い次元に立って前進をさせなければならぬ、そういう意味で、全国的な精密な調査を、各都道府県の協力、自治体の協力の中でやりたいということを申しておるわけでございまして、いま、この一つの問題点だけでなしに、全般として、今日までやってまいりました同和政策の言うならば見返しと申しますか、再検討の資料も得るために精密調査をいたすつもりでございます。
理事会において御検討いただければと思います。
この協議会は、御承知のように、同和政策につきまして、きわめて重要な役割りを果たしていただきたいと思っております。同時に、われわれといたしましても、われわれの至らざるところを、この協議会において、民間の方々また現実をよく知っていらっしゃる方々の御参加をいただいて、政策の発展を期してまいりたいと考えております。 したがいまして、この委員の人選は、きわめて重要であると考えております。われわれの基本的な方針といたしましては、この問題がきわめて重要であればあるほど、公正な方々にお願いをしてまいりたいという基本的な方針をもっております。なお、現在は白紙でございますので、一応申し上げておきます。
木下委員の御意見として承っておきます。
大出委員のただいまの御指摘は、私もよく理解できます。もう過ぎてしまったことなんでございまして、いまさら、これをもとへ戻すわけにもまいりませんので、今後、政府といたしましては、このようなことをいたさぬように、各委員にもお答え申し上げたとおり、大出委員にもはっきりと申し上げて、この点について御了解を賜わりたいと考えます。
ただいま大出委員からお話のございましたその記事のことでございますが、実は昨日の会合におきまして、私は一言もそうしたことを述べません。にもかかわらず、何の関係か存じませんが、そういうふうに私が申したということが伝わってまいりまして、実は私、たいへんに驚いたわけでございます。 ただ、その場においては全く発言をいたしておらないことは、事実なんでございますが、しかし根本的に言うならば、現時点においての、今日かかえておるいろいろな問題に対して、力と力とだけで対決をするという世代は、日本の社会情勢として、そうした戦いというような形の中でだけ解決を求めるというやり方は、すでにもう数年前から過ぎているという基本的な認識を私は持っております。
たまたま昨年の九月に出ました公務員制度審議会の答申、これは政府も、また公務員共闘もこれを尊重していくという合意事項もございます。その中に触れられております公務員のスト権の問題は、非現業の職員並びに現業の職員それぞれに分けられて公務員制度審議会の意見が付されております。私は、やはりこの公務員制度審議会の答申を、単にストライキ権というだけの問題としないで、もっと幅広く、あそこに盛られておる、八年の労作である公制審の答申の精神を、くめるものはくみ、またその中で可能なものについては、できるだけ早い時期にこれらの具体的な関係の調整をしてまいりたいという基本的な考えを持っております。 ただ、残念なことは、大出委員でございますので、率直に言わ
お答え申し上げます。 ただいま渡辺委員の御指摘のとおり、私は最近は少し事故が多過ぎるように考えております。これが直接に沖繩の海洋博関係の工事の影響とにわかに私は即断できかねると思いますけれども、やはりこれは、あの狭い地域にいろいろな工事が錯綜している、そうしたようなことから十分な事前の措置がとられなかった点もあるのではないかと考えておりまして、たいへん残念なことだと考えております。
お答え申し上げます。 月曜日に、これは内閣の審議室中心でございますが、われわれから発議をいたしまして、各省の担当官に全員集まってもらって、この事件が非常に人身にも大きな影響を与えておることであるので、この善後策その他について政府ベースとしての対策を協議してもらったわけでございますが、その結果、昨日、建設省から二名、沖繩開発庁から一名の技官が現地に飛びまして、現在調査をいたしておるわけでございます。私らはこの調査で、どうした原因、あるいは工事の施行上のいろいろな問題等々の具体的な現場の把握がまず第一だと考えておりますが、同時に、この調査の結果を早急に持ち返ってもらいませんと一この発生した事故が下水道工事の現場であるというわけであり
お答え申し上げます。 半年の延長でございましたが、われわれといたしましては、その当時の石油事情等から、さらに長期にわたってこれを延期すべきではないかという議論も一部にあったように聞いております。しかし、特に屋良知事並びに地元の方々といろいろお話し合いをした結果、やはり開催は一たんきまったことではあるし、しかも工事は一応計画の線に沿って進んでおる事態でもあるから、いまこれを県民の期待する線よりはるかに先に延ばしてしまうということは、むしろ海洋博を開催するその意義自体にも非常に問題が生ずるんではないかとというような判断に立ちまして、特に地元の皆さん方の意見を中心に伺って、延ばすとしても、海洋博に一番ふさわしい時期、七月を選んで開催を
昭和四十九年度歳出予算要求額を御説明申し上げます。 内閣所管の昭和四十九年度における歳出予算要求額は、六十一億三千百九十一万二千円でありまして、これを前年度歳出予算額五十二億一千七百九十三万四千円に比較いたしますと、九億一千三百九十七万八千円の増額となっております。 次に、総理府所管の昭和四十九年度における歳出予算要求額は、二兆三千九百六十五億二千二百六十二万一千円でありまして、これを前年度歳出予算額二兆一千百五十三億四千五百九十九万七千円に比較いたしますと、二千八百十一億七千六百六十二万四千円の増額となっております。 このうち、経済企画庁に関する歳出予算要求額については、他の分科会において御審議を願っておりますので、そ
お答え申し上げます。 和田委員からたいへんに詳細な、しかも具体的なお話がございまして、たいへんありがとうございました。いま宮内庁のほうからは、調査をするということでございますが、私もその調査を非常に期待しておりますし、またその結果が、堺市の下水道工事等に関連して、それが促進できるものであるならば、そうしたものとの関連を、関係省庁とよく話し合ってみたいというふうに考えております。
ただいまのお話でございますが、そういう強い御要望のあったことをよく踏まえて、考えてまいりたいと思っております。
同和問題は、私は二百年、三百年来の歴史的、社会的な問題であるという認識を持っております。したがいまして、こうした問題が今日なおあるということは、きわめてこれは重大なことであるし、したがいまして、その解決のためには、全国民が十分な理解を持ってこの問題に当たらなければならない。同時にまた、これは政府といたしましても、そうした全国民のこの問題に対する理解を深める方向、そしてまた、政府の行政措置の中では、できるだけのことをしてこの問題の解決の前進をはかるという、大きな使命があると私は考えております。
物的と申しますか、物のほうの計画は、私はわりあいにそれでも進んだのじゃないかというふうに考えます。金額にして千二百億円ぐらいの投資が現実に行なわれたことでございますし、また予算措置等につきましても、いろいろと国会の御協力をいただいて進めてきたと思います。ただ問題は、やはり基本的な人権の問題でございますと同時に、いま御指摘のような、現実にそういう事態もあるというわけでございますので、問題はこれからはもっと心の問題を中心に、国民的理解と国民的な協力と申しますか、そうしたものを色濃く出していかなければならない。物的の面だって、それはまだまだ足りない点がたくさんあるという御指摘は十分わかります。しかし、それ以上にもっとおくれているのが心の問
