これは、違法ドラッグの問題は、委員の問題意識と同じように、やはり薬物に入っていってしまう入門ドラッグみたいな形になってしまうということなので、これは、御指摘のように省庁縦割りではなくて、消費者庁などとも連携を取りましてしっかりと、取り締まる方の対応と、それから今回、夏休み前に若い方たちについても注意喚起のための取組もいたしましたので、ホームページなども通しましてしっかりとその危険性を周知を図っていきたいというふうに考えています。
御指摘の、企業のリストラなどに伴う雇用調整の情報を得た場合には、管轄する労働局やハローワークから本社などを速やかに訪問しています。そこで、情報収集に加えまして、雇用の維持とか労働組合などとの話合い、企業自身による再就職援助などについて要請を行ってきています。また、地域経済、雇用への影響が懸念される場合には、関係自治体、地域経済団体などと連携協力をして、離職者の受皿確保などに取り組んできました。 これからも企業についてはできるだけ速やかに情報提供を求めまして、雇用の維持、再就職に取り組むようにしたいというふうに思っています。
先ほども申し上げましたように、今御指摘のように、地域経済に対してもいろいろな大きな影響がありますので、なるべく早くその情報の提供ということは求めてきています。 この大手電機企業のリストラなどはその地域の個々の事業所ごとに行われてきていて、また事業部制なども取っているため、雇用確保の要請など労働局ごとに行ってきていまして、本省としましては、全国的に影響を与えることが懸念される場合に必要に応じてまたやっていきたいというふうに考えています。
現在の制度の中でも経済産業省の企業立地補助金などは雇用要件を設定をしていまして、企業再生支援機構の支援に当たっても、労使協議を要件とするなど、雇用への配慮を要件とする立地支援制度ですとか公的な再生支援制度というのは現在もあります。ただ、御指摘のようないろんな状況の中で関係機関といろいろと連携をして取り組んでいきたいと思いますが、今委員からも御提案があったようなことも含めて、どういうことが可能なのかは検討させていただきたいと思います。
退職勧奨につきましては、全体として被勧奨者の自由な意思決定が妨げられる状況だった場合には違法な権利侵害となると述べました最高裁判例があります。この判例では、被勧奨者の家庭の状況、名誉感情等に十分配慮すべきとも述べられています。こうした観点から見まして、行き過ぎた勧奨が行われた場合は違法な退職の強要と判断される場合もあるというふうに考えています。
先ほど御紹介したような最高裁の判例もございます。都道府県労働局や労働基準監督署では、退職強要を疑われる事案についての情報の把握に努めまして、企業の方に出向いたりして、事実関係を確認した上で関係法令や裁判例を説明するなどの啓発、指導を実施をしていくことにしていますので、このＮＥＣの例につきましても、出向いて、どのようなことがあるか調査をして必要な指導をするということが必要かというふうに思います。
今委員が御指摘のように、例えば一つの企業の複数の労働者から相談が寄せられたような場合は、やはりこちらから企業に出向いて事実関係を確認をして、必要な指導をする必要があるというふうに思います。
これまでも労働紛争に関する相談、全国の都道府県労働局とか労働基準監督署などの総合労働相談コーナーで相談を受け付けています。それで、受け付けた場合には、案件ごとに必要な対応部署を紹介をして、きちんとたらい回しにするようなことなく対応するようにしているんですが、今委員から御指摘のあったようなことがないようにしっかりと徹底をしていきたいというふうに思います。
これは県のいろいろ進め方の問題もあったというふうには聞いているんですけれども、やはり医療関係団体から、地震による病院機能の麻痺ですとか津波によるアクセスの遮断、新神戸中央市民病院と隣接することによりリスクの分散ができなくなるというようなことのリスクがあるというふうに指摘をされているというふうに承知をしています。 こうした指摘は非常に重要なことですので、兵庫県立こども病院のポートアイランドへの移転を進める場合には、大規模地震発生後も医療機能を維持できるような建物の構造を採用すること、また、今後国が発表する予定の詳細な津波高ですとか浸水域などの被害の推定結果を基に、患者の命がしっかり守れるような対応を行う必要があるというふうに考えて
おっしゃるとおりだと思います。災害時に基幹的な役割を果たす病院が移転する場合は、やはり中間報告の内容も考慮をして、しっかりとその地域の実情の中で検討していく必要があると考えます。
これまでの経緯としては、六月に医師会も入った兵庫県の医療審議会で手続を経て提出をされているということ、それから、これから更に関係者の理解を得なければいけないということで、今、医師会の方にもその運び方に不備があったということを県の方からも認める文書を出しまして、医師会の方でも更に話合いをという形に今なってきていると聞いていますので、そうした中で、委員御指摘のような御懸念がないように、厚生労働省としても、基本的にはその地域の中で話し合うということですけれども、おっしゃるように、この基金も使ったりとか、バックアップをしなければいけない立場ですので、そうした御懸念が生じないようには目配りをしていきたいというふうに考えます。
御懸念がないように検討させていただきたいと思います。
二十二年三月の大卒の内定率が調査開始以来ワーストツーという中で、二十二年の九月に経済危機対応・地域活性化予備費、これを使用して多様なメニューを用意をいたしました。その中には、新卒応援ハローワークですとか、それから新卒者などの支援を専門に行うジョブサポーターを抜本的に増員をしたこと、また三年以内の既卒者のトライアル雇用の奨励金など、非常に就職に結び付いて役立ったものもございますが、御指摘の新卒者等企業実習推進事業、これは雇用に直結するジョブサポーターの支援ですとか、三年以内の既卒者のトライアル雇用などに新卒者などのニーズが集中をしたため、雇用に直結するということではないこのインターンシップの事業というのが、余りニーズが生じないでこの活
この臨床心理士等による相談の実施に必要な経費、これは就職面接会の実施経費ですけれども、これにつきましては、就職面接会ごとの臨床心理士の確保が困難だった場合などがあり、それで使われなかったということで、これは委員がおっしゃりたいとおり、もう少しそういう実際に使えるかどうかをチェックした上で付けるべきものだったというふうには思います。（発言する者あり）
失礼しました。 これは新卒応援ハローワークの周知広報について、民間で大学生などの就職支援を実施する就職支援サイトとも連携をして、このサイトを活用して無料で広報を実施していただくなどの対応も図り、その経費の削減に努めました。それで、このうち二十二年度の実績を踏まえて二十三年度の予算では削減を図っておりますけれども──ここは、これは今のは何か説明になっていないですね、うまく。申し訳ありません。 ここは、結局、新卒者就職応援本部の設置に必要な経費、これについては緊急対策として使いましたけれども、なかなかそこの活用がうまく、ほかのものとのダブりなどもあって進まなかったということかと思います。
先ほどおっしゃるように、確かにもっと精査をした方がよかった内容も含まれていたと私も思います。 ただ、先ほど申し上げた、例えばこのジョブサポーターによる支援などで二十二年度末までに五万九千九百三人、そして就職者数は二万人を超えるというように、こういう成果を上げているものもございます。また、新卒応援ハローワークも、これも若者の利用が進まないハローワークを若者に向けてつくったということで、ここでの就職者の数も三万人を超えまして、利用者は二十二万人を超えるなど、きちんと機能しているものも多様なメニューの中には幾つもあるんですね。 ただ、そのときは本当にきつい状態だったので、あらゆる政策を組み合わせて多様なメニューを用意をしたというこ
委員がおっしゃるように、少子高齢化が進む中で、やはり社会保障を維持するためにも、この社会を維持していくこと自体のためにも、一人一人が能力を発揮して働ける社会のためにもっと力を入れなきゃいけないと思っています。 この社会保障改革の中でも、全員参加型社会ということで、今おっしゃった若者、そして高齢者、女性などが、意欲ある人が働けるようにということで政策を盛り込んでいますし、おっしゃったその非正規雇用のしっかりした処遇というのは大事ですので、この国会で有期雇用を無期に転換する労働契約法の改正とか、ここでも御審議いただいた短時間労働者への社会保険の適用などもしています。 とにかく働きがいのある、人間らしく働ける社会をつくるということ
新しい年金制度は、払えるのに払わなかった、意図的にこの制度に加入しなかった人には払いません。ただ、制度に加入しているのに払えなかった人に対しては満額の最低保障年金を出すという形にしています。 今おっしゃったように、非常に大きな金額が掛かるというふうに言われますけれども、どこの部分にどれだけの最低保障をしていくかというのは、今制度設計を党内でしておりますので、その制度設計次第によって、そんなに額を掛けないでやる方法もあるかというふうには思います。 現行制度のままいっても、二〇七五年のときには三％ぐらいは更に必要になりますので、そこのところは今詰めているところでございますので、制度に……（発言する者あり）
加入している人には一定額以上の年金を保障するという意味では、最低保障年金という名称が必ずしも不適切だったとは思っていません。 ただ、幾つかの、自営業者にどうするかとか、中ぐらいの所得の方たちが減るとか、問題点が私どもが提案をする新しい年金制度にもございますので、そうしたことについては、御提案による三党での合意、また国民会議の中で、私どもはやはり無年金、低年金なくすためにこれが必要だと主張してきていますので、その主張をさせていただきながら、そこで合意を得るということだというふうに考えています。
前段でおっしゃいましたように、地域での保育体制の充実を図るために、新しい制度では、保育所の整備などに関しまして、保育所の施設基準に基づく整備費用と減価償却費の全国的な状況を勘案いたしまして、その一定割合に相当する額を組み込む形で給付費、委託費を設定をして、長期にわたって平準化した形で施設整備を支援することにしています。 加えまして、新制度に移行する保育所については、当面緊急に対応する必要があるので、増加する保育需要に対応するための施設の新築や増改築、施設の耐震化その他の老朽化した施設の改築などに対しまして市町村が計画的に対応できるよう、交付金で別途の支援を行うことにしています。 これにつきましては、今おっしゃったように、現在
