運輸省といたしましては、行政方針といたしまして、同一ブロックにおいては同一の賃金額を適用することを原則として今日まで運営をいたしております。それで、ブロックごとに標準的な経営を行っている事業者につきまして、経営状態を審査の上所要の運賃改定を行うといたしております。 なお、こうしたことをやっておりますことは、第一には旅客に対して不適正な運賃がばらばらに要求されるというようなことや、あるいはまたその混乱が起こってはならないということ。第二点におきましては、中小零細企業、個人タクシーを含めましてタクシー事業においては大変多うございますので、この中において不当な競争が起こりやすい可能性があるし、したがって、その不当な競争の結果経営が非常
公取から運輸省に対しまして口頭でこの件について、今後事業者団体が構成員の行為を制限する等独禁法に違反することのないよう指導してほしいとの口頭のお話が来ていることは事実であります。なお、われわれといたしましては、従来から事業者団体に対しまして独禁法に抵触することのないように指導してまいりましたし、今後もこの方針は十分念頭に置いて行政を行っていく所存でございます。
私も就任早々でございまして、値上げをしたばかりにまた値下げの要求が出されているということはつい最近聞いたばかりでございますが、しかしこの値下げということは消費者から見れば結構なことだと思います。しかし値下げによってかえってその地域全体の一般のタクシー業者あるいはまた個人タクシーが、この値下げをきっかけにして非常な混乱に陥れられるということもあると思うのでございます。そうした面につきまして、特に陸運局あるいはまた出先の事業者団体の話もよく聞いてみながら私はこの対応をするのがいいのではないか。値下げがあるから結構ですということになりますると、いわゆる公共料金としても大都市のタクシー料金というものは消費者にとりまして非常に重要なファクター
やや事務的かつ現実的な問題だと思うので、いまここで私が御答弁申し上げることが適当であるかどうかちょっと迷うのであります。値下げということは確かにりっぱなことである、値上げ万能の世の中に大変結構だと思いますが、承りますと、このＭＫタクシーというのは、一挙に自動車の台数を百五十台値下げを機会に増車してくれという要求が出ておるのだそうであります。そうしたことが起こりますると、あの京都はもちろん大変にタクシーの需要が多いところだと思いますけれども、一社が一度に百五十台、そんな多量の自動車の保有を同時に認めてくれということになりますると、これはやはり特に私は個人営業の方々には非常な大きな影響があるのではないかなというふうに思っているのでござい
交通部門におきます政府規制のあり方につきましては、 〔理事土屋義彦君退席、委員長着席〕 先ほど来御議論になっておりましたＯＥＣＤの理事会の勧告を参考にいたしまして、昨年の七月に運輸政策審議会におきまして一応の方向づけがなされております。この中で、特にわれわれとしましては、時代の変遷に伴って不要となった規制が行われているかいないかということにつきましては、特に必要に応じて見直しを行うということを基本的な姿勢にしながら、公正な競争が展開されるということを基本にして、こうした審議会の答申を十分踏まえて今後対応してまいりたいと思っております。
いま国鉄問題が国民の非常な関心事で、またある場合には非常な憤りを覚えておる問題であることは私もよく認識をいたしております。 それで、先般来新聞その他に非常に多くの、いわゆるやみ給与とかポカ休であるとか、あるいは職場の討議の時間が非常に長いとか等々、昨日は就職の問題まで報道されておりました。これは結局私は、こうしたような事態の問題に対しての国鉄の対応そのものが、労使ともに非常に危機にあるということを十分認識してもらって、まずこうした社会的な常識から見ておかしいと思うことを直すということに、相協力して力を合わせてほしいというふうに私は思っておるわけでございます。 そうした意味におきまして、一義的に国鉄当局に対して、三月四日にこれ
ただいま委員が御指摘になりましたのもその大きな原因の一つでございますが、国民が非常に旅行に対しての大きな期待を持つ現代でございます。したがいまして、旅行を楽しいものにするとか有益なものにするためには、これを扱うところの旅行業者に対しても、国民はそれなりの期待感を持っておると思うのであります。 しかし、いま御指摘のような点、あるいは先般起こりましたような、旅行業者が倒産することによって、集めた数億の金が返済できない、これは全部、旅行しようとする人たちの負担になってしまっている、こうしたことがございます。また、相手国の法に違反したようなことをやって、そうした面から日本との関係が非常に悪くなるようなこと等々いろいろございますが、要する
ただいままで二時間にわたって両委員から、きわめて適切な問題点の御指摘があったと私は思います。ずっと伺っておりまして、そうした問題あるいは運営上においてそういうことが起こらないようにするということは、運輸省としても十分考えてまいらなくてはならぬと思います。 今度の法律が、先ほど来るる申し上げているように、やはり旅行者の保護ということが非常に大事なことである。同時にまた、社会的に、世界的に見ましても、日本の旅行そのものが、ある場合には相手国の法律に違反するようなこともあって、その点多々指摘されているという現実もあるわけでございまして、そうしたもろもろの問題を今度の改正によりましてできるだけよりよいものにしていきたいという考えでござい
今度の法律改正の趣旨は、ただいま委員の仰せられたとおりの点であるとわれわれ認識しておりますが、やはりこうした国民のニーズに対して十分対応できるような、そしてまた、今後あらゆる面において日本人の、国民の海外との交流の機会を増大していく、そうしたことが企図されたとおり、また期待されたとおりに運ばれていくことのためには、まず第一義的に、旅行業者というものが今日までの、十年昔につくった法律である以上に今日的な姿に変貌していかなければならないということであると思うのであります。 〔委員長退席、楢橋委員長代理着席〕
ただいまの委員の御発言はまことに重大な、また、大切な点だと思います。したがいまして、とりあえずまず、現在も大変でたらめな値段で航空券が売られていることも事実で、私も知っておりますが、先ほど監理部長から申し上げましたように委員会がございますので、その委員会に対して航空局から強い申し入れをひとつすること、そしてまた、同時に、いま御指摘のような航空券のいわゆる代理業者と称するものについて、それを各航空会社が責任を持つということについても十分勧告をして、そして、ただいまの委員の御意見に対してわれわれは行動してまいりたいと思います。
一般的に申し上げますと、やはり公共輸送につきましては、先般の予算委員会でも御答弁申し上げましたが、非常に重要な問題でございまして、財源の問題その他これを準備をしていくということがまず第一義的に努力をしなきゃならぬ点でございますが、沖縄の交通再編成につきましては、いま私から明確な御答弁を申し上げる用意がございませんので、改めてまた御回答をさしていただきたい、お許しをいただきたいと思っております。
伊江委員のおっしゃることは、きわめて私は当然のことだと存じます。国鉄そのものがやはり公共性のある、しかも有力な効率的な輸送機関であるということを実現することが最大のねらいであります。しかし、また同時に、御指摘のあったような現在の労働問題と申しますか、こうした問題もやはりその前段としては避けては通れない問題ではないかと思いますが、やはりこれは一方だけを重視して対策を考えるということでなしに、先ほどおっしゃいましたような公共性、効率的な輸送機関再生と、これが最大の眼目であると考えております。
私はそうは思っておりません。もちろん私鉄その他公共輸送機関は非常に発達をしていろいろと活動の面も広げておりますが、まだまだ国鉄そのものが公共性を失っておるとは思わないのでありまして、この点に対する認識がいろいろと現在論じられているように聞いておりますけれども、やはりこうした公共性というものが国鉄にはまだ色濃く残っておるし、また、これを残すことが今後の再建にはきわめて重要な課題であるというふうに私は認識しております。
国鉄再建の非常に緊急な事態の中でただいまのような具体的なお話を承ったことは、大変にまたわれわれにとりましては重要な情報でございます。また、今後ともそうした具体的な事情、お話を十分承って、今後の運営について万全を期するように努力をいたしたいと思います。
そういう危険性を考えて利子補給を行って、いわゆる日本船の継続的な保持を図っているところであります。
竹島につきましては、就任以来まだ報告を受けておりません。
お答え申し上げます。 先般の日本航空の事故、まことに遺憾なことでございまして、心から亡くなられた方々の御大福を祈り、またなお入院されている方々の一日も早い御全快を祈っておるのでございます。 ただいま御指摘の諸点につきまして、先般、運輸省といたしましては、日本航空の管理体制全般にわたりまして七項目にわたる運輸省の意見を出しました。これに対して日本航空側は、今月中にその回答と申しますか、対処方針を明確にして報告をするように申しておるところでございます。 なお、こうした事故が二度と起こらないようなことのために、特に今回の異常な事故に対処しまして、現在の航空身体検査証明の制度がございますが、これは従来、今日まで国際的な検査基準に
一般的に申し上げますと、企業の内部の問題である労使関係に政府が関与したりすることは避けるべきだというように考えております。これはあくまでもその企業の労使関係の中で話し合いあるいは交渉、そうしたものを通じて積み上げていくのが本当のことだと思っております。 ただいま御指摘の問題でございますけれども、われわれとしましては、航空運送業において最も重要なことは安全性の確保であるということでございまして、これは至上命題であると思っております。したがいまして、こうした至上命題が達成されるために、社内においてのいろいろな話し合いその他が、十分意見が交換できるような体制をつくっていくということも一つの重要なファクターであるということも認識しており
いまさしあたって委員の仰せられるような航空法の改正、特に乗務員についての地位の明確化というような問題については現在のところまだ考えておらないのが実情でございますが、しかし、船員法その他に規定されておるようなことについても、なお御指摘のようにその乗員の数が非常に大きくなっていると、また今後ますますふえるかもしれないという事態の中では、あるいは航空法の中で機長の問題についてだけ非常に明確であるが、他の乗員についてのあれがないということは、やはりこれは考えていく必要もあるかとも思うわけでございまして、なお、このことは明確にお答えできませんが、委員の御指摘については今後検討させていただきたいというふうに思います。
いま広田委員仰せられましたが、今度の事故で全国鉄の職員が参った、これはいかぬという気持ちになったとあなたがおっしゃったのでありますが、私もそうであってほしいと思います。こういうような事故が、ただ勤務時間に酒を飲んだ、点呼が不十分だった、いろんなそういうささいなことだけが問題にされるんじゃなしに、いま国鉄が置かれている、日本の社会の中で問題になっている、問題視されているこうしたことが、またこうした事故が起こることによってさらに一層の注目を集めだということを国鉄の全職員の方々がみずから思って、これではいかぬと、そう思っていただくことが何よりも私は重要なこれからのスタートではないかと思うのでございまして、そういう意味におきまして、いま広田
