沖本委員がいま御指摘になりました考え、私は全く同じだと思います。基本的な人権といったって、それが社会的な生活の中ではやはり人間の自由の問題であるし、それが住居、結婚いろいろな問題で非常に妨げられ制限を受けているというその事態は、やはりわれわれから見れば許せないことなんでありますが、しかし現実としてはそういうことがあるということが、先般のテレビ放送等も私ゆっくり拝見いたしておりましたが、ございました。やはりそういうような問題を、それではどこからほごすかということになると、やはりこれには、基本的にはいま委員の仰せられたような気持ち、私も全く同じでございますが、やりたいと思います。しかし、それをどこから手をつけていったら一番いいのかという
御指摘のようなことが多少起こっておるやに聞いておりますが、しかし私は、やはり地域住民全般の自治体であるし、また、とりわけこの問題については長い歴史的な問題であるから、その問題を早く解決していこうという意図も、私はこれは否定してはならないと思います。 いずれにしましても、バランスのある、しかも前向きの姿勢ということになりますと、やはり私は、物的な金を、あるいは施設を、右へやったり左へやったりすることだけでは、とてもだめだと思うのです。先ほどから私申し上げておるように、一番基本には、自由、基本的人権というものを守るのだという気持ちをやはり自治体がそれぞれ持つこと、また政府もそれを強く持つこと、そうした心の中での、われわれの心がまえそ
ただいままでのいろいろな計画は必ずしも当てずっぽうではないように私、思うのです。これはむしろたいへん失礼な御答弁になって恐縮でございますが、非常にまじめに私はやっておったと思います。ただその成果というものが、目に見えて非常にはっきりとつかみ上げるほどりっぱに出たということは、まだ申し上げられないと思います。 私は、やはりこれからの方針というものは、先ほど申し上げましたように、もう少し実態に触れた調査をほんとうにしなければだめだということ、同時に、それに対応する各地方自治体の動きそのものも、もっと合理的な線で、全地域住民に公平ということを中心に動いてもらわなくてはならない。それにはやはりこの問題に対しての事実認識といいますか、実態
措置法の第七条にございますとおり、われわれ運営をいたしております。
私どもといたしましても、いま建設省から御答弁申し上げたような線、十分であるかないかは、さらによく検討いたしますが、たてまえは実質的に地方自治体の負担が六％程度だというたてまえでございますし、この面について最近の諸物価の値上がり等々から見て、各自治体はいろいろな面で超過負担で苦しんでいることもよくわかります。そうした問題の解消に今後努力をしてまいりたいと考えております。
私もそのように考えております。
お答え申し上げます。 ただいま中途からでございましたが、宮崎委員の御質問を伺っておりまして、やはり雪の害ということについてのいろいろな面でまだその防災と申しますか、そうした対策に個別的な問題をとらえますと、非常に至らぬ点がたくさんあることはよくわかるわけでございまして、私といたしましては、ただいまのようないろいろな御議論というよりも、実際に生活していらっしゃる方々のこうした実態に対しての危機感と申しますか、そうしたことを十分受けとめて、これを政治の上に、行政の上に反映をしてまいるという考えでおるわけでございます。 なお、御指摘の諸点につきましては、さらにわれわれのほうのいろいろな組織を通じまして、さらに対策の進むような努力を
塚田委員のただいまの「北越雪譜」という本は、私不敏にして存じておりません。ただいまお読みいただきました点だけ見ましても、確かに東京に住んでおる者は雪はいいと思いますが、しかし、今度のような豪雪の状態は、それは明らかに災害であると私は考えておりますし、また防災会議におきましても、災害としての認識をもって行動を進めるように指導しております。また、ただいまも、このような非常な状態でございまして、天災融資法やあるいは激甚災害の指定がまだないじゃないかという御質問でございますが、この点につきまして、多少言いわけめいて恐縮でございますが、現在やはり農林省がそうした被害の調査をやっておるわけでございます。しかし、雪に埋もれたところでございますから
雪害の現状が御指摘のような点は私もいろんな面で検討しておりまして、特にその非常に小さな部落でやはり融雪パイプを使うということは別に禁止されていることではないし、またいま通産省のほうでもある程度の政策料金をそれぞれの北海道、東北、北陸電力にはやらしておるようでございますが、しかし、こうした問題についてやはり他の需用者が負担をするというようなことから多少電力料金を考えるということまでも他の消費者の犠牲をしいるというような考え方は少しどうも私としては納得しかねるし、むしろそうした点に東北電力そのものも北海道も融雪パイプによる小さな部落やそこに住んでいる人たちの生活が向上することであるならばやはり公益事業として多少その点について配慮をしても
ただいま科学技術庁のほうからお答え申し上げましたが、私らのほうといたしましては防災会議においてもこの国立の、大体六カ所、御承知のようにございますが、こうした研究所の機能やらあるいは研究成果等をさらに総合的にまとめて実質的には塚田委員の御提案のような——おっしゃりたいところは、総合研究所みたいなものをつくったらというお気持ちだと思いますが、実質的にそれだけの効果のあがるようなものを、現行の機構を十分ひとつ動かしながら目的を達成したいというふうに考えておりますが、ただいまのような御提案に対しましては非常に私らも前向きにひとつ対処してまいりたいというふうに考えております。
融雪災害につきましては今年のような大雪でございますので、特にそうしたこともわれわれは予測をして、その災害の起こることを未然に防ぎたいというつもりで努力をいたしております。二月の十八日に関係省庁の連絡会も開いておりまして、そういうような事態が起こる可能性が出てきた場合は、直ちにそれぞれの担当者においては行動するということをきめておるわけでございますが、いずれにいたしましてもこの融雪時の被害がもしも出ますとたいへん大きいものではないかと考えて緊張して対処してまいりたいと思います。
佐藤委員のただいまの御発言は、やはり豪雪地帯を控えた議員として当然のことだと思いますし、またこうした問題が十年も一歩も進まないというところにも、ひとつの私らとしては非常にやりきれないものがあるわけでございまして、ただいまの実態調査等につきまして、私個人といたしましては当然やったらいいだろうと思いまして、そのような方向で関係大臣とも非公式でございましても、一応相談してみたいと考えております。
佐藤委員のただいまの御発言は単に技術的な問題だけじゃなしに、水資源としたりあるいはまた、もう一つはむしろ私はこの雪害問題のときに緊急対策と、それから常に考えていかなければならぬ雪の下に生活している人たちと、その生活の向上というような問題があるわけなんでありますが、そちらのほうが少しも進んでおらないように思いまして、いま防災会議等におきましても、なるべくそうした面も各委員が常に心がけていらっしゃる点、生かしていきたいというふうに考えておりまして、そうしたものは少し積み上がらぬとやっぱり御説のような総合研究所をつくりましても、また何もしないということにならぬとも限らぬと思いますが、佐藤委員の御提案、十分踏まえて今後の総合研究所構想という
ただいま御決定になりました豪雪災害対策に関する御決議につきましては、その御趣旨を十分に尊重いたしまして検討の上、豪雪災害対策に遺憾なきを期してまいりたいと存じます。
昭和四十九年度防災関係予算の御説明に入るに先立ちまして、一言ごあいさつを申し上げます。 去る十一月、総理府総務長官を拝命いたしまして、災害対策の重責に携わることとなりました。今後委員長をはじめ委員の皆さま方の格別なる御指導を仰ぎつつ、国民の生命、身体の安全を確保することを第一義の目的として、暴風、豪雨、豪雪、地震等各般の災害に関する施策に積極的に取り組んでまいる所存であります。 何とぞよろしくお願いを申し上げます。 それでは、昭和四十九年度における防災関係予算の概要について御説明申し上げます。 政府といたしましては、各種災害に対処するため、防災基本計画に基づき、防災に関する科学技術の研究の推進、災害予防の強化、国土保
金丸委員にお答え申し上げます。 この防災問題は、もう御指摘のとおり国民全部の問題でございまして、もしも事故が起こり、災害が発生したということになりますと、私なども実はそういった予測を考えるだけでも非常に心配でかなわない点でございます。特に委員会におかれましても、防災について非常な御関心を持っていただいて御検討いただいておることは、政府といたしましても非常にありがたいことだと思っております。 御指摘のように、まず最初のことはやはりこうした複雑な社会構造になり、また特に私らが心配をしておりますことは、都市に非常に巨大な人口が密集してきてしまっておる。先般の委員会でもございましたように、熊本のああしたデパートが一つ焼けてもたいへん
お答え申し上げます。 金丸委員の御指摘は全くそのとおりだと思います。起こってから騒いでも何にもならぬということは事実であります。また、そうした方向を今後とれという御趣旨だと考えますが、私は全く賛成でございます。金額的に見ますとそうたいしたことにもならないのでございますが、今年度、四十九年度の防災予算の中でやはりいま御指摘のような予知、予測、こうしたものをもっと開発していかなければならぬというような考え方の中で、予算を多少前年度といいますか四十八年度よりふやしたものもございます。もう委員は十分御承知の点ばかりだと思いますが、一応その点について二、三お答えに触れさせていただきたいと思います。 まず第一点は、地震の予知計画を推進す
特に地震についての委員の御指摘は、もう週刊誌を見ましても、地震と出ると売れ行きが違うほど国民が関心を持っていることもよく承知しております。そのような、地震が起きるであろうという予測が、非常に一般の人たちが興味を持って見るといいますか、半ばまた心配をして見ているという、その事実を私は見のがしているつもりはございません。がしかし、同時に、そうした問題に対して防災会議がもりと機動的に機能的に活躍したらいいではないか、そのためには事務局も弱いではないかという御指摘、いまの時点というものをよく考えまして、私も検討してまいりたいと考えております。
ただいま御指摘いただきました点は、ほんとうにそのとおりだと私は思うのです。特に私も東京都の問題については非常な関心を持っておるものでございますし、また同時に、都市再開発とかあるいは街路の問題、道路の問題等々、やろうという意思はみんなありながら、なかなかそれが進まないという一つの大きな現実にもぶつかっておりますし、また各省も、それぞれそうした問題を踏まえて都市の問題のいろいろな意味での解決をはかって努力をしておると思いますが、しかし、ただいま金丸委員が、海の上からごらんになった東京、私もよく木更津まで参りますものですから、ちらっと見る東京というものは、いかにもひどい。それはもう御指摘のとおりです。要するに、過度に集中した東京のような大
ただいまの委員の御発言は、全く私も、中央防災会議を開催する一つの大きな理念、柱になると考えます。十分尊重して今後の努力を重ねてまいりたいと思っております。
