小坂徳三郎

まだ十分に省内においても検討をいたしておりません。

局長から一応御答弁申し上げて、そしてなお私から御答弁をいたします。

他の国務大臣が国鉄再建について私見を述べられたということは承知しておりますが、運輸大臣といたしまして、また総理大臣からの委嘱の基本は経営改善計画を真っ当に全力を挙げてやろうではないかということでございまして、いまわれわれはそれを一番重要な考え方の基点として現在の国鉄問題に取り組んでおるところでございます。

国鉄の現在の問題はきわめて国民的課題であるという面から見て、かつまたこうした諸君が現在臨調の専門委員として勤務していられる、その方々が、公的があるいは私的か存じませんけれども、いろいろな発言をしておられるということは、これは私は別にそう気にとめることはないというふうに思っております。

本人たちに聞いてみませんとどういう真意であるかわかりませんから、私はちょっとここでお答えしかねるのでありますが、しかしやはり今日の国鉄の状態というものはいずれにいたしましても、この百年間の歴史の中で培われた国鉄という巨大な企業形態があり、中に多くの人々が参画し、またやめて出ていったと思うのでありますが、いずれにいたしましても今日の状態を、きわめてすばらしいものだと言う人は少ないのではないかと思います。そうした意味において、関連を持った方々は戻れなりの反省があってしかるべきだというふうに思います。

関委員のただいままでの、むつ小川原の一点係留ブイバースについての御指摘、非常に拝聴すべき多くの問題を提示されたと私は思います。 　もちろん、行政的に見れば一応適法であり、かつ、これを推進することに問題はないということでございますけれども、われわれもまだその現場を見ておりませんし、特に太平洋のうねり、また海流のぶつかり合う地点であるという御指摘は、現地をよく知っていらっしゃる方でなければわからない点ではないかと思うのでございます。 　さらにまた、もしも油が漏れたということになりますと、御指摘のような大災害を起こす可能性もあるわけでございまして、私は、県の申請そのものは適法であると思いますが、また、われわれはそれを承認する方向でござ

航空機製造が、特殊法人であろうがあるいはまた民間であろうが、われわれとしましては、あくまでもその安全性の確保ということが最大の重点でございまして、ただいま航空局長から御答弁申し上げたとおりの事態につきまして、全力を挙げて行政を推進してまいりたいというふうに思っております。

日米航空交渉のいきさつにつきましては、ただいま航空局長からお答え申し上げたとおりでございますが、基本的に申しますならば、やはり日米両国間における不均衡があるという認識をわれわれは持っております。そしてまた、この不均衡は、同時に日本のいわゆる権益というものが大変に侵されているという認識を持っているわけでございまして、結論的に申し上げるならば、これからの交渉の中におきましてもこうした不均衡が是正されること、そしてまた日米航空市場が均衡のある形の中で運営されるということ、この二点がやはり最大の眼目ではなかろうかと思っておりまして、私らは、今後はそうした問題の意識を失うことなく持ち続けながら、時の経過の中からチャンスを見て、先方との交渉が始

この三月十日から始まりました交渉の中で、相互に示し合ったもの、さらにまた、本年の一月に東京で行いましたときにテーブルにのせられたもの、こうしたものはそのまま存続をしていこうということが両代表団の間で最終的に合意をされたと聞いておりますので、いろいろな問題がそのまま、テーブルに残ったまま現在は決裂状態というふうに私は認識しております。

いまの御質問の趣旨がよくわからないのですけれども、しかし、国鉄が依然としてなお公共性の高い輸送機関であるということは、これは間違いない事実でございます。また、したがって、いま問題になっておることは、公共性が高いからといって野方図に赤字財政を放任していいということではない、そこに現在の経営改善計画の大きな眼目があると思うのでございます。 　私らは、何も一企業集団のために国鉄を運営しているつもりは全くないのでございまして、やはり公共性の高い国鉄を、より安全に、しかも需要のニーズに合った形で運営していくということを最高のねらいとしているわけでございまして、今後はやはりできるだけ早く、現在のおびただしい赤字体質を改善するということを経営再

国際観光の持つ意味は、委員御指摘のように、きわめて多面的ではございますけれども、重要なものだと私は思うのでございます。こうしたことを通じて国際交流も、また各国間の国民の間の交流も、また認識も大いに高まることでございまして一私の個人的な感覚でございますが、特に日本のような国際環境にある国の人人は、できるだけ多くの機会を得て海外の実態に触れるということは非常に大事なことではなかろうかと考えております。

ただいま観光部長が申したことと同じでございますが、ひとつの観光政策と申しますか、それ以上に、日本と諸外国の他の人々との間の交流を積み上げていくというような面を特に重視いたしまして、先ほど来いろいろな理由もございますが、しかし、国民自身はなお海外に対しての非常に深い関心と接触を持ちたいという希望を失っておらないわけでございますので、それにあわせて、そうしたことをお世話する旅行業者というものに、より健全な方法とまた新しいアイデア、また多様化したニーズに対応するような勉強を、ひとつこの際やってもらうというようなこと等々を含めて、今度の旅行業法の改正をお願いしているのはそうした趣旨に基づくものでございます。

いま委員のおっしゃった「買春観光はなくなるか」「婦人団体など東京でシンポジウム」という記事は、拝見いたしております。なおまた、いま最初にお示しになりました出版会社の女子社員の手記は、拝見しております。

先般来この問題については繰り返し申し上げているとおりでございますが、日本の国民性というものが他国に大変誤解をされることにもなるし、また、日本国民の行う観光というものがすべてこうしたようなもので、大変に不健全なものであるというようなことであってはならないのでございます。したがいまして、一義的に旅行業者に対して、こうしたことを自粛し、取りやめるように、今回の改正において強く指摘したわけでございますが、同時にまた、観光に参加される方々も、こうした趣旨を十分に踏まえられて、他国から指弾を受けるような行動には観光地において走らないように特段の自粛を求めたいというのが今回の法改正の趣旨でございます。

条文にはそう明確なことが出ておりませんが、私たちの基本的な考え方は、こうしたいわゆる不健全旅行というものに、何とかしてここら辺で本当の意味での終止符を打ちたいという考えでございます。 　したがいまして、もちろん法的な措置としては、まだまだ委員御指摘のような抜かりがあるようにも思えないことはございませんけれども、しかし、運輸省といたしましては、今回のこの法案の成立を待ちまして、きわめて厳格にこうした問題について対処をし、また情報を集めフォローアップをし、基本的に言うならば、こうしたことがなくなることを重要な任務として今後は努力をしてまいりたいと思っております。

ただいまのお尋ね、われわれは何も大規模のものばかりを育成しようというのではもちろんございません。そしてまた、先ほど申し上げましたが、旅行に対する国民のニーズというものは、私は非常に多様化していると思います。そうした場合に、やはり規模の小さいところは小さいなりに、またそうしたニーズに対応して十分活動してほしいという考えでございまして、その辺のところのバランスは、われわれも十分心して今後の行政運営に当たってまいりたいというふうに思っております。

ただいまは、旅行業法の一部を改正する法律案につきまして、慎重審議の結果御可決いただきましたこと、ありがとうございました。 　また、附帯決議につきましては、政府といたしまして、その趣旨を十分に尊重し、努力してまいる所存であります。 　　　　—————————————

ただいま議題となりました船員法及び船舶職員法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。 　海技資格、当直部員の要件等わが国の船員制度は、近年の国際的及び国内的な要因により、これを再検討する必要に迫られております。 　まず、昭和四十二年に英仏海峡において発生したタンカー、トリー・キャニオン号の座礁事故を契機として、船員の資質の向上についての国際的な要請が高まりました。今国会に別途提出されている千九百七十八年の船員の訓練及び資格証明並びに当直の基準に関する国際条約、いわゆるＳＴＣＷ条約は、このような背景のもとに、昭和五十三年七月に採択された条約であり、船員の技能に関する国際基準を設定することにより、人的な面から

委員の御質問の御趣旨は、公害面からのことと、それからもう一つは、交通渋滞による時間的なロスが目に余るものになってきたというようなこと、またそれと同時に、公共交通がそれによって非常に圧迫をされると申しますか、こういったような問題に関連したことだと思うのでありますけれども、私はいま官房長官がお答えしたように、その一番の担い手であるところの自家用自動車と申しますか、こうしたものに対しての規制をいまここでとるということはなかなか困難であろうと思います。それとともに、先般も委員から御質問ございましたのでありますが、それによってバスの運行がどれほど六大都市でスピードが落ちるであろうかという予測など大変いい指摘を受けたので、いま運輸省としても十分

そういうこの御決議に対しまして、われわれも全力を挙げて今後努力をいたしたいと思っております。